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OKAYA&CO.,LTD.

Quarterly Report Oct 13, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年10月13日
【四半期会計期間】 第82期第2四半期(自 平成29年6月1日 至 平成29年8月31日)
【会社名】 岡谷鋼機株式会社
【英訳名】 OKAYA&CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 岡 谷 篤 一
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄二丁目4番18号
【電話番号】 (052)204-8141
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 河 村 元 志
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号丸の内中央ビル13階
【電話番号】 (03)3215-7792
【事務連絡者氏名】 東京本店経理部長 白 鳥 堅 治
【縦覧に供する場所】 岡谷鋼機株式会社東京本店

 (東京都千代田区丸の内一丁目9番1号丸の内中央ビル13階)

岡谷鋼機株式会社大阪店

 (大阪市西区新町一丁目27番5号)

株式会社名古屋証券取引所

 (名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E02553 74850 岡谷鋼機株式会社 OKAYA&CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-03-01 2017-08-31 Q2 2018-02-28 2016-03-01 2016-08-31 2017-02-28 1 false false false E02553-000 2017-10-13 E02553-000 2016-03-01 2016-08-31 E02553-000 2016-03-01 2017-02-28 E02553-000 2017-03-01 2017-08-31 E02553-000 2016-08-31 E02553-000 2017-02-28 E02553-000 2017-08-31 E02553-000 2016-06-01 2016-08-31 E02553-000 2017-06-01 2017-08-31 E02553-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02553-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02553-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02553-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02553-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02553-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02553-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02553-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02553-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02553-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02553-000 2016-02-29 E02553-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E02553-000:IronAndSteelReportableSegmentsMember E02553-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E02553-000:IronAndSteelReportableSegmentsMember E02553-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E02553-000:InformationAndElectronicsReportableSegmentsMember E02553-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E02553-000:InformationAndElectronicsReportableSegmentsMember E02553-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E02553-000:IndustrialMachineryAndMaterialsReportableSegmentsMember E02553-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E02553-000:IndustrialMachineryAndMaterialsReportableSegmentsMember E02553-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E02553-000:LivingRelatedProductsReportableSegmentsMember E02553-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E02553-000:LivingRelatedProductsReportableSegmentsMember E02553-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02553-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02553-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02553-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0100147002909.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第81期

第2四半期

連結累計期間 | 第82期

第2四半期

連結累計期間 | 第81期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年3月1日

至 平成28年8月31日 | 自 平成29年3月1日

至 平成29年8月31日 | 自 平成28年3月1日

至 平成29年2月28日 |
| 売上高 | (百万円) | 357,474 | 407,702 | 753,311 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,330 | 10,891 | 18,058 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,486 | 7,478 | 11,611 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,336 | 8,527 | 28,535 |
| 純資産額 | (百万円) | 164,124 | 191,845 | 184,427 |
| 総資産額 | (百万円) | 407,868 | 458,254 | 446,726 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 569.79 | 776.71 | 1,206.02 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 38.2 | 39.9 | 39.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 9,152 | 1,792 | 11,531 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,090 | △1,493 | △3,663 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,516 | △1,498 | △6,928 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 7,119 | 6,798 | 7,979 |

回次 第81期

第2四半期

連結会計期間
第82期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成28年6月1日

至  平成28年8月31日
自  平成29年6月1日

至  平成29年8月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 329.18 379.90

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当企業集団が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

(生活産業)

当第2四半期連結会計期間において、岡谷サービス株式会社(連結子会社)が、岡谷ホームズ株式会社(連結子会社)を会社分割方式で承継することにより、今後成長が見込める不動産事業の強化及びグループの経営合理化を図っております。なお、承継会社の社名を「岡谷サービス&ホームズ株式会社」に変更しております。 

 0102010_honbun_0100147002909.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間における世界経済は、先行き不確実な状況が続いていますが、堅調な米国経済に加え、中国及び新興国経済が持ち直し、緩やかな成長が持続しました。

