RETAIL PARTNERS CO., LTD.

Quarterly Report • Oct 13, 2017

 第２四半期報告書_20171012170419

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成29年10月13日
【四半期会計期間】	第65期第２四半期（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）
【会社名】	株式会社リテールパートナーズ
【英訳名】	RETAIL PARTNERS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　田中　康男
【本店の所在の場所】	山口県防府市大字江泊1936番地
【電話番号】	0835(20)2477（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　清水　実
【最寄りの連絡場所】	山口県防府市大字江泊1936番地
【電話番号】	0835(20)2477（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　清水　実
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03094 81670 株式会社リテールパートナーズ RETAIL PARTNERS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-01 2017-08-31 Q2 2018-02-28 2016-03-01 2016-08-31 2017-02-28 1 false false false E03094-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03094-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03094-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03094-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03094-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03094-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03094-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03094-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03094-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03094-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03094-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03094-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03094-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03094-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03094-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03094-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03094-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E03094-000:DiscountStoreReportableSegmentsMember E03094-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E03094-000:DiscountStoreReportableSegmentsMember E03094-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E03094-000:SupermarketReportableSegmentsMember E03094-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E03094-000:SupermarketReportableSegmentsMember E03094-000 2017-10-13 E03094-000 2017-08-31 E03094-000 2016-08-31 E03094-000 2017-06-01 2017-08-31 E03094-000 2017-03-01 2017-08-31 E03094-000 2016-06-01 2016-08-31 E03094-000 2016-03-01 2016-08-31 E03094-000 2017-02-28 E03094-000 2016-03-01 2017-02-28 E03094-000 2016-02-29 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171012170419

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第64期 第２四半期 連結累計期間	第65期 第２四半期 連結累計期間	第64期
会計期間		自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日	自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日	自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日
売上高	（千円）	69,374,215	114,673,359	140,675,463
経常利益	（千円）	2,481,003	2,956,397	4,975,117
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,425,736	19,446,473	2,555,015
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,534,976	19,398,634	2,842,269
純資産額	（千円）	27,111,292	62,655,286	28,206,240
総資産額	（千円）	55,693,690	101,492,058	57,038,141
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	53.71	506.66	96.25
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.7	61.7	49.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,732,887	5,530,176	2,789,430
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△3,311,591	△1,909,333	△6,610,211
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,578,496	△365,681	3,108,708
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	9,148,248	17,479,310	8,436,382

回次		第64期 第２四半期 連結会計期間	第65期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年６月１日 至　平成28年８月31日	自　平成29年６月１日 至　平成29年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	28.00	21.50

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第65期第２四半期連結累計期間における主要な経営指標等の大幅な増加は、平成29年３月１日付の株式会社マルキョウとの株式交換に伴うものであります。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（スーパーマーケット事業）

平成29年３月１日付で、当社は、株式会社マルキョウと株式交換による経営統合を行いました。これに伴い、同社及びその連結子会社である株式会社青木商事を連結の範囲に含めております。

（その他）

平成29年３月１日付で、連結子会社である株式会社丸久保険サービスは、株式会社ＲＰＧ保険サービスに社名を変更しております。

この結果、当社グループは、平成29年８月31日現在では、当社、連結子会社11社、非連結子会社２社及び関連会社３社により構成されることとなりました。 

 第２四半期報告書_20171012170419

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に設備投資や生産活動が堅調で企業収益が回復し、雇用環境も改善するなど緩やかに回復しております。一方で、米国新政権の政策動向や、ＥＵ諸国の政治動向など世界経済の不確実性に加えて、地政学リスクの発生への懸念などにより先行き不透明な状況が続いております。

小売業においては、消費者の節約志向により個人消費の停滞が続き、業態を超えた競合激化に起因する価格競争が利益の低下を招き、社会保険費用の増加や深刻化する人手不足から労務コストは更に増加し、厳しい経営環境となっています。

このような状況のもと、福岡県を中心に九州で87店舗の食品スーパーマーケットを展開する株式会社マルキョウが平成29年３月１日より加わり、株式会社丸久、株式会社マルキョウ及び株式会社マルミヤストアによる当社グループは、「2,300億円企業として、更なる成長と経営の基盤強化を図る」をスローガンに掲げ、より強いローカルスーパーマーケット連合としての成長と企業価値の向上を目指し、連結会計年度をスタートしました。

