Quarterly Report • Oct 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年10月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第２四半期(自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アークコア |
| 【英訳名】 | ArkCore,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 正 渡 康 弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都足立区椿二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5837)3611(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 土 屋 勉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都足立区椿二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5837)3611(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 土 屋 勉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E02989 33840 株式会社アークコア ArkCore,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-03-01 2017-08-31 Q2 2018-02-28 2016-03-01 2016-08-31 2017-02-28 1 false false false E02989-000 2017-10-13 E02989-000 2016-03-01 2016-08-31 E02989-000 2016-03-01 2017-02-28 E02989-000 2017-03-01 2017-08-31 E02989-000 2016-08-31 E02989-000 2017-02-28 E02989-000 2017-08-31 E02989-000 2016-06-01 2016-08-31 E02989-000 2017-06-01 2017-08-31 E02989-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02989-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02989-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02989-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02989-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02989-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02989-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02989-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02989-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02989-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02989-000 2016-02-29 E02989-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E02989-000:MotorcycleReportableSegmentsMember E02989-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E02989-000:MotorcycleReportableSegmentsMember E02989-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E02989-000:FitnessReportableSegmentsMember E02989-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E02989-000:FitnessReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期
第２四半期
連結累計期間 | 第15期
第２四半期
連結累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年３月１日
至 平成28年８月31日 | 自 平成29年３月１日
至 平成29年８月31日 | 自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 1,567,491 | 1,720,685 | 3,018,169 |
| 経常損失(△) | (千円) | △140,286 | △22,480 | △282,155 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △134,889 | △22,871 | △286,471 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △134,889 | △22,871 | △286,471 |
| 純資産額 | (千円) | 74,992 | △99,461 | △76,589 |
| 総資産額 | (千円) | 1,568,875 | 1,206,544 | 1,406,676 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △108.88 | △18.46 | △231.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 4.72 | △8.33 | △5.52 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △243,102 | 48,857 | △285,888 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △369,550 | △19,625 | △301,877 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 50,949 | △203,304 | 60,911 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 464,331 | 325,240 | 499,216 |
| 回次 | 第14期 第２四半期 連結会計期間 |
第15期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日 |
自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △25.26 | 7.61 |
(注) １．四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0001147002909.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
### （継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループでは、フィットネス事業において前連結会計年度に開店したフィットネスジム５店舗分の設備投資による多額の減価償却費の負担が発生していること及びバイク事業においてバイク販売台数、販売単価、粗利単価の低迷を主因とする営業成績の不振が影響し、前連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失を計上した結果、連結貸借対照表上債務超過となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。
当第２四半期連結累計期間においても親会社株主に帰属する四半期純損失22百万円を計上した結果、四半期連結貸借対照表上99百万円の債務超過となっており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が引き続き存在しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2017年４月―６月期の四半期別ＧＤＰ実質成長率が６四半期連続でプラスになりました。企業の設備投資が増加する傾向にあり、雇用情勢は有効求人倍率は上昇を続け、完全失業率は低水準でとどまっております。また、個人消費は新車の販売台数が増加するなど改善傾向にあります。