日本経済は、輸出と設備投資の伸びなどで製造業の生産活動の持ち直しが続き、また、個人消費に回復の兆しが見られ、堅調に推移しました。

このような状況下にあって、当第2四半期連結累計期間における売上高は、4,077億2百万円で前年同期比14.1%の増収となりました。

損益につきましては、売上総利益が285億2百万円(前年同期比13.9%増)、営業利益が84億55百万円(前年同期比40.8%増)、経常利益が108億91百万円(前年同期比30.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は74億78百万円(前年同期比36.3%増)となりました。

これを事業のセグメント別に見ますと、次のとおりであります。

(鉄鋼)

鉄鋼部門は、鋼材価格の回復に加え、土木・建築向けで数量を伸ばし、好調でした。

特殊鋼部門は、建機等の産業機械や自動車の生産が国内外で持ち直し、好調でした。

海外は、鋼材価格の回復及び北米向けで数量を伸ばし、好調でした。

鉄鋼セグメントの売上高は1,703億35百万円(前年同期比17.5%増)、営業利益は30億39百万円(前年同期比38.9%増)となりました。

(情報・電機)

非鉄金属部門は、原材料価格の上昇に加え、自動車関連や電子部材を中心に国内外で需要が伸び、好調でした。

エレクトロニクス部門は、通信機器関連が減少しましたが、自動車関連やFA関連が底堅く推移し、堅調でした。

情報・電機セグメントの売上高は879億4百万円(前年同期比17.3%増)、営業利益は19億42百万円(前年同期比80.4%増)となりました。

(産業資材)

化成品部門は、樹脂原料価格の上昇に加え、自動車関連などで数量を伸ばし、大幅に増加しました。

メカトロ部門は、海外は設備の輸出が落ち込みましたが、国内は設備機械、部品・工具が伸び、順調でした。

産業資材セグメントの売上高は1,222億31百万円(前年同期比9.4%増)、営業利益は29億62百万円(前年同期比24.2%増)となりました。

(生活産業)

配管建設部門は、建築物件の請負工事が減少しましたが、需要の緩やかな回復を受け配管資材、分譲マンションの販売が共に増加しました。

食品部門は、水産物の輸入が落ち込みましたが、鶏肉・鶏肉加工品等の販売が増加しました。

生活産業セグメントの売上高は272億32百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益は9億93百万円(前年同期比90.7%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末における総資産は4,582億54百万円となり、たな卸資産や売上債権の増加などにより前連結会計年度末に比べて115億27百万円増加しました。

負債は2,664億8百万円となり、仕入債務の増加などにより前連結会計年度末に比べて41億10百万円増加しました。

純資産は1,918億45百万円となり、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べて74億17百万円増加しました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動による収入超過を投資活動による支出及び配当金の支払いなどに充当した結果、67億98百万円となり、前連結会計年度末に比べて11億80百万円減少しました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間においては、たな卸資産や売上債権の増加などがありましたが、仕入債務の増加や税金等調整前四半期純利益の計上などにより、17億92百万円(前年同四半期は91億52百万円)の収入超過となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間においては、有形固定資産の取得などにより、14億93百万円(前年同四半期は20億90百万円)の支出超過となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間においては、配当金の支払いなどにより、14億98百万円(前年同四半期は65億16百万円)の支出超過となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

特記事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,571,200
35,571,200
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成29年8月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年10月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 9,720,000 9,720,000 名古屋証券取引所

(市場第一部)
単元株式数

100株
9,720,000 9,720,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成29年6月1日~

 平成29年8月31日
9,720,000 9,128 7,798

平成29年8月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
岡谷不動産㈱ 名古屋市中村区名駅南一丁目16番30号 1,214 12.49
岡 谷 篤 一 東京都世田谷区 482 4.96
㈱三菱東京UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 462 4.76
新日鐵住金㈱ 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 424 4.36
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 402 4.13
㈱りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目2番1号 265 2.73
損害保険ジャパン日本興亜㈱ 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号 251 2.58
岡谷鋼機社員持株会 名古屋市中区栄二丁目4番18号 193 1.99
オークマ㈱ 愛知県丹羽郡大口町下小口五丁目25番1号 163 1.67
公益財団法人真照会 名古屋市中村区名駅南一丁目16番30号 138 1.42
3,997 41.12

(注)  公益財団法人真照会は、将来社会に貢献し得る人材を育成し、併せて学術・技芸の振興を図るために必要な奨学援助をなすことを目的として、大正6年に創設されました。 