また、経営統合効果を追求するため、10の部会で構成する経営統合委員会で商品や資材調達コストの削減、共通した商品・産地開発、統一した販売促進企画など取り組みを開始しました。

なお、第１四半期連結会計期間より、株式会社マルキョウとの株式交換により、同社及びその連結子会社である株式会社青木商事の２社を連結の範囲に含めております。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

営業収益は1,159億72百万円（前年同期比64.5％増）、営業利益は26億72百万円（前年同期比16.1％増）、経常利益は29億56百万円（前年同期比19.2％増）となりました。また、株式会社マルキョウとの株式交換による負ののれん発生益を特別利益に計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は194億46百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益は14億25百万円）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

［スーパーマーケット事業］

株式会社丸久は、営業政策として、お客様の来店動機付けの曜日別サービスの強化と月間の販促価格を強化しました。週単位の重点商品の販売強化、地元商品、健康食品、簡便商品などお客様の様々なニーズに合った商品開発を行いました。販促では「駅弁百選」「銘菓百選」企画を大型店で実施しました。また、夕方の出来立て販売を徹底するとともに、主力店舗のサービス強化として鮮魚寿司・ベーカリー部門の取り扱い店舗を拡大しました。店舗運営政策では、厳しい雇用環境を踏まえ、生産性向上への取り組みとして自動発注システムの導入準備、作業手順や物流オペレーション改善、レジ部門おけるセミセルフレジの導入、労務管理の徹底を行いました。更に、生鮮センターにおいて切り身商材などを店舗へ供給し、店舗における生産性向上を図っております。

株式会社中央フードは、第１四半期より本部機能を株式会社丸久に統合し、本部経費や販促経費の削減による経営効率の改善を図りました。営業面では、鮮度と品質管理の徹底やお客様のニーズに合った品揃え、試食販売や関連販売による売り込みの徹底と、夕方の販売強化、生鮮部門のオペレーション強化による売上・利益の改善に取り組みました。

株式会社マルミヤストアは、①お客様に喜んでいただけるお店づくり、②お客様に喜んでいただける商品の提供、③作業改善活動の浸透、④お客様目線とコミュニケーション能力を持った人財の育成、⑤法令・規程・マニュアルの遵守、⑥グループメリットの享受の６項目を実行施策として、様々な取り組みを実施しております。具体的な取り組みとしては、第１四半期に青果部門を強化部門として位置付けた店舗において、商品を魅力ある価格で提供することによる、お買い上げ頻度、お買い上げ点数の増加と、その増加に伴い、安定的に高鮮度商品をお届けする取り組みに継続して挑戦しております。更に、生鮮及び惣菜強化の取り組みとして、大分地区の店舗において展開していたテナント企業による中華惣菜の販売を中止し、自社惣菜への変更を行ったほか、精肉、鮮魚、惣菜の各部門でテナント出店し、マルミヤストアの各店舗内で営業を営んでいる企業との定期的な会議体を設け、各企画に対する取り組みへの足並みを合わせることによる業績の底上げを図っております。また、マルミヤグループの物流機能の強化及びスケールメリットの享受を目的として進めていた、常温物流センターについては、計画通り平成29年７月にマルミヤグループセンターとして稼働しております。

株式会社新鮮マーケットは、「大分県内における生鮮特化型スーパーマーケットＮＯ.1」を方針に掲げ、様々な取り組みを実施しております。営業面における具体的な取り組みとしては、鮮度管理の徹底に努めるとともに、生鮮３品が持つそれぞれの特徴を最大限に打ち出せる企画の提案に注力し、その企画の成功に全社員が一丸となって取り組むことで、販売力の強化を図っております。また、平成29年７月のマルミヤストアグループの常温物流センターの稼働に合わせ、仕入先の見直しを実施し、原価低減への取り組みに着手しております。管理面における取組としては、社員の定着率の向上を目的とした諸規定の見直し、労働力不足への対応を目的とした、店舗改装に合わせたセミセルフレジの導入を実施しております。