当社グループの事業セグメントは、バイク事業とフィットネス事業となっており、当第２四半期連結累計期間における事業別のセグメントの業績は次のとおりであります。
（バイク事業）
当社におけるバイクの買取台数は5,432台（前年同期比8.2％増）、販売台数は5,425台（前年同期比7.8％増）となっております。粗利単価は前年同期比0.8％減となりましたが、販売台数増加を要因として、売上総利益は前年同期比6.9％増加しました。また、バイク買取に係る広告費が前年同期比で14.6％増加したことが影響し、販売費及び一般管理費は前年同期比5.9％増加しました。
連結子会社の株式会社福田モーター商会におきましては、バイクの販売台数は新車166台(前年同期比5.1％増)、中古車71台(前年同期比17.4％減)となっております。
バイク事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,532百万円（前年同期比1.9％増）、セグメント損失17百万円（前年同期は同29百万円）となりました。
（フィットネス事業）
当第２四半期連結会計期間末日時点での店舗数は前年同期末日時点と同じ５店舗でありますが、全ての店舗が開店から１年を経過しており、会員数は堅調に推移しております。
フィットネス事業の当第２四半期連結累計期間の業績は売上高187百万円（前年同期比197.0％増）、セグメント利益0百万円（前年同期はセグメント損失106百万円）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は売上高1,720百万円（前年同期比9.8％増）、営業損失16百万円（前年同期は同135百万円）、経常損失22百万円（前年同期は同140百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失22百万円（前年同期は同134百万円）となりました。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末において総資産は1,206百万円となり、前連結会計年度末と比較して200百万円減少しました。主な要因としては、現金及び預金が173百万円、有形固定資産が34百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末において負債は1,306百万円となり、前連結会計年度末と比較して177百万円減少しました。主な要因としては、１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が203百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末において純資産はマイナス99百万円となり、前連結会計年度末と比較して22百万円減少しております。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失22百万円を計上したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は325百万円（前年同期は464百万円）となっております。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は48百万円（前年同期は支出した資金243百万円）となりました。主な要因としては、支出した資金では税金等調整前四半期純損失22百万円の計上及びたな卸資産の増加による減少額21百万円、得られた資金では減価償却費43百万円、その他流動資産の減少による増加額36百万円、その他流動負債の増加による増加額14百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は19百万円（前年同期は同369百万円）となりました。主な要因としては、差入保証金の差入による支出11百万円、有形固定資産の取得による支出7百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は203百万円（前年同期は得られた資金50百万円）となりました。主な要因としては、長期借入金の返済による支出203百万円であります。
当社グループでは、フィットネス事業において前連結会計年度に開店したフィットネスジム５店舗分の設備投資による多額の減価償却費の負担が発生していること及びバイク事業においてバイク販売台数、販売単価、粗利単価の低迷を主因とする営業成績の不振が影響し、前連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失を計上した結果、連結貸借対照表上債務超過となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。当第２四半期連結累計期間においても親会社株主に帰属する四半期純損失22百万円を計上した結果、四半期連結貸借対照表上99百万円の債務超過となっており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が引き続き存在しております。
当社グループは、当該状況を解消し、安定的な収益を確保するための企業体質を早急に構築するために、バイク事業においては、当社での中古バイク買取台数の対前期比での減少傾向に歯止めをかけるべく、対前期比で減少していた中古バイク査定・買取部門の従業員の増員と当該部門への営業教育の強化を図ることで買取台数の増加から販売台数の増加につなげること、また、当社子会社ではＢＭＷなどの外国製バイクの新車販売に注力するだけではなく、下取り車両を中心とした中古車の販路を拡大することなどに取り組んでまいります。
フィットネス事業においては、当社子会社の既存店舗の認知度向上のために、ポスティングや店舗周辺施設等でのポスター、リーフレットの設置など各種宣伝施策に取り組み会員数の増加に努めること、また収益源の確保の観点から当社グループの財務状況に悪影響を及ぼさないにように新規出店も行ってまいります。
さらに、当社グループは、当該状況を解消し、安定的な収益を確保するための企業体質を早急に構築するために、両事業において上記のような各種営業施策を講じておりますが、これらの施策が想定どおりに進捗せず、債務超過を解消できない場合に備え、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表「注記事項」（重要な後発事象）」に記載しております新株予約権を発行いたしました。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 7,880,000 |
| 計 | 7,880,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年10月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,970,000 | 1,970,000 | 名古屋証券取引所 (セントレックス) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,970,000 | 1,970,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年８月31日 | ― | 1,970,000 | ― | 232,825 | ― | ― |
| 平成29年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 正渡 康弘 | 東京都葛飾区 | 463,459 | 23.53 |
| 山田 浩司 | 千葉県柏市 | 54,327 | 2.76 |
| 齋藤 文男 (常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行) |
6 Martin Place、シンガポール共和国 (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号) |
40,000 | 2.03 |
| 松本 大樹 | 大阪府河内長野市 | 26,900 | 1.37 |
