POPLAR Co., Ltd.

Quarterly Report • Oct 13, 2017

 第２四半期報告書_20171012093723

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成29年10月13日
【四半期会計期間】	第43期第２四半期（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）
【会社名】	株式会社ポプラ
【英訳名】	POPLAR Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　目黒　真司
【本店の所在の場所】	広島市安佐北区安佐町大字久地665番地の１
【電話番号】	（０８２）８３７－３５００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長　　大竹　修
【最寄りの連絡場所】	広島市安佐北区安佐町大字久地665番地の１
【電話番号】	（０８２）８３７－３５１０
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長　　大竹　修
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03312 76010 株式会社ポプラ POPLAR Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-01 2017-08-31 Q2 2018-02-28 2016-03-01 2016-08-31 2017-02-28 1 false false false E03312-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03312-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03312-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03312-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03312-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03312-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03312-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03312-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03312-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03312-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03312-000 2017-10-13 E03312-000 2017-08-31 E03312-000 2017-06-01 2017-08-31 E03312-000 2017-03-01 2017-08-31 E03312-000 2016-08-31 E03312-000 2016-06-01 2016-08-31 E03312-000 2016-03-01 2016-08-31 E03312-000 2017-02-28 E03312-000 2016-03-01 2017-02-28 E03312-000 2016-02-29 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171012093723

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第42期 第２四半期 連結累計期間	第43期 第２四半期 連結累計期間	第42期
会計期間		自平成28年 　３月１日 至平成28年 　８月31日	自平成29年 　３月１日 至平成29年 　８月31日	自平成28年 　３月１日 至平成29年 　２月28日
営業総収入	（千円）	17,923,124	14,887,711	33,270,497
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△52,492	9,807	△435,695
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△155,437	83,213	289,195
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△154,464	143,276	358,939
純資産額	（千円）	2,739,029	4,393,096	3,252,386
総資産額	（千円）	12,509,741	12,892,612	12,749,810
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△15.69	7.89	29.20
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	21.9	34.1	25.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	716,927	648,866	21,530
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	54,608	76,189	△961,725
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△300,034	△294,779	404,160
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,811,088	1,233,828	803,552

回次		第42期 第２四半期 連結会計期間	第43期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成28年 ６月１日 至平成28年 ８月31日	自平成29年 ６月１日 至平成29年 ８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	4.16	9.37

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 営業総収入には、消費税等は含まれておりません。

2. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第42期第２四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、第42期及び第43期第２四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171012093723

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、消費者の節約志向は依然として根強く、個人消費は低調に推移いたしました。また、中国経済の減速や不安定な国際情勢などから、先行きは不透明な状況が続いております。

■商品・サービスの状況

中食の鍛えなおしを重点課題として引き続き取組を推進してまいりました。“「こだわり」の商品で生活（くらし）に彩（いろどり）を！”をテーマに投入を開始した４つの「彩家シリーズ」のうち「彩家カフェ」は６月より本格展開を開始、イタリアの老舗メーカー「カリマリ社」のエスプレッソマシンで一気に抽出することでコーヒー豆本来の旨味を引き出したコーヒーは、６月の１店舗当たりの販売数量が前年比130％を達成するなど好調な滑り出しとなりました。「彩家カフェ」は８月末現在190店舗で導入を完了しております。

サービス面では、訪日外国人のお客様が24時間いつでも利用可能な、12ヶ国の通貨に対応したＡＴＭ型外貨両替機を「ポプラヨーロッパ通り店」に設置いたしました。今後、利用状況の分析を進め、設置店舗の拡大を検討してまいります。

■出店の状況

前年に引き続き、マイクロ・マーケット（工場、オフィスビル、学校、駅、事業所など閉鎖商圏内の比較的小規模店の社内呼称）店舗を主に、法人加盟の開拓と企業コラボによる出店を推進した結果、当第２四半期連結累計期間の新規出店は大学９店、病院８店、工場・オフィス内店舗６店など合計31店舗（期末店舗数は468店舗）となりました。

■株式会社ローソンとの取組

当社と株式会社ローソン（以下、「ローソン」といいます。）は、これまでも原材料調達、商品の共同仕入れ、物流インフラの相互活用、山陰地区でのダブルブランド店舗の展開などの取組を推進してまいりましたが、両社の業務提携をさらに強化することと、その実効性を高めるために、６月30日付でローソン及び当社代表取締役 目黒 俊治に対する第三者割当による新株式発行を実施いたしました。