株式会社マルキョウは、生鮮部門においてお客様の利便性向上を目的に次の施策に取り組みました。青果部では、最もお客様の食卓に上る頻度が多いと考えられる青果を強化販売する「わくわくプロジェクト」を数店舗で開始しました。これは単なる価格訴求ではなく、商品面では品質、鮮度、品揃えを重視し、販促面では午前と午後で売場・売り方を変えるなどお客様、会社の双方がわくわくするようなプロジェクトを目指しています。今後、順次実施店舗を増やしていく予定です。その他、近年の共稼ぎ夫婦の増加や少子高齢化に合わせ、鮮魚部では切り身や調理済の魚などを充実させ、精肉部では既に味付けされた商品をコーナー化するなどお客様の利便性向上に努めてまいりました。今後もお客様の声を売り場に反映させていこうと考えております。

店舗展開におきましては、株式会社丸久は、平成29年４月にアルク秋月店（山口県周南市）を改装オープンし、同年６月にサンマート華城店（山口県防府市）を改装オープンし、同年３月にアルク桜木店（山口県周南市）を閉鎖したため、営業店舗数は82店舗（うち「アルク」は41店舗）となりました。株式会社中央フードの営業店舗数は８店舗となっております。株式会社マルミヤストアは、平成29年７月にマルミヤストア愛宕店（宮崎県延岡市）を改装オープンし、営業店舗数は41店舗となりました。株式会社新鮮マーケットは、平成29年６月に新鮮市場南大分店（大分県大分市）、同年７月に友田店（大分県日田市）を改装オープンし営業店舗数は14店舗となりました。株式会社マルキョウは、平成29年３月に大村店（長崎県大村市）、同年４月に宝町店（福岡県春日市）、同年５月に新貝店（大分県大分市）、同年６月に日佐店（福岡市南区）、同年７月に香椎店（福岡市東区）、同年８月に野芥店（福岡市早良区）を改装オープンし、営業店舗数は87店舗となっております。これらにより、スーパーマーケット事業における当第２四半期末の営業店舗数は232店舗となりました。

以上の結果、スーパーマーケット事業におきましては、営業収益1,079億20百万円（前年同期比70.4％増）、営業利益25億24百万円（前年同期比25.0％増）となりました。

［ディスカウントストア事業］

株式会社アタックスマートは、地域のお客様の利便性を追求し日常生活を豊かにする「ＥＤＬＰ・ＥＤＬＣ」の実践を方針に掲げ、様々な取り組みを実施しております。具体的な取り組みとしては、第１四半期に実施した取引先及び契約内容の見直しによる営業数値の改善、平成29年４月１日から実施した受発注システムの変更に伴う発注精度の向上による、売上高の増加及び在庫、人件費の削減に取り組んだほか、同年８月よりディスカウントストアとしての基本である価格訴求を追求すべく、マヨネーズ等の生活必需品の価格の見直しを実施しております。

店舗展開におきましては、新鮮市場ＡＸ花月店を平成29年４月にアタックス日田店（大分県日田市）として改装オープンした一方で、同年７月には、アタックス杵築店（大分県杵築市）を閉店しており、ディスカウントストア事業における当第２四半期末の営業店舗数は25店舗となりました

以上の結果、ディスカウントストア事業におきましては、営業収益79億73百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益１億73百万円（前年同期比5.0％増）となりました。

［その他事業］

弁当惣菜の製造販売業を行う株式会社四季彩は、主力の弁当・寿司の品質向上に取り組むなど、商品レベルの向上、丼物、雑炊、麺カテゴリーの商品力強化により、丸久グループの店舗で販売する商品及び店内製造用のキット商材の出荷拡大による売上アップを図りました。また、丸久グループのセンターとして販促強化による利益貢献を果たしています。更に、衛生管理や異物混入対策強化など安全・安心の生産管理を徹底しました。

保険代理業においては、社名を変更した株式会社ＲＰＧ保険サービスは、九州全域に事業領域を拡大し、更なる企業価値及び業務品質の向上と顧客ニーズに対応した事業計画を推進しております。

以上の結果、その他事業におきましては、営業収益30億46百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益１億３百万円（前年同期比52.2％減）となりました。

