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SAN-A CO.,LTD.

Quarterly Report Oct 13, 2017

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 第2四半期報告書_20171013104550

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 沖縄総合事務局長
【提出日】 平成29年10月13日
【四半期会計期間】 第48期第2四半期(自 平成29年6月1日 至 平成29年8月31日)
【会社名】 株式会社サンエー
【英訳名】 SAN-A CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上地 哲誠
【本店の所在の場所】 沖縄県宜野湾市大山七丁目2番10号
【電話番号】 098(898)2230(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長兼財務部長 豊田 沢
【最寄りの連絡場所】 沖縄県宜野湾市大山七丁目2番10号
【電話番号】 098(898)2230(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長兼財務部長 豊田 沢
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03352 26590 株式会社サンエー SAN-A CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-01 2017-08-31 Q2 2018-02-28 2016-03-01 2016-08-31 2017-02-28 1 false false false E03352-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03352-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03352-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03352-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03352-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03352-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03352-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03352-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03352-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03352-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03352-000 2017-10-13 E03352-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03352-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03352-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E03352-000:ConvenienceStoreBusinessReportableSegmentsMember E03352-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E03352-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember E03352-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03352-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03352-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E03352-000:ConvenienceStoreBusinessReportableSegmentsMember E03352-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E03352-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember E03352-000 2017-08-31 E03352-000 2017-06-01 2017-08-31 E03352-000 2017-03-01 2017-08-31 E03352-000 2016-08-31 E03352-000 2016-06-01 2016-08-31 E03352-000 2016-03-01 2016-08-31 E03352-000 2017-02-28 E03352-000 2016-03-01 2017-02-28 E03352-000 2016-02-29 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第2四半期報告書_20171013104550

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
--- --- --- --- ---
回次 第47期

第2四半期連結

累計期間
第48期

第2四半期連結

累計期間
第47期
会計期間 自平成28年

  3月1日

至平成28年

  8月31日
自平成29年

  3月1日

至平成29年

  8月31日
自平成28年

  3月1日

至平成29年

  2月28日
売上高 (百万円) 86,998 87,386 169,427
経常利益 (百万円) 8,279 8,023 15,411
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円) 5,138 5,215 9,785
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,454 5,507 10,486
純資産額 (百万円) 98,652 107,321 103,688
総資産額 (百万円) 128,378 138,214 130,427
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 160.75 163.18 306.15
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
自己資本比率 (%) 74.9 75.7 77.4
営業活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) 8,995 8,055 13,486
投資活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) △1,000 △4,686 △7,110
財務活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) △1,860 △1,933 △1,983
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (百万円) 47,866 47,557 46,122
回次 第47期

第2四半期連結

会計期間
第48期

第2四半期連結

会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自平成28年

6月1日

至平成28年

8月31日
自平成29年

6月1日

至平成29年

8月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 83.69 79.94

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

 第2四半期報告書_20171013104550

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

契約会社名 相手先の名称 契約締結日 契約内容 請負代金の金額 完成予定日
--- --- --- --- --- ---
㈱サンエー浦添西海岸開発

(連結子会社)
竹中・國場・大城・大米 特定建設工事共同企業体 平成29年7月4日 サンエー浦添西海岸計画

新築工事請負契約
36,000百万円 平成31年4月30日

(注)上記の請負の金額には、消費税等は含んでおりません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間(平成29年3月1日~平成29年8月31日)におけるわが国経済は、企業収益や国内設備投資が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響等、先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社は経営方針を「意識して考え実行する」とし、人手不足による人件費の高騰や光熱費等のコストアップが続く中、安心・安全・信頼・良質を求めるお客様に応えるため、仕組み力、商品力、人材力の向上について意識して考え実行するとともに、引き続き企業理念の浸透、七大基本の徹底、既存店の活性化、効率化を図り、お客様満足度の向上に努めてまいりました。

店舗展開につきましては、6月に「V21食品館嶺井店」(沖縄県南城市)、8月に「大湾シティ」(沖縄県中頭郡読谷村)を新規出店いたしました。

その結果、当第2四半期連結累計期間における営業収益(売上高及び営業収入)は930億84百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益は78億22百万円(同3.2%減)、経常利益は80億23百万円(同3.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は52億15百万円(同1.5%増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①小売

