Escrow Agent Japan ,Inc.

Quarterly Report • Oct 13, 2017

 第２四半期報告書_20171012152505

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年10月13日
【四半期会計期間】	第11期第２四半期（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）
【会社名】	株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン
【英訳名】	Escrow Agent Japan, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　本間　英明
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】	03-6703-0500
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　管理本部長　　太田　昌景
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】	03-6703-0500
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　管理本部長　　太田　昌景
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30476 60930 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン Escrow Agent Japan, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-01 2017-08-31 Q2 2018-02-28 2016-03-01 2016-08-31 2017-02-28 1 false false false E30476-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30476-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30476-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E30476-000:BusinessProcessOutsourcingReportableSegmentsMember E30476-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E30476-000:EscrowServiceReportableSegmentsMember E30476-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30476-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30476-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30476-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30476-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30476-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30476-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30476-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30476-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30476-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E30476-000:BusinessProcessOutsourcingReportableSegmentsMember E30476-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E30476-000:EscrowServiceReportableSegmentsMember E30476-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30476-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30476-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30476-000 2017-10-13 E30476-000 2017-08-31 E30476-000 2017-03-01 2017-08-31 E30476-000 2016-08-31 E30476-000 2016-03-01 2016-08-31 E30476-000 2017-02-28 E30476-000 2016-03-01 2017-02-28 E30476-000 2016-02-29 E30476-000 2016-06-01 2016-08-31 E30476-000 2017-06-01 2017-08-31 E30476-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E30476-000:RealEstateAuctionsReportableSegmentsMember E30476-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E30476-000:RealEstateAuctionsReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171012152505

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第10期 第２四半期連結 累計期間	第11期 第２四半期連結 累計期間	第10期
会計期間		自平成28年３月１日 至平成28年８月31日	自平成29年３月１日 至平成29年８月31日	自平成28年３月１日 至平成29年２月28日
売上高	（千円）	1,311,527	1,630,970	2,680,585
経常利益	（千円）	344,495	525,552	694,202
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	211,881	367,941	451,620
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	211,881	368,083	451,620
純資産額	（千円）	1,904,985	2,476,421	2,200,644
総資産額	（千円）	2,389,101	2,927,358	2,767,170
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	25.86	44.20	54.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	25.13	41.41	52.55
自己資本比率	（％）	79.1	84.2	79.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	173,000	289,038	508,234
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△90,951	△80,867	△27,897
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△156,965	△97,569	△107,866
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,337,856	1,897,002	1,786,331

回次		第10期 第２四半期連結 会計期間	第11期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年６月１日 至平成28年８月31日	自平成29年６月１日 至平成29年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	11.15	11.00

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．平成28年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第２四半期報告書_20171012152505

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、依然として海外経済の動向に不透明感はあるものの、堅調な企業業績を受け、雇用情勢・所得環境の改善傾向が続き、個人消費が緩やかに持ち直すなど概ね回復基調で推移しました。

当社グループを取り巻く住宅市場においては、国土交通省発表による平成29年８月の新築住宅着工戸数は、持家については24,379戸（前年同月比では３ヶ月連続減少の7.4％減）、貸家については34,968戸（前年同月比では３ヶ月連続減少の4.9％減）、また分譲マンションについては9,109戸（前年同月比では３ヶ月連続増加の33.7％増）、分譲一戸建住宅については11,493戸（前年同月比では先月減少から再び増加の0.8％増）と、全体としては前年同月比2.0％の減少となりましたが、政府による住宅取得支援策や住宅ローン金利の低相場は継続しており、住宅取得の需要は今後も堅調に推移していくものと予想されます。

また相続市場においては、内閣府による平成29年版高齢社会白書では、65歳以上の高齢者人口は3,459万人となり、総人口に占める割合は27.3％で、世帯主が60歳以上の世帯貯蓄は全世帯平均の1.5倍となっており、年齢階級が高くなるほど貯蓄額と持家率が概ね増加していることから、相続手続き代行への需要は今後ますます高まっていくことが見込まれます。