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成29年8月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 86,000
(相互保有株式)
普通株式 17,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 9,607,800 96,078
単元未満株式 普通株式 8,800
発行済株式総数 9,720,000
総株主の議決権 96,078

平成29年8月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式) 名古屋市中区栄
岡谷鋼機株式会社 二丁目4番18号 86,000 86,000 0.88
(相互保有株式) 東京都江東区
テツソー物流

株式会社
塩浜一丁目1番20号 17,400 17,400 0.17
103,400 103,400 1.06

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年6月1日から平成29年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年3月1日から平成29年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,627 11,827
受取手形及び売掛金 164,740 167,083
電子記録債権 23,137 25,862
商品及び製品 43,199 47,713
仕掛品 4,530 6,430
原材料及び貯蔵品 1,496 1,464
その他 9,186 9,189
貸倒引当金 △553 △539
流動資産合計 258,364 269,030
固定資産
有形固定資産 40,215 39,728
無形固定資産 1,292 1,278
投資その他の資産
投資有価証券 128,404 129,244
その他 18,735 19,254
貸倒引当金 △286 △282
投資その他の資産合計 146,853 148,216
固定資産合計 188,361 189,223
資産合計 446,726 458,254
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年8月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 88,928 93,021
電子記録債務 17,754 16,567
短期借入金 87,842 89,619
未払法人税等 2,668 2,621
賞与引当金 1,224 1,309
その他 9,687 11,619
流動負債合計 208,105 214,758
固定負債
長期借入金 19,089 16,401
繰延税金負債 29,181 29,316
役員退職慰労引当金 759 730
退職給付に係る負債 1,738 1,751
その他 3,423 3,450
固定負債合計 54,192 51,650
負債合計 262,298 266,408
純資産の部
株主資本
資本金 9,128 9,128
資本剰余金 7,798 7,798
利益剰余金 101,345 107,956
自己株式 △455 △456
株主資本合計 117,817 124,427
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 56,771 57,195
繰延ヘッジ損益 △49 △21
為替換算調整勘定 △150 △198
退職給付に係る調整累計額 1,267 1,540
その他の包括利益累計額合計 57,837 58,515
非支配株主持分 8,772 8,902
純資産合計 184,427 191,845
負債純資産合計 446,726 458,254

 0104020_honbun_0100147002909.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年8月31日)
売上高 357,474 407,702
売上原価 332,449 379,199
売上総利益 25,024 28,502
販売費及び一般管理費 ※ 19,021 ※ 20,047
営業利益 6,003 8,455
営業外収益
受取利息 636 681
受取配当金 1,543 1,790
持分法による投資利益 518 549
その他 518 317
営業外収益合計 3,216 3,338
営業外費用
支払利息 652 779
手形売却損 11 10
その他 224 113
営業外費用合計 888 902
経常利益 8,330 10,891
特別利益
固定資産売却益 18 3
投資有価証券売却益 0
特別利益合計 18 3
特別損失
固定資産処分損 22 11
減損損失 114
投資有価証券評価損 22
その他 9 0
特別損失合計 145 33
税金等調整前四半期純利益 8,204 10,860
法人税、住民税及び事業税 2,616 3,415
法人税等調整額 △162 △396
法人税等合計 2,454 3,019
四半期純利益 5,749 7,841
非支配株主に帰属する四半期純利益 263 363
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,486 7,478

 0104035_honbun_0100147002909.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年8月31日)
四半期純利益 5,749 7,841
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,259 442
繰延ヘッジ損益 81 28
為替換算調整勘定 △3,108 △76
退職給付に係る調整額 184 274
持分法適用会社に対する持分相当額 △829 15
その他の包括利益合計 1,587 686
四半期包括利益 7,336 8,527
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 7,289 8,156
非支配株主に係る四半期包括利益 47 371