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況は、平成29年３月１日の株式会社マルキョウとの経営統合により、大幅に変動しております。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて444億53百万円増加し、1,014億92百万円となりました。これは主に、現金及び預金、商品、建物及び構築物（純額）、土地、敷金及び保証金、繰延税金資産などが増加したことによるものです。

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて100億４百万円増加し、388億36百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、退職給付に係る負債などが増加したことによるものです。

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて344億49百万円増加し、626億55百万円となりました。これは主に、資本剰余金、利益剰余金が増加したことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて90億42百万円増加し、174億79百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ37億97百万円増加し、55億30百万円となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益203億88百万円、減価償却費16億34百万円、負ののれん発生益173億54百万円、仕入債務の増加額17億58百万円、法人税等の支払額７億71百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ14億２百万円減少し、19億９百万円となりました。これは、主に店舗改装に伴う固定資産の取得による支出17億27百万円、投資有価証券の取得による支出９億90百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、３億65百万円（前年同期の得られた資金は15億78百万円）となりました。これは主に、有利子負債の返済と借入れによる純減額51百万円、配当金の支払額２億12百万円などによるものです。

また、株式会社マルキョウとの経営統合に伴い、株式交換による現金及び現金同等物の増加額が57億87百万円あります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更または新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、平成29年３月１日の株式会社マルキョウとの経営統合に伴い、従業員数が大幅に変動しております。

平成29年８月31日現在、連結会社（当社及び連結子会社）の従業員数は1,805名となり、平成29年２月28日現在に対し、566名増加しました。セグメント別としましては、スーパーマーケット事業で558名、ディスカウントストア事業で６名、その他で２名、それぞれ増加しております。

なお、従業員数は就業人員数であります。

(7）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、平成29年３月１日の株式会社マルキョウとの経営統合に伴い、主要な設備について、以下の設備が増加しております。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の 内容	帳簿価額（千円）						従業員数 （名）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	土地 （面積㎡）	リース資産	工具、器具及び備品	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
㈱マルキョウ	本部 （福岡県大野城市）	スーパーマーケット事業	統括業務施設	1,020,611	24,734	1,390,000 [873] (14,869)	－	27,626	2,462,972	97 (127)
㈱マルキョウ	鮮魚センター （福岡市東区）	スーパーマーケット事業	物流倉庫	329,028	1,677	272,000 [－] (4,066)	－	1,081	603,787	22 (1)
㈱マルキョウ	青果センター （福岡県太宰府市）	スーパーマーケット事業	物流倉庫	233,948	24,306	358,000 [－] (7,810)	－	3,665	619,919	20 (66)
㈱マルキョウ	デイリーセンター （福岡市博多区）	スーパーマーケット事業	物流倉庫	100,375	2,121	658,200 [1,199] (9,133)	－	2,937	763,634	5 (3)
㈱マルキョウ	惣菜センター （福岡市東区）	スーパーマーケット事業	物流倉庫	209,374	114,109	373,000 [－] (5,558)	－	1,197	697,681	20 (－)
㈱マルキョウ	精肉センター （福岡市博多区）	スーパーマーケット事業	物流倉庫	165,721	52,531	245,000 [3,154] (7,238)	－	8,273	471,526	24 (17)
㈱マルキョウ	清水店 その他54店舗 （福岡県）	スーパーマーケット事業	店舗	4,848,471	59,793	6,588,206 [128,713] (249,530)	－	994,975	12,491,447	219 (2,191)
㈱マルキョウ	時津店 その他15店舗 （長崎県）	スーパーマーケット事業	店舗	1,200,315	18,147	2,073,670 [19,784] (51,778)	－	223,256	3,515,390	58 (675)
㈱マルキョウ	武雄店 その他６店舗 （佐賀県）	スーパーマーケット事業	店舗	323,003	8,638	909,609 [35,203] (61,556)	－	97,082	1,338,334	26 (270)
㈱マルキョウ	合志店 その他３店舗 （熊本県）	スーパーマーケット事業	店舗	319,741	3,895	432,331 [10,832] (27,986)	－	41,444	797,413	13 (143)
㈱マルキョウ	大道店 その他４店舗 （大分県）	スーパーマーケット事業	店舗	671,091	6,738	1,413,107 [－] (29,641)	－	83,452	2,174,389	23 (209)
㈱青木商事	本部 （福岡県大野城市）	スーパーマーケット事業	統括業務施設	－	－	－ [－] (－)	－	373	373	1 (4)