| 土屋 勉 | 東京都渋谷区 | 23,114 | 1.17 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 21,600 | 1.10 |
| 石田 敦信 | 東京都千代田区 | 15,864 | 0.81 |
| 中原 孝博 | 徳島県阿南市 | 11,900 | 0.60 |
| 横尾 文子 | 埼玉県さいたま市見沼区 | 8,000 | 0.41 |
| 花房 太郎 | 奈良県北葛城郡上牧町 | 7,200 | 0.37 |
| 計 | ― | 672,364 | 34.13 |
(注) １ 上記のほか、当社所有の自己株式731,067株（37.11％）があります。
２ 正渡康弘氏、山田浩司氏、土屋勉氏及び石田敦信氏の持株数には、アークコア役員持株会を通じて実質的に保有する株式数を含めて記載しております。
| 平成29年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 731,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,238,600 | 12,386 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,970,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 12,386 | ― |
| 平成29年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社アークコア |
東京都足立区椿 二丁目２番２号 |
731,000 | ― | 731,000 | 37.11 |
| 計 | ― | 731,000 | ― | 731,000 | 37.11 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間までの役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人コスモスによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 514,168 | 341,093 | |||||||||
| 売掛金 | 55,548 | 73,944 | |||||||||
| 商品 | 323,908 | 346,351 | |||||||||
| 貯蔵品 | 4,265 | 3,111 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 21,599 | 23,906 | |||||||||
| その他 | 74,692 | 32,350 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △190 | △190 | |||||||||
| 流動資産合計 | 993,994 | 820,569 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 224,020 | 203,812 | |||||||||
| その他（純額） | 61,743 | 47,231 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 285,763 | 251,043 | |||||||||
| 無形固定資産 | 10,513 | 9,459 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 116,405 | 125,471 | |||||||||
| 固定資産合計 | 412,682 | 385,975 | |||||||||
| 資産合計 | 1,406,676 | 1,206,544 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 102,751 | 109,839 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 399,924 | 388,262 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,619 | 2,733 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,500 | 6,274 | |||||||||
| その他 | 73,664 | 89,713 | |||||||||
| 流動負債合計 | 582,459 | 596,821 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 900,806 | 709,184 | |||||||||
| 固定負債合計 | 900,806 | 709,184 | |||||||||
| 負債合計 | 1,483,265 | 1,306,005 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 232,825 | 232,825 | |||||||||
| 資本剰余金 | 260,535 | 260,535 | |||||||||
| 利益剰余金 | △292,173 | △315,045 | |||||||||
| 自己株式 | △278,775 | △278,775 | |||||||||
| 株主資本合計 | △77,589 | △100,461 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 純資産合計 | △76,589 | △99,461 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,406,676 | 1,206,544 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,567,491 | 1,720,685 | |||||||||
| 売上原価 | 1,017,643 | 1,018,657 | |||||||||
| 売上総利益 | 549,848 | 702,028 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 685,564 | ※ 718,685 | |||||||||
| 営業損失（△） | △135,715 | △16,657 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取手数料 | 1,872 | 3,034 | |||||||||
| 雑収入 | 681 | 694 | |||||||||
| その他 | 269 | 544 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,823 | 4,274 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,089 | 8,303 | |||||||||
| 訴訟関連費用 | - | 1,577 | |||||||||
| その他 | 304 | 217 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,394 | 10,097 | |||||||||
| 経常損失（△） | △140,286 | △22,480 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △140,286 | △22,480 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,839 | 2,149 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △7,236 | △1,758 | |||||||||
| 法人税等合計 | △5,396 | 391 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △134,889 | △22,871 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △134,889 | △22,871 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △134,889 | △22,871 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他の包括利益合計 | - | - | |||||||||