小売におきましては、ワンランクアップ商品、沖縄県産品、PB商品(くらしモア、ローソンセレクト)の販売強化に取り組んでまいりましたが、3月~6月の天候要因(低気温等)の影響で衣料品が低調に推移したことや、旧暦行事(お盆)が9月にずれた影響により、営業収益は895億26百万円(前年同期比0.4%増)、セグメント利益は69億87百万円(同3.9%減)となりました。

②コンビニエンスストア(以下「CVS」という。)

CVSは、FC店舗を8店舗新規出店したことにより、営業収益は35億65百万円(前年同期比10.7%増)、セグメント利益は9億15百万円(同2.8%増)となりました。

(2)資産、負債及び純資産の状況

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して77億86百万円増加し、1,382億14百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が14億34百万円、売掛金が13億66百万円、有形固定資産が36億22百万円増加したことによるものであります。

当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して41億54百万円増加し、308億93百万円となりました。主な要因は、買掛金が32億円、賞与引当金が5億26百万円増加したことによるものであります。

当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して36億32百万円増加し、1,073億21百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が37億13百万円増加したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より14億34百万円増加し、475億57百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により得た資金は80億55百万円(前年同期比10.4%減)となりました。

主な要因は、税金等調整前四半期純利益80億7百万円の計上によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動に使用した資金は46億86円(前年同期比368.5%増)となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得による支出45億93百万円であります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動に使用した資金は19億33百万円(前年同期比3.9%増)となりました。

主な要因は、配当金の支払額14億99百万円、非支配株主への配当金の支払額3億72百万円であります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

 第2四半期報告書_20171013104550

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 72,000,000
72,000,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成29年8月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年10月13日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
--- --- --- --- ---
普通株式 31,981,654 31,981,654 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数

100株
31,981,654 31,981,654

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(千株)
発行済株式総数残高

(千株)
資本金増減額(百万円) 資本金残高(百万円) 資本準備金増減額

(百万円)
資本準備金残高

(百万円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成29年6月1日~

平成29年8月31日
31,981 3,723 3,686

(6)【大株主の状況】

平成29年8月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
折田 富子 沖縄県宜野湾市 3,391 10.60
金城 和子 沖縄県宜野湾市 3,304 10.33
折田 譲治 沖縄県宜野湾市 2,033 6.36
公益財団法人折田財団 沖縄県宜野湾市大山7丁目2-10 2,000 6.25
折田 節子 沖縄県浦添市 1,800 5.63
金城 弘道 沖縄県宜野湾市 1,414 4.42
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-11 1,144 3.58
BBH FOR MATTHEWS JAPAN FUND

(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行)
4 EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO CALIFORNIA ZIP CODE: 94111

(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
1,131 3.54
BNP PERIBAS SEC SERVICES LUXEMBOURG/ JASDEC/ ABERDEEN GLOBAL CLIENT ASSETS

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG

(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
639 2.00
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町2丁目11番3号 562 1.76
17,420 54.47

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】
平成29年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式       18,200
完全議決権株式(その他) 普通株式   31,944,400 319,444
単元未満株式 普通株式       19,054 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 31,981,654
総株主の議決権 319,444
②【自己株式等】
平成29年8月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)
--- --- --- --- --- ---
株式会社サンエー 沖縄県宜野湾市大山

七丁目2番10号
18,200 18,200 0.06
18,200 18,200 0.06

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第2四半期報告書_20171013104550

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年6月1日から平成29年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年3月1日から平成29年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 46,122 47,557
売掛金 2,594 3,960
商品及び製品 11,150 12,388
原材料及び貯蔵品 302 343
その他 2,591 2,751
流動資産合計 62,761 67,002
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 22,198 23,973
土地 32,291 33,191
その他(純額) 3,276 4,224
有形固定資産合計 57,767 61,389
無形固定資産
のれん 450 368
その他 672 656
無形固定資産合計 1,123 1,024
投資その他の資産 8,775 8,798
固定資産合計 67,666 71,212
資産合計 130,427 138,214
負債の部
流動負債
買掛金 8,271 11,472
1年内返済予定の長期借入金 100 75
未払法人税等 2,562 2,827
賞与引当金 1,063 1,590
商品券等回収損失引当金 42 47
その他 9,945 10,054
流動負債合計 21,985 26,066
固定負債
長期借入金 25
退職給付に係る負債 1,575 1,692
資産除去債務 442 481
その他 2,709 2,653
固定負債合計 4,753 4,827
負債合計 26,739 30,893
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年8月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,723 3,723
資本剰余金 3,686 3,686
利益剰余金 93,329 97,042
自己株式 △26 △26
株主資本合計 100,711 104,425
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 237 249
退職給付に係る調整累計額 △60 △78
その他の包括利益累計額合計 176 171
非支配株主持分 2,800 2,724
純資産合計 103,688 107,321
負債純資産合計 130,427 138,214