（注）１　従業員数は就業人員数を表示しております。また（外書）は、パートタイマー・アルバイト数であります。

２　土地の明細におきまして、（　）内は総面積を表示しております。

３　土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、［　］で内書しております。 

 第２四半期報告書_20171012170419

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	40,373,259	40,373,259	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数　100株
計	40,373,259	40,373,259	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月１日～ 平成29年８月31日	－	40,373,259	－	4,000,000	－	15,847,174

（６）【大株主の状況】

		平成29年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
丸久共栄会	山口県防府市大字江泊1936番地 丸久本部内	2,424	6.00
池田興産有限会社	福岡県筑紫野市山家3296番地	2,259	5.59
ヤマエ久野株式会社	福岡県福岡市博多区博多駅東二丁目13－34	2,017	4.99
宮野雅良	大分県佐伯市	1,706	4.22
株式会社山口銀行	山口県下関市竹崎町四丁目２番36号	1,567	3.88
株式会社西日本シティ銀行	福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目１－１	1,515	3.75
齊田キミヨ	福岡県筑紫野市	1,468	3.63
国分グループ本社株式会社	東京都中央区日本橋一丁目１－１	1,113	2.75
株式会社日本アクセス	東京都品川区大崎一丁目２－２	1,047	2.59
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 日本生命証券管理部内	968	2.39
計	－	16,087	39.84

（注）丸久共栄会は、当社の子会社である株式会社丸久の取引先を会員とする持株会であります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年８月31日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

普通株式	1,300

（相互保有株式）

普通株式	30,000

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式  40,304,600

403,046

－

単元未満株式

普通株式      37,359

－

－

発行済株式総数

40,373,259

－

－

総株主の議決権

－

403,046

－

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株2,600株が含まれております。

３　「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数（個）には、証券保管振替機構名義の失念株（議決権26個）が含まれております。

４　当社は、株式会社マルキョウを株式交換完全子会社とする株式交換を平成29年３月１日付で実施し、本株式交換の対価の一部として新規に株式を12,025,631株発行し、発行済株式総数は40,373,259株となりました。 

②【自己株式等】

平成29年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社リテールパートナーズ	山口県防府市大字江泊1936番地	1,300	－	1,300	0.00
（相互保有株式） 太陽食品株式会社	山口県宇部市西平原三丁目３－10	30,000	－	30,000	0.07
計	－	31,300	－	31,300	0.07

（注）当社は、株式会社マルキョウを株式交換完全子会社とする株式交換を平成29年３月１日付で実施し、本株式交換の対価の一部として当社が保有する自己名義所有株式1,799,695株を割当交付しました。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171012170419

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

第64期連結会計年度　　西日本監査法人

第65期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　　新日本有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,428,284	22,671,373
受取手形及び売掛金	636,872	706,931
有価証券	－	100,006
商品	4,348,117	7,244,377
貯蔵品	34,832	63,874
繰延税金資産	313,864	425,044
その他	1,508,636	1,374,972
貸倒引当金	△6,377	△6,678
流動資産合計	16,264,231	32,579,902
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	14,697,596	24,050,373
土地	12,000,686	26,792,632
建設仮勘定	220,459	136,197
その他（純額）	3,204,450	5,038,082
有形固定資産合計	30,123,192	56,017,285
無形固定資産
のれん	813,069	772,544
その他	791,121	1,025,272
無形固定資産合計	1,604,190	1,797,816
投資その他の資産
投資有価証券	3,251,464	3,076,924
敷金及び保証金	3,597,106	4,729,862
繰延税金資産	732,687	1,877,840
その他（純額）	※ 1,465,267	※ 1,412,426
投資その他の資産合計	9,046,526	11,097,054
固定資産合計	40,773,910	68,912,156
資産合計	57,038,141	101,492,058