| 四半期包括利益 | △134,889 | △22,871 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △134,889 | △22,871 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △140,286 | △22,480 | |||||||||
| 減価償却費 | 50,848 | 43,137 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △9,390 | 4,774 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △50 | △17 | |||||||||
| 支払利息 | 7,089 | 8,303 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 81 | △96 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △77,342 | △18,395 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △30,765 | △21,289 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 6,668 | 7,087 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △18,495 | 36,395 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △22,650 | 14,643 | |||||||||
| その他 | 2,000 | 598 | |||||||||
| 小計 | △232,291 | 52,659 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 45 | 137 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7,117 | △8,919 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △3,738 | 4,979 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △243,102 | 48,857 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △750 | △900 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △316,223 | △7,342 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △10,346 | △322 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 2,748 | - | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | - | 46 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △28,987 | △11,106 | |||||||||
| その他 | △15,992 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △369,550 | △19,625 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 250,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △186,641 | △203,284 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △12,409 | △20 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 50,949 | △203,304 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △81 | 96 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △561,785 | △173,975 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,026,116 | 499,216 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 464,331 | ※ 325,240 |
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当社グループでは、フィットネス事業において前連結会計年度に開店したフィットネスジム５店舗分の設備投資による多額の減価償却費の負担が発生していること及びバイク事業においてバイク販売台数、販売単価、粗利単価の低迷を主因とする営業成績の不振が影響し、前連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失を計上した結果、連結貸借対照表上債務超過となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。
当第２四半期連結累計期間においても親会社株主に帰属する四半期純損失22,871千円を計上した結果、四半期連結貸借対照表上99,461千円の債務超過となっており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が引き続き存在しております。
当社グループは、当該状況を解消し、安定的な収益を確保するための企業体質を早急に構築するために、バイク事業においては、当社での中古バイク買取台数の低迷傾向に歯止めをかけるべく、対前期比で減少していた中古バイク査定・買取部門の従業員の増員と当該部門への営業教育の強化を図ることで買取台数の増加から販売台数の増加につなげること、また、当社子会社ではＢＭＷなどの外国製バイクの新車販売に注力するだけではなく、中古車ショールームの開設と品揃えの強化による中古車の販売強化などに取り組むこと、フィットネス事業においては、当社子会社の既存店舗の認知度向上のために、ポスティングや店舗周辺施設等でのポスター、リーフレットの設置など各種宣伝施策に取り組み会員数の増加に努めること、また収益源の確保の観点から当社グループの財務状況に悪影響を及ぼさないように新規出店も行ってまいります。
さらに、当社グループは、当該状況を解消し、安定的な収益を確保するための企業体質を早急に構築するために、両事業において上記のような各種営業施策を講じておりますが、これらの施策が想定どおりに進捗せず、債務超過を解消できない場合に備え、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表「注記事項」（重要な後発事象）」に記載しております新株予約権を発行いたしました。
しかしながら、上記営業施策は実施途上であり、すべてを確定するに充分な状況には至っておらず、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。 ##### （四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。 #### （追加情報）
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
|||
| 広告宣伝費 | 78,122 | 千円 | 78,444 | 千円 |
| 給与手当 | 173,997 | 千円 | 186,760 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | ― | 千円 | 6,274 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
|
| 現金及び預金 | 548,550千円 | 341,093千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △84,219千円 | △15,852千円 |
| 現金及び現金同等物 | 464,331千円 | 325,240千円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 12,389 | 10 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 四半期連結損益計算書計上額（注） | ||