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年8月31日)
売上高 86,998 87,386
売上原価 60,061 60,061
売上総利益 26,936 27,324
営業収入 5,378 5,698
営業総利益 32,315 33,022
販売費及び一般管理費
給料 7,899 8,337
賞与引当金繰入額 1,736 1,590
退職給付費用 192 191
減価償却費 1,539 1,500
のれん償却額 81 81
その他 12,786 13,498
販売費及び一般管理費合計 24,236 25,200
営業利益 8,079 7,822
営業外収益
受取利息 41 29
受取配当金 23 29
債務勘定整理益 60 76
その他 94 87
営業外収益合計 220 222
営業外費用
支払利息 1 0
商品券等回収損失引当金繰入額 13 16
その他 4 3
営業外費用合計 20 20
経常利益 8,279 8,023
特別損失
固定資産除却損 26 6
減損損失 10
特別損失合計 26 16
税金等調整前四半期純利益 8,252 8,007
法人税、住民税及び事業税 3,030 2,698
法人税等調整額 △202 △203
法人税等合計 2,828 2,495
四半期純利益 5,424 5,512
非支配株主に帰属する四半期純利益 285 296
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,138 5,215
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年8月31日)
四半期純利益 5,424 5,512
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 14 12
退職給付に係る調整額 16 △17
その他の包括利益合計 30 △4
四半期包括利益 5,454 5,507
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 5,168 5,211
非支配株主に係る四半期包括利益 285 296

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 8,252 8,007
減価償却費 1,539 1,500
固定資産除却損 26 6
減損損失 10
のれん償却額 81 81
賞与引当金の増減額(△は減少) 732 526
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 104 107
受取利息及び受取配当金 △65 △58
支払利息 1 0
売上債権の増減額(△は増加) △994 △1,366
たな卸資産の増減額(△は増加) △37 △1,279
仕入債務の増減額(△は減少) 1,838 3,200
未払金の増減額(△は減少) △688 △751
預り金の増減額(△は減少) 719 695
その他 468 △117
小計 11,980 10,564
法人税等の支払額 △2,985 △2,509
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,995 8,055
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,282 △4,593
利息及び配当金の受取額 55 55
有価証券の償還による収入 300
その他 △73 △148
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,000 △4,686
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △157 △50
利息の支払額 △2 △0
リース債務の返済による支出 △28 △11
自己株式の取得による支出 △0
配当金の支払額 △1,339 △1,499
非支配株主への配当金の支払額 △333 △372
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,860 △1,933
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 6,134 1,434
現金及び現金同等物の期首残高 41,731 46,122
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 47,866 ※ 47,557

【注記事項】

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

至 平成28年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

至 平成29年8月31日)
--- --- ---
現金及び預金勘定 47,866百万円 47,557百万円
現金及び現金同等物 47,866 47,557
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成28年5月26日

定時株主総会
普通株式 1,342 42 平成28年2月29日 平成28年5月27日 利益剰余金

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成29年5月25日

定時株主総会
普通株式 1,502 47 平成29年2月28日 平成29年5月26日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額 四半期連結損益計算書計上額
小売 CVS
営業収益
外部顧客への売上高 89,155 3,221 92,377 92,377
セグメント間の内部売上高又は振替高 2 2 △2
89,158 3,221 92,379 △2 92,377
セグメント利益 7,270 890 8,161 △81 8,079

(注)1.セグメント利益の調整額△81百万円は、のれんの償却額であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額 四半期連結損益計算書計上額
小売 CVS
営業収益
外部顧客への売上高 89,518 3,565 93,084 93,084
セグメント間の内部売上高又は振替高 7 7 △7
89,526 3,565 93,091 △7 93,084
セグメント利益 6,987 915 7,903 △81 7,822

(注)1.セグメント利益の調整額△81百万円は、のれんの償却額であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

至 平成28年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

至 平成29年8月31日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 160円75銭 163円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)
5,138 5,215
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 5,138 5,215
普通株式の期中平均株式数(千株) 31,963 31,963

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。

 第2四半期報告書_20171013104550

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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