また、今後のマイクロ・マーケットの展開促進、加盟店ニーズに対応した多様な店舗形態、運営形態の出店を全国で推進することを目的に、既存の店舗開発チームとは別に、部署横断的な業務を社長直轄で行う「開発戦略室」を新設し、活動を開始しております。

合わせて、中京地区本部準備室を設立し、中京エリア進出に向けた具体的な準備に着手いたしました。中京エリアでの出店時期は来春を予定しております。

これらの結果、チェーン売上高26,417百万円（前年同期比13.5％減）、営業総収入14,887百万円（同16.9％減）、営業損失130百万円（前年同期実績：営業損失50百万円）、経常利益9百万円（同：経常損失52百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益83百万円（同：親会社株主に帰属する四半期純損失155百万円）となりました。

チェーン売上高および営業総収入減少の主因は、前期に山陰地区のポプラ店53店舗がローソンとの合弁事業へ移行したことに伴うものです。なお、山陰事業に関しては合弁事業会社が持分法適用関連会社となっており、当社が株式約30％を保有しております。

当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な売上高は、次のとおりであります。

（卸売上）

当第２四半期連結累計期間におけるフランチャイズ加盟店舗に対する卸売上高につきましては、消費の低迷などの影響により、3,850百万円（前年同期比7.6％減）となりました。

（小売売上）

当第２四半期連結累計期間における直営店舗の小売売上高につきましては、直営店舗数の減少などの影響により、8,488百万円（前年同期比21.9％減）となりました。

なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業のみを報告セグメントとしているため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末の流動資産は前連結会計年度末に比較し353百万円増加し3,433百万円（前連結会計年度末比11.5％増）となりました。これは、主に現金及び預金が430百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末の固定資産は前連結会計年度末に比較し210百万円減少し9,459百万円（前連結会計年度末比2.2％減）となりました。これは、主に有形固定資産が164百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末の流動負債は前連結会計年度末に比較し887百万円減少し5,122百万円（前連結会計年度末比14.8％減）となりました。これは、主に短期借入金が1,000百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末の固定負債は前連結会計年度末に比較し110百万円減少し3,376百万円（前連結会計年度末比3.2％減）となりました。これは、主にその他の固定負債が97百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比較し1,140百万円増加し4,393百万円（前連結会計年度末比35.1％増）となりました。これは、主に増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ498百万円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により648百万円の増加、投資活動において76百万円の増加、財務活動において294百万円の減少があった結果、当第２四半期連結累計期間に430百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には1,233百万円（前連結会計年度末比53.5％増）となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は648百万円（前年同期は716百万円の増加）となりました。これは主に仕入債務の増加額が315百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、増加した資金は76百万円（前年同期は54百万円の増加）となりました。これは主に敷金及び保証金の回収による収入が87百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は294百万円（前年同期は300百万円の減少）となりました。これはリース債務の返済による支出が155百万円あったこと及び設備関係割賦債務の返済による支出が126百万円あったことによるものであります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,160,072
計	36,160,072

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成29年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,787,822	11,787,822	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	11,787,822	11,787,822	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月30日（注）	1,882,000	11,787,822	498,730	2,908,867	498,730	683,739

（注）  有償第三者割当

発行価格        530円

資本組入額      265円

割当先          株式会社ローソン、目黒俊治（当社代表取締役）

（６）【大株主の状況】

		平成29年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
目黒　俊治	広島市西区	2,419	20.52
株式会社ローソン	東京都品川区大崎１丁目11-２	2,150	18.24
ポプラ協栄会	広島市安佐北区安佐町大字久地665-1	1,754	14.88
ポプラ社員持株会	広島市安佐北区安佐町大字久地665-1	292	2.48
株式会社広島銀行 （常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社）	広島市中区紙屋町１丁目３－８ （東京都中央区晴海１丁目８－12）	212	1.80
三菱食品株式会社	東京都大田区平和島６丁目１－１	177	1.50
株式会社もみじ銀行 （常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	広島市中区胡町１番24号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	172	1.46
日本生命保険相互会社 （常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	166	1.40
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目２－１	159	1.35
三菱UFJ信託銀行株式会社 （常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内1丁目４番５号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	133	1.12
計	－	7,639	64.80