| バイク事業 | フィットネス事業 | ||
| 売上高 | 1,504,289 | 63,202 | 1,567,491 |
| セグメント損失(△) | △29,476 | △106,238 | △135,715 |
(注) セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 四半期連結損益計算書計上額（注） | ||
| バイク事業 | フィットネス事業 | ||
| 売上高 | 1,532,956 | 187,729 | 1,720,685 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
△17,522 | 864 | △16,657 |
(注) セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
| １株当たり四半期純損失金額 | 108円88銭 | 18円46銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 134,889 | 22,871 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(千円) |
134,889 | 22,871 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,238,933 | 1,238,933 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
当社は、平成29年10月10日開催の臨時株主総会での承認決議により、翌11日に第三者割当による第５回新株予約権を発行いたしました。その概要は次のとおりであります。
当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
１．本新株予約権の目的となる株式の総数は337,500株、割当株式数は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しない。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
２．当社は、平成30年１月上旬に公表する予定の平成30年２月期第３四半期に係る決算短信において当社が開示する四半期連結貸借対照表における連結純資産の額が０円未満である場合、同決算短信が開示された日から３営業日が経過した日の翌営業日に新株予約権者に対し、書面又は電磁的方法により通知することにより、当社が指定する個数の本新株予約権の行使を指示することができる。この場合、行使価額は行使指示が行われた日の翌営業日に、上記行使指示が行われた日の株式会社名古屋証券取引所（以下「名古屋証券取引所」という。）の当社普通株式の市場終値（ただし、同取引所において当社普通株式の普通取引が同取引所の定める株券の呼値の制限値幅の上限（ストップ高）又は下限（ストップ安）のまま終了した場合（同取引所における当社株式の普通取引が比例配分（ストップ配分）で確定したか否かにかかわらないものとする）はその翌営業日の終値）の75％（ただし、下限を当初行使価額の30％である104円とし、1円未満の端数が生じる場合には、四捨五入する。）に修正される。
３．行使価額の修正頻度
行使価額が修正されるのは、本欄第２項に記載の１回のみである。
４．行使価額の下限
行使価額の下限は、104円である。
５．割当株式数の上限
337,500株（平成29年２月28日時点の発行済株式総数に対する割合は17.13％）
６．本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限
36,385,875円（ただし、本新株予約権の一部は行使されない可能性がある。）
新株予約権の目的となる株式の種類
当社普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
337,500株
新株予約権の行使時の払込金額
348円
（行使価額の修正）
当社は、平成30年１月上旬に公表する予定の平成30年２月期第３四半期に係る決算短信において当社が開示する四半期連結貸借対照表における連結純資産の額が０円未満である場合、同決算短信が開示された日から３営業日が経過した日の翌営業日に新株予約権者に対し、書面又は電磁的方法により通知することにより、当社が指定する個数の本新株予約権の行使を指示することができる（以下「行使指示」という。）。この場合、行使価額は行使指示が行われた日の翌営業日に、行使指示が行われた日の名古屋証券取引所の当社普通株式の市場終値（ただし、同取引所において当社普通株式の普通取引が同取引所の定める株券の呼値の制限値幅の上限（ストップ高）又は下限（ストップ安）のまま終了した場合（同取引所における当社株式の普通取引が比例配分（ストップ配分）で確定したか否かにかかわらないものとする）はその翌営業日の終値）の75％（ただし、下限を当初行使価額の30％である104円とし、1円未満の端数が生じる場合には、四捨五入する。）に修正される。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額
１．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、別欄「新株予約権の目的となる株式の数」記載の株式の数で除した額とする。
２．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
新株予約権の行使期間
平成29年10月11日から平成31年10月10日まで
新株予約権の行使の条件
１．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
２．各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項
該当事項はありません。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
該当事項はありません。
当社は、平成29年10月10日の取締役会において、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議いたしました。
| ① | 処分期日 | 平成29年11月1日 |
| ② | 処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 100,000株 |
| ③ | 処分価額 | 1株につき409円 |
| ④ | 処分価額の総額 | 40,900,000円 |
| ⑤ | 割当予定先 | 当社の取締役（※） ４名 100,000株 ※社外取締役を除く。 |
| ⑥ | その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。 |
当社は、平成29年４月13日開催の当社の取締役会において、当社の取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。そして、当社は、平成29年５月25日開催の当社第14回定時株主総会において、本制度に基づき、取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額50百万円以内（うち社外取締役10百万円以内）として設定すること、取締役は金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数は年10万株以内とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
平成29年10月10日の当社の取締役会決議により、第15期事業年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）の譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役４名（社外取締役を除く。以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権40,900,000円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社の普通株式100,000株を割り当てることを決議いたしました。
#### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0001147002909.htm
該当事項はありません。
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