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,326,165	14,974,439
短期借入金	4,350,000	4,350,000
1年内返済予定の長期借入金	2,218,945	2,172,462
未払法人税等	804,557	1,042,876
賞与引当金	404,911	553,802
ポイント引当金	106,431	106,669
設備関係支払手形	80,141	200,931
その他	3,858,927	4,853,308
流動負債合計	20,150,080	28,254,489
固定負債
長期借入金	5,059,982	5,055,161
長期未払金	89,049	60,623
繰延税金負債	50,914	360,667
退職給付に係る負債	35,146	1,230,417
役員退職慰労引当金	13,125	139,462
資産除去債務	1,637,342	1,962,545
その他	1,796,261	1,773,405
固定負債合計	8,681,820	10,582,283
負債合計	28,831,900	38,836,772
純資産の部
株主資本
資本金	4,000,000	4,000,000
資本剰余金	2,805,134	16,339,723
利益剰余金	22,738,591	41,972,689
自己株式	△1,729,536	△1,338
株主資本合計	27,814,189	62,311,074
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	393,356	345,171
退職給付に係る調整累計額	△1,305	△959
その他の包括利益累計額合計	392,051	344,211
純資産合計	28,206,240	62,655,286
負債純資産合計	57,038,141	101,492,058

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
売上高	69,374,215	114,673,359
売上原価	53,108,559	88,847,523
売上総利益	16,265,655	25,825,836
営業収入	1,128,308	1,298,740
営業総利益	17,393,964	27,124,576
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費	1,034,205	1,203,357
従業員給料及び賞与	6,405,387	9,963,893
賞与引当金繰入額	312,561	553,802
退職給付費用	62,746	123,582
水道光熱費	1,074,451	1,899,126
賃借料	1,656,380	2,374,410
減価償却費	1,029,179	1,634,114
その他	3,516,804	6,700,165
販売費及び一般管理費合計	15,091,716	24,452,453
営業利益	2,302,247	2,672,122
営業外収益
受取利息及び配当金	24,929	44,152
受取手数料	128,373	185,421
その他	80,825	117,469
営業外収益合計	234,128	347,043
営業外費用
支払利息	33,494	35,260
長期前払費用償却	10,027	9,504
組織再編費用	3,078	－
その他	8,772	18,004
営業外費用合計	55,373	62,768
経常利益	2,481,003	2,956,397
特別利益
固定資産売却益	673	1,442
投資有価証券売却益	3,517	59
負ののれん発生益	－	17,354,901
段階取得に係る差益	－	167,596
特別利益合計	4,191	17,523,998
特別損失
固定資産売却損	－	3,075
固定資産除却損	10,717	51,465
減損損失	4,021	16,696
災害による損失	※ 172,274	－
投資有価証券売却損	－	419
経営統合関連費用	－	20,225
特別損失合計	187,013	91,882
税金等調整前四半期純利益	2,298,180	20,388,513
法人税、住民税及び事業税	768,175	869,437
法人税等調整額	104,269	72,602
法人税等合計	872,444	942,040
四半期純利益	1,425,736	19,446,473
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,425,736	19,446,473

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
四半期純利益	1,425,736	19,446,473
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	108,481	△48,184
退職給付に係る調整額	758	345
その他の包括利益合計	109,240	△47,839
四半期包括利益	1,534,976	19,398,634
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,534,976	19,398,634
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,298,180	20,388,513
減価償却費	1,029,179	1,634,114
減損損失	4,021	16,696
のれん償却額	31,424	40,525
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△167,596
負ののれん発生益	－	△17,354,901
貸倒引当金の増減額（△は減少）	191	300
賞与引当金の増減額（△は減少）	14,619	38,384
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△1,787	238
災害損失引当金の増減額（△は減少）	31,192	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△141,927	12,152
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△2,925	4,950
受取利息及び受取配当金	△24,929	△44,152
支払利息	33,494	35,260
固定資産売却損益（△は益）	△673	1,633
固定資産除却損	4,475	17,297
投資有価証券売却損益（△は益）	△3,517	360
売上債権の増減額（△は増加）	△76,833	△69,870
たな卸資産の増減額（△は増加）	△131,276	71,277
仕入債務の増減額（△は減少）	567,528	1,758,696
未払消費税等の増減額（△は減少）	△565,505	△156,006
その他	446,368	64,373
小計	3,511,300	6,292,249
利息及び配当金の受取額	24,929	44,152
利息の支払額	△33,379	△35,001
法人税等の支払額	△1,769,962	△771,223
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,732,887	5,530,176
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△1,179,270	△1,727,081
固定資産の売却による収入	9,370	75,121
投資有価証券の取得による支出	△47,996	△990,127
投資有価証券の売却による収入	25,017	184,271
事業譲受による支出	※２ △2,000,000	－
敷金及び保証金の差入による支出	△37,115	△22,020
敷金及び保証金の回収による収入	66,035	134,571
長期貸付けによる支出	－	△12,484
長期貸付金の回収による収入	32,381	12,176
定期預金の増減額（△は増加）	△180,013	436,238
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,311,591	△1,909,333