（注）「所有株式数」及び「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は記載の単位未満を切捨てております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式        300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 11,767,200	117,672	－
単元未満株式	普通株式     20,322	－	－
発行済株式総数	11,787,822	－	－
総株主の議決権	－	117,672	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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株式会社ポプラ	広島市安佐北区安佐町大字久地665-1	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役副社長	管理本部長兼業革推進室長兼営業本部長	中間　昭登	平成29年６月30日

（２）役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
代表取締役社長	代表取締役社長　商品本部長	目黒　真司	平成29年７月１日

（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性  ８名  女性  ―名  （役員のうち女性の比率  ―％）

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	803,552	1,233,828
受取手形及び売掛金	221,111	215,059
商品及び製品	692,119	657,808
原材料及び貯蔵品	41,530	44,687
その他	1,329,485	1,289,477
貸倒引当金	△7,734	△7,593
流動資産合計	3,080,065	3,433,268
固定資産
有形固定資産
自社有形固定資産
建物及び構築物（純額）	633,574	597,976
土地	1,870,722	1,680,185
その他（純額）	707,131	600,411
自社有形固定資産合計	3,211,428	2,878,573
貸与有形固定資産
建物及び構築物（純額）	496,397	480,858
土地	609,437	799,974
その他（純額）	92,536	86,041
貸与有形固定資産合計	1,198,371	1,366,874
有形固定資産合計	4,409,799	4,245,448
無形固定資産	663,262	531,629
投資その他の資産
投資有価証券	2,794,684	2,933,317
敷金及び保証金	1,655,952	1,570,866
その他	221,697	252,581
貸倒引当金	△75,651	△74,498
投資その他の資産合計	4,596,682	4,682,266
固定資産合計	9,669,744	9,459,344
資産合計	12,749,810	12,892,612

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,477,426	1,655,970
加盟店買掛金	903,847	1,040,844
短期借入金	1,000,000	－
預り金	874,507	882,058
未払法人税等	285,378	56,251
賞与引当金	56,347	51,167
その他	1,413,270	1,436,594
流動負債合計	6,010,778	5,122,886
固定負債
退職給付に係る負債	543,555	546,306
資産除去債務	605,429	612,323
長期預り金	1,168,720	1,146,773
その他	1,168,940	1,071,226
固定負債合計	3,486,645	3,376,629
負債合計	9,497,423	8,499,516
純資産の部
株主資本
資本金	2,410,137	2,908,867
資本剰余金	185,009	683,739
利益剰余金	360,881	444,095
自己株式	△135	△162
株主資本合計	2,955,892	4,036,540
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	279,941	334,967
退職給付に係る調整累計額	16,551	21,588
その他の包括利益累計額合計	296,493	356,556
純資産合計	3,252,386	4,393,096
負債純資産合計	12,749,810	12,892,612

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
営業総収入
売上高	16,103,504	13,208,102
営業収入	1,819,620	1,679,608
営業総収入合計	17,923,124	14,887,711
売上原価	12,542,297	10,299,327
営業総利益	5,380,827	4,588,383
販売費及び一般管理費	※ 5,431,524	※ 4,718,862
営業損失（△）	△50,697	△130,479
営業外収益
受取利息	3,825	2,047
持分法による投資利益	－	55,736
受取配当金	3,796	3,853
受取手数料	6,454	19,878
受取保険金	4,150	3,315
受取補填金	－	49,940
貸倒引当金戻入額	－	1,293
その他	10,465	28,578
営業外収益合計	28,692	164,643
営業外費用
支払利息	13,912	11,688
株式交付費	－	10,603
貸倒引当金繰入額	13,345	－
その他	3,229	2,064
営業外費用合計	30,487	24,356
経常利益又は経常損失（△）	△52,492	9,807
特別利益
固定資産売却益	2,321	4,980
補償金・違約金	2,465	33,264
店舗譲渡益	－	77,894
その他	－	2,956
特別利益合計	4,786	119,096
特別損失
固定資産売却損	14,149	150
固定資産除却損	7,380	1,083
減損損失	34,144	16,636
店舗閉鎖損失	24,510	1,855
その他	114	96
特別損失合計	80,298	19,822
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△128,004	109,080
法人税、住民税及び事業税	30,604	24,292
法人税等調整額	△3,171	1,574
法人税等合計	27,433	25,866
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△155,437	83,213
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△155,437	83,213