このような状況の中、当社グループでは、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画「Start UP 2017」の下、「日本版エスクロー」の業態化を目指し、不動産取引の合理性・利便性・安全性の向上を通じて、不動産取引のあらゆるステークホルダーへ安心と安全を提供することにより、持続的な成長と企業価値の更なる向上に努めてまいりました。当第２四半期連結累計期間においては、引き続き「１．BPOサービス分野の拡張」「２．新たなサービスの開発」「３．新規取引先の拡大」を重点施策として取り組んでおり、相続手続き代行サービスの販路拡大及び不動産情報の透明性確保、不動産取引の瑕疵や権利に関する手続きの安全性向上を目指した不動産オークション事業の推進を基軸とする事業活動を展開してまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,630,970千円（前年同期比24.4％増）、営業利益は508,001千円（前年同期比47.3％増）、経常利益は525,552千円（前年同期比52.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は367,941千円（前年同期比73.7％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、報告セグメントにつき前連結会計年度まで「エスクローサービス事業」に含めておりました「不動産オークション事業」を、第１四半期連結会計期間より独立セグメントとして変更しており、前年同期比較については前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

（エスクローサービス事業）

エスクローサービス事業においては、不動産取引に係わる司法書士をはじめとした専門家、金融機関、不動産事業者に対し、事務の効率化及び安全性・合理性・利便性の向上に寄与するASPサービスなどの各種支援サービスを提供すると共に、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託による信託サービス、相続手続き代行サービスの提供とその拡充に努めております。

当第２四半期連結累計期間においては、システムサービスの利用件数が安定的に推移する中、新規取引先に対しては非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」を提供するなど、非対面取引の増大を見据えた新たなスキームの開発を推進してまいりました。

この結果、セグメント売上高は533,226千円（前年同期比9.5％増）、セグメント利益は463,785千円（前年同期比11.7％増）となりました。

（BPO事業）

BPO事業においては、金融機関における住宅ローン融資案件の事務を請負い、金融機関等の業務上の課題を解決するための事務合理化及びコスト節減ニーズに応じたサービスを提案しております。

当第２四半期連結累計期間においては、引き続き新規開拓活動に注力する一方、既存取引先に対しても受注業務範囲を拡大すべく積極的な営業活動を行ってまいりましたが、低金利相場は継続しているものの、活況を呈していた住宅ローンの借換需要が落ち着きを見せ始めたことから、取引先金融機関の住宅ローン融資関連業務の受託件数が横ばい傾向となりました。また、横浜にて開設準備中のオペレーションセンターに係る地代家賃、什器備品類の取得費用及び仲介手数料等を先行的に計上いたしました。

この結果、セグメント売上は719,375千円（前年同期比4.5％減）、セグメント利益は189,076千円（前年同期比22.6％減）となりました。

（不動産オークション事業）

不動産オークション事業においては、主に税理士等の専門家からの依頼に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産取引の機会の場を提供しております。これにより売買後のトラブルや紛争を未然に回避することができ、また、取引価格については入札方式を採用することにより、透明性の高い価格形成が可能となり不動産取引の利便性・合理性・安全性の向上に寄与しております。

当第２四半期連結累計期間においては、相続関連市場の拡大を背景に、相続に係わる不動産取引の件数が増加傾向にあり、生産緑地の「2022年問題」など大都市圏の不動産需給バランスにフォーカスした営業活動を展開してまいりましたが、一部案件の協議及び調整が第３四半期以降にずれ込むこととなりました。

この結果、セグメント売上は378,368千円（前年同期比430.5％増）、セグメント利益は153,465千円（前年同期は469千円の損失）となりました。

（２）財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は2,927,358千円となり、前連結会計年度末と比較して160,187千円の増加となりました。

流動資産は2,516,546千円となり、前連結会計年度末と比較して97,389千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が110,670千円増加した一方で、売掛金が26,451千円減少したことによるものであります。固定資産は410,811千円となり、前連結会計年度末と比較して62,797千円の増加となりました。これは主に、オペレーションセンター新設に係る差入保証金が12,144千円、同設備投資が16,959千円増加したことの他、投資有価証券が37,807千円増加したことによるものであります。

負債の残高は450,936千円となり、前連結会計年度末と比較して115,589千円の減少となりました。

流動負債は370,178千円となり、前連結会計年度末と比較して117,540千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が64,598千円、未払消費税等が26,254千円減少したことによるものであります。固定負債の残高は80,757千円となり、前連結会計年度末と比較して1,950千円の増加となりました。これは主に、リース債務が6,852千円増加した一方で、預り敷金が4,902千円減少したことによるものであります。

純資産の残高は2,476,421千円となり、前連結会計年度末と比較して275,776千円の増加となりました。これは主に、新株予約権の行使により資本金が16,552千円、資本準備金が16,552千円増加したことの他、親会社株主に帰属する四半期純利益が367,941千円あった一方、剰余金の配当が124,538千円あったことによるものです。

②キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,897,002千円となり、前第２四半期連結会計期間末残高と比較して559,145千円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローの収入は289,038千円（前年同期は173,000千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益525,552千円、売上債権の減少額26,451千円があった一方で、未払消費税の減少額26,254千円、未払金の減少額21,528千円及び法人税等の支払額211,358千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローの支出は80,867千円（前年同期は90,951千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出39,000千円、有形固定資産の取得による支出19,335千円、及び差入保証金の差入による支出12,164千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローの支出は97,569千円（前年同期は156,965千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額124,223千円があった一方で、新株予約権の行使による株式の発行による収入32,000千円があったことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

第１四半期連結会計期間において、平成28年５月より実施して参りました、ブロックチェーン技術を活用した不動産取引に係る売買とそれに付随する決済及び権利移転の調査研究及びブロックチェーン技術を使用した実証実験用システムを用いた実証実験を完了いたしました。

この取り組みにより、不動産取引決済及び権利移転の24時間365日化や、非対面化に対してブロックチェーンを利用することのメリット・デメリット及び今後の課題を明確化いたしました。

また、ブロックチェーンの特徴であるマルチシグや高トレーサビリティを基に、他のテクノロジーを組み合わせることにより、不動産取引決済の非対面化において重要課題である詐欺やなりすまし等の犯罪行為への抑止力となることを検証いたしました。

今後もブロックチェーン等、不動産取引の効率化、利便性・安全性の向上に資する可能性のあるテクノロジーの研究を継続的に行って参ります。 

 第２四半期報告書_20171012152505

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,350,000	8,372,000	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない、当社の標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	8,350,000	8,372,000	－	－

（注）提出日現在発行数には、平成29年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増加数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金 増加額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増加額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月１日～   平成29年８月31日（注）	35,000	8,350,000	12,256	347,110	12,256	362,110

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

		平成29年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社中央グループホールディングス	東京都中央区日本橋富沢町８番12号	2,120,000	25.39
本間　英明	東京都千代田区	1,640,000	19.64
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	663,100	7.94
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	５TH FLOOR, TRINITY TOWER ９, THOMAS MORE STREET LONDON, E１W １YT, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）	213,200	2.55
株式会社TSインベスター	大阪府堺市堺区八千代通３番４号	202,000	2.42
KIA FUND 136 （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	MINITRIES COMPLEX POBOX 64 SATAT 13001 KUWAIT （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	151,300	1.81
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号　晴海トリトンスクエアタワーZ	140,100	1.68
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	128,600	1.54
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN （CASHPB） （常任代理人　野村證券株式会社）	１ ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋一丁目９番１号）	125,800	1.51
株式会社SBI証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	122,700	1.47
計	－	5,506,800	65.95

（注）信託業務分のうち投資信託及び年金信託分に係る株式として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）は602,600株、資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）は140,100株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）は119,700株がそれぞれ含まれております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）	-	-	-
議決権制限株式（その他）	-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　400	-	-
完全議決権株式（その他）	普通株式　8,347,800	83,478	-
単元未満株式	普通株式　　　1,800	-	-
発行済株式総数	8,350,000	-	-
総株主の議決権	-	83,478	-

(注）単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン	東京都千代田区大手町二丁目２番１号	400	－	400	0.005
計	－	400	－	400	0.005

（注）上記の他に単元未満株式の買取請求による自己株式50株を所有しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
常務取締役 執行役員	経営企画室長 兼営業本部長	取締役 執行役員	経営企画室長 兼営業本部長	成宮　正一郎	平成29年６月15日
常務取締役 執行役員	営業本部長	常務取締役 執行役員	経営企画室長 兼営業本部長	成宮　正一郎	平成29年７月１日

 第２四半期報告書_20171012152505

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,086,531	2,197,202
売掛金	284,664	258,212
その他	52,644	66,353
貸倒引当金	△4,683	△5,221
流動資産合計	2,419,157	2,516,546
固定資産
有形固定資産	98,713	117,451
無形固定資産
のれん	52,439	46,388
その他	31,267	37,501
無形固定資産合計	83,706	83,890
投資その他の資産
差入保証金	120,059	131,624
その他	45,533	77,845
投資その他の資産合計	165,593	209,469
固定資産合計	348,013	410,811
資産合計	2,767,170	2,927,358
負債の部
流動負債
買掛金	76,159	70,353
未払法人税等	182,575	117,977
賞与引当金	26,093	27,267
その他	202,890	154,580
流動負債合計	487,718	370,178
固定負債
リース債務	30,264	37,117
資産除去債務	28,244	28,244
その他	20,298	15,396
固定負債合計	78,807	80,757
負債合計	566,525	450,936
純資産の部
株主資本
資本金	330,557	347,110
資本剰余金	445,397	461,950
利益剰余金	1,411,615	1,655,017
自己株式	△406	△497
株主資本合計	2,187,163	2,463,580
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	142
その他の包括利益累計額合計	－	142
新株予約権	13,481	12,699
純資産合計	2,200,644	2,476,421
負債純資産合計	2,767,170	2,927,358