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,000	－
長期借入れによる収入	3,500,000	1,200,000
長期借入金の返済による支出	△1,492,859	△1,251,304
リース債務の返済による支出	△86,712	△101,572
自己株式の取得による支出	△56	△372
配当金の支払額	△241,876	△212,431
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,578,496	△365,681
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△206	3,255,162
現金及び現金同等物の期首残高	9,148,454	8,436,382
株式交換による現金及び現金同等物の増加額	－	※３ 5,787,765
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 9,148,248	※１ 17,479,310

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、平成29年３月１日付で、当社は、株式会社マルキョウを株式交換により完全子会社化しました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、同社及びその連結子会社である株式会社青木商事を連結の範囲に含めております。

なお、当該連結の範囲の変更については、当第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産額の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。

（連結子会社の社名の変更）

第１四半期連結会計期間において、平成29年３月１日付で、連結子会社である株式会社丸久保険サービスは、株式会社ＲＰＧ保険サービスに社名を変更しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　債権等から直接控除した貸倒引当金

前連結会計年度（平成29年２月28日）

当連結会計年度末において債権等から直接控除した貸倒引当金は9,450千円であります。

当第２四半期連結会計期間（平成29年８月31日）

当四半期連結会計期間末において債権等から直接控除した貸倒引当金は9,450千円であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　災害による損失

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

「平成28年熊本地震」により被害を受けた当社の連結子会社である株式会社マルミヤストア及び株式会社アタックスマートの商品の滅失、店舗の修繕費等を計上しております。

なお、上記には災害損失引当金繰入額を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年８月31日）
---	---	---
現金及び預金	10,200,136千円	22,671,373千円
預入期間が３か月超の定期預金	△1,051,888〃	△5,192,063〃
現金及び現金同等物	9,148,248千円	17,479,310千円

※２　事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

連結子会社の株式会社新鮮マーケットが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出（純額）の関係は次のとおりであります。

流動資産	139,264千円
固定資産	2,362,322千円
のれん	723,475千円
流動負債	△641,011千円
固定負債	△584,050千円
事業譲受の対価	2,000,000千円
事業譲受により取得した現金及び現金同等物	－千円
差引：事業譲受による支出	2,000,000千円

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

該当事項はありません。

※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

株式の取得により新たに株式会社マルキョウとその連結子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と「株式交換による現金及び現金同等物の増加額」との関係は次のとおりです。

流動資産	13,975,166千円
固定資産	29,510,644千円
流動負債	△6,722,569千円
固定負債	△2,412,286千円
段階取得に係る差益	△167,596千円
負ののれん発生益	△17,354,901千円
株式の取得価額	16,828,457千円
現金及び現金同等物	△5,787,765千円
株式交換による株式交付額	△14,908,732千円
前期以前に取得済み株式の取得価額	△1,919,724千円
差引：株式交換による現金及び現金同等物の増加額	5,787,765千円

４　重要な非資金取引の内容

株式の取得により新たに株式会社マルキョウとその連結子会社の完全子会社化に伴う取引

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年８月31日）
---	---	---
株式交換による資本剰余金増加額	－千円	13,534,588千円
株式交換による自己株式減少額	－〃	1,728,571〃