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△155,437	83,213
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,836	55,026
退職給付に係る調整額	6,809	5,036
その他の包括利益合計	973	60,062
四半期包括利益	△154,464	143,276
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△154,464	143,276
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△128,004	109,080
減価償却費	382,560	372,260
減損損失	34,144	16,636
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	25,192	7,780
貸倒引当金の増減額（△は減少）	15,027	△1,293
賞与引当金の増減額（△は減少）	9,183	△5,179
受取利息及び受取配当金	△7,622	△5,900
支払利息	13,912	11,688
持分法による投資損益（△は益）	－	△55,736
固定資産除売却損益（△は益）	19,207	△3,746
店舗閉鎖損失	24,510	1,855
売上債権の増減額（△は増加）	64,506	6,051
加盟店貸勘定及び加盟店借勘定の純増減額	84,628	142,788
未収入金の増減額（△は増加）	60,096	45,357
たな卸資産の増減額（△は増加）	52,009	31,154
仕入債務の増減額（△は減少）	224,835	315,540
その他	△90,240	△120,311
小計	783,949	868,027
利息及び配当金の受取額	6,815	5,321
利息の支払額	△13,791	△11,275
補償金の受取額	2,045	33,264
法人税等の支払額	△62,891	△247,377
還付法人税等の受取額	800	907
営業活動によるキャッシュ・フロー	716,927	648,866
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△11,634	△11,456
有形固定資産の売却による収入	1,698	6,957
投資有価証券の取得による支出	△3,423	△3,470
貸付けによる支出	△18,026	△6,300
貸付金の回収による収入	45,452	14,934
敷金及び保証金の差入による支出	△30,501	△12,143
敷金及び保証金の回収による収入	103,493	87,653
長期預り金の返還による支出	△3,968	△3,968
その他	△28,481	3,982
投資活動によるキャッシュ・フロー	54,608	76,189
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	－	986,856
自己株式の取得による支出	－	△26
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△1,000,000
リース債務の返済による支出	△148,426	△155,217
設備関係割賦債務の返済による支出	△151,607	△126,391
財務活動によるキャッシュ・フロー	△300,034	△294,779
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	471,502	430,276
現金及び現金同等物の期首残高	1,339,586	803,552
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,811,088	※ 1,233,828

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 　　至  平成28年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 　　至  平成29年８月31日）
従業員給与・賞与	1,910,650千円	1,569,892千円
賞与引当金繰入額	58,656	49,249
退職給付費用	45,578	38,800

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,811,088千円	1,233,828千円
現金及び現金同等物	1,811,088	1,233,828

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年３月１日　至平成28年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年４月22日開催の取締役会において平成28年５月26日開催の第41期定時株主総会に、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について、以下の内容について付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されております。なお、本件は、「純資産の部」の振替処分であり、当社グループの純資産合計に変動はありません。

１．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的

繰越利益剰余金の欠損の填補と早期復配体制の実現を目的として、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行うものであります。

２．資本準備金の額の減少の要領

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

(1）減少する準備金の項目及びその額

資本準備金         1,912,880千円

(2）増加する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金   1,912,880千円

３．剰余金の処分の要領

会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の全額を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えるものであります。

(1）減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金   1,912,880千円

(2）増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金     1,912,880千円

上記の結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が1,912,880千円減少し、利益剰余金が1,912,880千円増加しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年３月１日　至平成29年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年６月30日付で、株式会社ローソン及び当社代表取締役 目黒俊治から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ498,730千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,908,867千円、資本準備金が683,739千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成28年３月１日  至平成28年８月31日）

当社グループは、「コンビニエンスストア事業」（付帯事業としての「食品製造卸事業」を含む）を主とし、「ドラッグストア事業」「飲食事業」「保険代理店事業」及びローソン・ポプラ店舗の運営を行っております。

「コンビニエンスストア事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自平成29年３月１日  至平成29年８月31日）

当社グループは、「コンビニエンスストア事業」（付帯事業としての「食品製造卸事業」を含む）を主とし、「ドラッグストア事業」「飲食事業」及び「保険代理店事業」を行っております。

「コンビニエンスストア事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（金融商品関係）

当弟２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△15円69銭	7円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△155,437	83,213
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△155,437	83,213
普通株式の期中平均株式数（株）	9,905,661	10,549,918

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171012093723

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。