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間　 （自　平成28年３月１日　 　　至　平成28年８月31日）	当第２四半期連結累計期間　 （自　平成29年３月１日　 　　至　平成29年８月31日）
売上高	1,311,527	1,630,970
売上原価	574,772	704,379
売上総利益	736,754	926,590
販売費及び一般管理費	※ 391,894	※ 418,588
営業利益	344,860	508,001
営業外収益
受取利息	101	33
受取賃貸料	3,584	8,878
消費税等免除益	－	17,754
その他	234	960
営業外収益合計	3,919	27,627
営業外費用
支払利息	426	153
賃貸費用	3,335	8,233
その他	522	1,688
営業外費用合計	4,284	10,076
経常利益	344,495	525,552
特別損失
本社移転費用	5,037	－
その他	17	－
特別損失合計	5,054	－
税金等調整前四半期純利益	339,440	525,552
法人税、住民税及び事業税	132,460	145,041
法人税等調整額	△4,900	12,570
法人税等合計	127,559	157,611
四半期純利益	211,881	367,941
親会社株主に帰属する四半期純利益	211,881	367,941

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間　 （自　平成28年３月１日　 　　至　平成28年８月31日）	当第２四半期連結累計期間　 （自　平成29年３月１日　 　　至　平成29年８月31日）
四半期純利益	211,881	367,941
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	142
その他の包括利益合計	－	142
四半期包括利益	211,881	368,083
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	211,881	368,083
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間　 （自　平成28年３月１日　 　　至　平成28年８月31日）	当第２四半期連結累計期間　 （自　平成29年３月１日　 　　至　平成29年８月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	339,440	525,552
減価償却費	10,593	11,018
のれん償却額	2,016	6,050
貸倒引当金の増減額（△は減少）	70	538
賞与引当金の増減額（△は減少）	12,646	1,173
受取利息	△101	△33
支払利息	426	153
為替差損益（△は益）	－	△68
固定資産除却損	17	－
投資事業組合運用損益（△は益）	－	1,413
売上債権の増減額（△は増加）	△102,514	26,451
たな卸資産の増減額（△は増加）	△12,734	△4,626
仕入債務の増減額（△は減少）	22,980	△5,805
前払費用の増減額（△は増加）	3,306	△16,315
未払金の増減額（△は減少）	4,853	△21,528
未払消費税等の増減額（△は減少）	△9,843	△26,254
その他	9,038	2,817
小計	280,196	500,537
利息の受取額	87	14
利息の支払額	△426	△153
法人税等の支払額	△106,856	△211,358
営業活動によるキャッシュ・フロー	173,000	289,038
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△52,529	△19,335
無形固定資産の取得による支出	△1,894	△6,065
定期預金の払戻による収入	126,000	100,000
定期預金の預入による支出	△103,500	△100,000
信託預金の解約による収入	100,000	－
信託預金の預入による支出	△100,000	－
投資有価証券の取得による支出	△40,000	△39,000
差入保証金の回収による収入	33,001	600
差入保証金の差入による支出	△5,048	△12,164
預り敷金及び保証金の受入による収入	20,160	138
預り敷金及び保証金の返還による支出	－	△5,040
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △67,140	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△90,951	△80,867
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出	△85,646	－
自己株式の取得による支出	－	△91
新株予約権の行使による株式の発行による収入	14,794	32,000
配当金の支払額	△81,325	△124,223
リース債務の返済による支出	△4,787	△5,254
財務活動によるキャッシュ・フロー	△156,965	△97,569
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	68
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△74,916	110,670
現金及び現金同等物の期首残高	1,412,772	1,786,331
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,337,856	※１ 1,897,002

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日）
役員報酬	53,940千円	65,360千円
給料及び手当	71,224	83,136
賞与引当金繰入額	7,913	8,841
貸倒引当金繰入額	70	554

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,552,056千円	2,197,202千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△114,000	△200,000
信託預金	△100,200	△100,200
現金及び現金同等物	1,337,856	1,897,002

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前第２四半期連結累計期間（自平成28年３月１日　至平成28年８月31日）

株式の取得により新たに伊藤厚事務所株式会社(現　株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン横浜）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	107,583	千円
固定資産	52,433
のれん	60,506
流動負債	△33,408
固定負債	△87,115
新規連結子会社株式の取得価額	100,000
新規連結子会社現金及び現金同等物	△32,859
差引：新規連結子会社取得のための支出	67,140