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	238,922	9.00	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月12日 取締役会	普通株式	212,375	8.00	平成28年８月31日	平成28年11月11日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月28日 取締役会	普通株式	212,375	8.00	平成29年２月28日	平成29年５月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月12日 取締役会	普通株式	403,719	10.00	平成29年８月31日	平成29年11月13日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年３月１日付で、株式会社マルキョウとの間で当社を株式交換完全親会社とし、株式会社マルキョウを株式交換完全子会社とする株式交換を実施しました。また、これに伴う新株発行12,025,631株及び自己株式の割当1,799,695株を行っております。さらに、単元未満株式の買取請求による自己株式の増加を含めた結果、当第２四半期連結累計期間において、当社の資本準備金が13,276,296千円、その他資本剰余金が258,292千円、それぞれ増加するとともに自己株式が1,728,198千円減少しており、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が16,339,723千円、自己株式が1,338千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	スーパーマーケット事業	ディスカウントストア事業
営業収益
外部顧客への営業収益	63,326,609	7,033,860	142,053	70,502,523	－	70,502,523
セグメント間の内部営業収益又は振替高	24,680	10,211	2,877,396	2,912,287	△2,912,287	－
計	63,351,289	7,044,072	3,019,449	73,414,811	△2,912,287	70,502,523
セグメント利益	2,019,562	165,506	216,490	2,401,559	△99,311	2,302,247

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、弁当惣菜の製造販売業、保険代理業等であります。

２．セグメント利益の調整額△99,311千円は、のれんの償却額△2,625千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△96,686千円であります。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

平成28年４月18日付で、株式会社新鮮マーケットを新たに設立し、連結の範囲に含めております。また、同社は、吸収分割により、株式会社オーケーからスーパーマーケット新鮮市場の運営を承継しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において、「スーパーマーケット事業」のセグメント資産が前連結会計年度末に比べ2,142,708千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「スーパーマーケット事業」のセグメントにおいて、株式会社新鮮マーケットが、吸収分割により、株式会社オーケーからスーパーマーケット新鮮市場の運営を承継したことにより、のれんを計上しております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において723,475千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	スーパーマーケット事業	ディスカウントストア事業
営業収益
外部顧客への営業収益	107,918,108	7,929,358	124,633	115,972,100	－	115,972,100
セグメント間の内部営業収益又は振替高	1,930	43,981	2,922,335	2,968,248	△2,968,248	－
計	107,920,039	7,973,339	3,046,969	118,940,348	△2,968,248	115,972,100
セグメント利益	2,524,565	173,710	103,390	2,801,667	△129,544	2,672,122

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、弁当惣菜の製造販売業、保険代理業等であります。

２．セグメント利益の調整額△129,544千円は、のれんの償却額△2,625千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△126,919千円であります。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当社は、平成29年３月１日付で、当社を株式交換完全親会社、株式会社マルキョウを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、第１四半期連結会計期間より、株式会社マルキョウ及びその連結子会社である株式会社青木商事の２社を連結の範囲に含めたことにより、当第２四半期連結会計期間末において、「スーパーマーケット事業」のセグメント資産が前連結会計年度末に比べ44,359,874千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

負ののれん発生益については、報告セグメントに配分しておりません。

当社は、平成29年３月１日付で、当社を株式交換完全親会社、株式会社マルキョウを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、第１四半期連結会計期間より、株式会社マルキョウ及びその連結子会社である株式会社青木商事の２社を連結の範囲に含めたことにより、17,354,901千円の負ののれん発生益を計上しております。

なお、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。この結果、暫定的に算定された負ののれん発生益の金額16,613,711千円は、会計処理の確定により、741,189千円増加し、17,354,901千円となりました。 

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

平成29年３月１日に行われた株式会社マルキョウとの企業結合について、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間において次のとおり確定しております。

修正科目	負ののれん発生益の修正金額
負ののれん発生益（修正前）	16,613,711千円
有形固定資産	944,104
繰延税金資産	△105,299
繰延税金負債	△97,615
修正金額合計	741,189
負ののれん発生益（修正後）	17,354,901

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	53円71銭	506円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,425,736	19,446,473
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,425,736	19,446,473
普通株式の期中平均株式数（株）	26,546,932	38,382,005

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

第65期（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）中間配当について、平成29年10月12日開催の取締役会において、平成29年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	403,719千円
②　１株当たり配当金	10円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成29年11月13日

 第２四半期報告書_20171012170419

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。