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 8,204 10,860
減価償却費 1,771 1,807
減損損失 114
投資有価証券評価損益(△は益) 22
受取利息及び受取配当金 △2,179 △2,471
支払利息 652 779
持分法による投資損益(△は益) △518 △549
売上債権の増減額(△は増加) 5,658 △5,461
たな卸資産の増減額(△は増加) 2,159 △6,579
仕入債務の増減額(△は減少) △1,953 3,113
前渡金の増減額(△は増加) △482 8
前受金の増減額(△は減少) △1,055 2,361
その他 △1,734 △1,154
小計 10,636 2,737
利息及び配当金の受取額 2,751 3,166
利息の支払額 △654 △766
法人税等の支払額 △3,580 △3,346
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,152 1,792
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) 673 △291
有形固定資産の取得による支出 △2,012 △890
有形固定資産の売却による収入 34 17
投資有価証券の取得による支出 △650 △300
投資有価証券の売却による収入 0
貸付けによる支出 △55
貸付金の回収による収入 60 9
その他 △140 △38
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,090 △1,493
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △3,318 △220
長期借入れによる収入 460 1,080
長期借入金の返済による支出 △2,641 △1,260
自己株式の取得による支出 △0 △1
配当金の支払額 △818 △867
非支配株主への配当金の支払額 △197 △228
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △1
その他 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,516 △1,498
現金及び現金同等物に係る換算差額 △616 19
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △71 △1,180
現金及び現金同等物の期首残高 7,191 7,979
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 7,119 ※ 6,798

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【注記事項】

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(平成29年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年8月31日)
※マキシマファーム株式会社 400 百万円 ※南通虹岡鋳鋼有限公司 747 百万円
※南通虹岡鋳鋼有限公司 245 百万円 ※マキシマファーム株式会社 400 百万円
上海三国精密機械有限公司 82 百万円 上海三国精密機械有限公司 156 百万円
合計 727 百万円 合計 1,304 百万円

(注)上記のうち、※印は関連会社であります。 #### 2 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度

(平成29年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年8月31日)
受取手形割引高 659 百万円 649 百万円
受取手形裏書譲渡高 558 百万円 561 百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年8月31日)
報酬及び給料手当 6,733 百万円 7,031 百万円
賞与引当金繰入額 1,059 百万円 1,184 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年3月1日

  至  平成28年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年3月1日

  至  平成29年8月31日)
現金及び預金 10,851 百万円 11,827 百万円
預入期間が3か月超の定期預金 △3,731 百万円 △5,028 百万円
現金及び現金同等物 7,119 百万円 6,798 百万円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年5月20日

定時株主総会
普通株式 818 85 平成28年2月29日 平成28年5月23日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年9月30日

取締役会
普通株式 818 85 平成28年8月31日 平成28年10月31日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年5月25日

定時株主総会
普通株式 867 90 平成29年2月28日 平成29年5月26日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年9月29日

取締役会
普通株式 867 90 平成29年8月31日 平成29年10月31日 利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  平成28年3月1日  至  平成28年8月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
鉄鋼 情報・電機 産業資材 生活産業
売上高
外部顧客への売上高 144,949 74,910 111,683 25,931 357,474 357,474
セグメント間の内部売上高又は振替高 395 987 380 632 2,395 △2,395
145,344 75,897 112,064 26,563 359,870 △2,395 357,474
セグメント利益 2,188 1,076 2,385 520 6,170 △167 6,003

(注)1. セグメント利益の調整額△167百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自  平成29年3月1日  至  平成29年8月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
鉄鋼 情報・電機 産業資材 生活産業
売上高
外部顧客への売上高 170,335 87,904 122,231 27,232 407,702 407,702
セグメント間の内部売上高又は振替高 481 1,051 268 663 2,464 △2,464
170,816 88,955 122,500 27,895 410,167 △2,464 407,702
セグメント利益 3,039 1,942 2,962 993 8,937 △481 8,455

(注)1. セグメント利益の調整額△481百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年3月1日

  至  平成28年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年3月1日

  至  平成29年8月31日)
1株当たり四半期純利益金額 569円79銭 776円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 5,486 7,478
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
5,486 7,478
普通株式の期中平均株式数(株) 9,628,258 9,628,009
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

第82期(平成29年3月1日から平成30年2月28日まで)中間配当については、平成29年9月29日開催の取締役会において、平成29年8月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 中間配当金の総額                     867百万円

② 1株当たりの中間配当金                     90円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日        平成29年10月31日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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