当第２四半期連結累計期間（自平成29年３月１日　至平成29年８月31日）

該当事項はありません。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年３月１日　至平成28年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	81,875	利益剰余金	20.00	平成28年２月29日	平成28年５月27日

（注）平成28年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年３月１日　至平成29年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	124,538	利益剰余金	15.00	平成29年２月28日	平成29年５月26日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年３月１日　至平成28年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	エスクロー サービス	BPO	不動産オークション	計
売上高
外部顧客への売上高	486,818	753,389	71,319	1,311,527	－	1,311,527
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	486,818	753,389	71,319	1,311,527	－	1,311,527
セグメント利益又は損失（△）	415,154	244,283	△469	658,968	△314,108	344,860

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△314,108千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第２四半期連結累計期間において、伊藤厚事務所株式会社（現株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン横浜）の全株式を取得し連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、ＢＰＯ事業で60,506千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年３月１日　至平成29年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	エスクロー サービス	BPO	不動産オークション	計
売上高
外部顧客への売上高	533,226	719,375	378,368	1,630,970	－	1,630,970
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	533,226	719,375	378,368	1,630,970	－	1,630,970
セグメント利益	463,785	189,076	153,465	806,327	△298,325	508,001

（注）１．セグメント利益の調整額△298,325千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

当社グループは、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。従来、「エスクローサービス事業」に含めて記載しておりました不動産オークション事業について、その事業規模が拡大している現況に鑑み、当社グループ内の経営管理区分の見直しを行った結果、報告セグメントを「エスクローサービス事業」「BPO事業」の２区分から、「エスクローサービス事業」「BPO事業」「不動産オークション事業」の３区分に変更することといたしました。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	25円86銭	44円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	211,881	367,941
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	211,881	367,941
普通株式の期中平均株式数（株）	8,194,424	8,324,243
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期 純利益金額	25円13銭	41円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	238,228	562,124
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）平成28年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しています。 

（重要な後発事象）

（株式取得による会社等の買収）

当社は、平成29年８月24日開催の取締役会において、株式会社中央グループの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成29年９月１日に全株式を取得しております。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社中央グループ

事業の内容　　　：専門家支援、測量業、建築設計・都市開発、不動産鑑定業

② 企業結合を行った主な理由

本件株式の取得により、株式会社中央グループが主な事業としてきた専門家（司法書士、土地家屋調査士等）への業務支援及び不動産測量・不動産鑑定業を活用し、当社グループの提供する不動産取引に携わる専門家に対する業務支援サービスの更なる開発を進めると共に、既存取引先へのエスクローサービスの拡充につなげ、今後の当社グループの事業拡大に役立てることを企図しております。

③ 企業結合日

平成29年９月１日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

株式会社中央グループ

⑥ 株式取得の相手会社の名称

株式会社ブレス

なお、当該会社は当社の取締役である本間英明氏の近親者が議決権の100%を所有しているため、当社の関連当事者に該当します。

⑦ 取得した議決権比率

100％

⑧ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	34,000千円
取得原価		34,000

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬等　　　5,700千円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、平成29年10月６日開催の取締役会決議において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えると共に、投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

平成29年11月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

①株式分割前の発行済株式総数　　　　　 8,372,000株

②今回の分割により増加する株式数　　　33,488,000株

③株式分割後の発行済株式総数　　　　　41,860,000株

④株式分割後の発行可能株式総数　　　　50,000,000株

※上記①～③の株式数は、平成29年10月13日現在の発行済株式数に基づくものであり、新株予約権の行使により変動する可能性があります。

（３）日程

①基準日公告日　　　　　　平成29年11月13日

②基準日　　　　　　　　　平成29年11月30日

③効力発生日　　　　　　　平成29年12月１日

３．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前第２四半期連結累計期間の期首に行われたと仮定した場合における１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額	５円17銭	８円84銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	５円03銭	８円28銭

４．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）変更の理由

上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成29年12月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

（２）変更の内容

（下線は変更箇所を示しております）

現行定款	変更後
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、 10,000,000株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、 50,000,000株とする。

（３）日程

定款一部変更効力発生日　　　　　　平成29年12月１日

５．その他

（１）資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の増加はありません。

（２）新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、新株予約権の１株当たりの行使価額を平成29年12月１日以降、下記のとおり調整いたします。

新株予約権の名称	調整前権利行使価額	調整後権利行使価額
第６回新株予約権	169円	34円
第７回新株予約権	699円	140円

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171012152505

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。