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Ray Corporation

Quarterly Report Oct 13, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年10月13日
【四半期会計期間】 第37期第2四半期(自  平成29年6月1日  至  平成29年8月31日)
【会社名】 株式会社レイ
【英訳名】 Ray Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 分部 至郎
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目15番21号
【電話番号】 03(5410)3861(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部担当 牧田 渉
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目15番21号
【電話番号】 03(5410)3861(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部担当 牧田 渉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05230 43170 株式会社レイ Ray Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-03-01 2017-08-31 Q2 2018-02-28 2016-03-01 2016-08-31 2017-02-28 1 false false false E05230-000 2017-10-13 E05230-000 2016-03-01 2016-08-31 E05230-000 2016-03-01 2017-02-28 E05230-000 2017-03-01 2017-08-31 E05230-000 2016-08-31 E05230-000 2017-02-28 E05230-000 2017-08-31 E05230-000 2016-06-01 2016-08-31 E05230-000 2017-06-01 2017-08-31 E05230-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05230-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05230-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05230-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05230-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05230-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05230-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05230-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05230-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05230-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05230-000 2016-02-29 E05230-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E05230-000:AdvertisementSolutionReportableSegmentsMember E05230-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E05230-000:AdvertisementSolutionReportableSegmentsMember E05230-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E05230-000:TechnicalSolutionReportableSegmentsMember E05230-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E05230-000:TechnicalSolutionReportableSegmentsMember E05230-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05230-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05230-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05230-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9516747002909.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期

第2四半期

連結累計期間 | 第37期

第2四半期

連結累計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年3月1日至  平成28年8月31日 | 自  平成29年3月1日至  平成29年8月31日 | 自  平成28年3月1日至  平成29年2月28日 |
| 売上高 | (千円) | 5,132,258 | 5,556,101 | 11,314,629 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △88,885 | 185,150 | 353,600 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △94,010 | 136,274 | 217,744 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △61,044 | 136,542 | 243,320 |
| 純資産額 | (千円) | 3,423,685 | 3,787,229 | 3,728,050 |
| 総資産額 | (千円) | 8,049,111 | 8,404,161 | 8,479,167 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △7.29 | 10.57 | 16.89 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 42.5 | 45.0 | 43.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 798,174 | 602,140 | 1,215,130 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △104,951 | △81,680 | △150,348 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △428,986 | △369,309 | △798,988 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,185,306 | 1,338,013 | 1,186,864 |

回次 第36期

第2四半期

連結会計期間
第37期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成28年6月1日至  平成28年8月31日 自  平成29年6月1日至  平成29年8月31日
1株当たり四半期純利益金額

又は1株当たり四半期純損失金額(△)
(円) △12.74 4.31

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、継続的な経済対策や金融対策の効果により、企業収益や雇用・所得環境の改善が堅調に推移し、緩やかな回復基調が続いておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響による懸念など不安材料も多く、景気の先行き不透明感が拭い切れない状況が継続しております。

当社グループの主要な市場である広告業界におきましても概ね順調に推移していますが、上記のような経済動向の影響により、先行き不透明な状況となっております。

このような経済、市場環境のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、5,556百万円(前年同期比8.3%増)となり、前年同期の連結会計期間においては、大型プロジェクトの頓挫による赤字取引が発生したことから赤字を計上いたしましたが、当第2四半期連結会計期間においてはそのような事象はなく、当第2四半期連結累計期間の営業利益は187百万円(前年同期は営業損失106百万円)、経常利益は185百万円(前年同期は経常損失88百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は136百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失94百万円)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

(広告ソリューション事業)

SP(セールスプロモーション)・イベント部門につきましては、第2四半期連結累計期間までに実施される案件の受注が芳しくなく、秋のイベント・展示会等が多く開催される時期以降の受注案件が多いため、第2四半期連結累計期間の業績は低調な結果となりました。また、TVCM(テレビコマーシャル)部門につきましては、TVCM制作の受注が第1四半期連結累計期間に引き続き好調に推移し、業績も好調に推移いたしました。

この結果、広告ソリューション事業の売上高は、2,929百万円(前年同期比19.0%増)、営業利益は202百万円(前年同期は営業損失119百万円)となりました。

(テクニカルソリューション事業)

映像機器レンタル部門は、例年第2四半期連結累計期間までの業績は、季節要因等により低迷する傾向があり、SP・イベント部門同様、秋のイベント・展示会等が多く開催される時期以降の受注が多いこともあり、第2四半期連結累計期間の業績は低調な結果となりました。ポストプロダクション部門は、編集スタジオの稼動は堅調であり、受注・価格競争の影響による受注単価の改善は難しい状況にありますが、前年同期間の業績状況からの変化はなく、業績は堅調に推移いたしました。

この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は、2,626百万円(前年同期比1.7%減)、営業利益は259百万円(同12.9%減)となりました。

(2)財政状態の分析

流動資産は前連結会計年度末に比べて3百万円増加し5,039百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加151百万円、受取手形の減少120百万円、電子記録債権の増加598百万円、売掛金の減少716百万円、たな卸資産の増加105百万円によるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べて78百万円減少し3,364百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の減少80百万円によるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて75百万円減少し8,404百万円となりました。

流動負債は前連結会計年度末に比べて9百万円増加し3,716百万円となりました。主な要因は、預り金の増加84百万円によるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べて143百万円減少し900百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少55百万円、リース債務の減少80百万円によるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて134百万円減少し4,616百万円となりました。

純資産合計は前連結会計年度末に比べて59百万円増加し3,787百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加58百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は45.0%となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べて151百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末は1,338百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は602百万円(前年同期比24.6%減)となりました。

主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益の計上176百万円、減価償却費の計上286百万円、売上債権の減少237百万円であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加額105百万円、法人税等の支払額67百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は81百万円(同22.2%減)となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得による支出57百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は369百万円(同13.9%減)となりました。

主な要因は、リース債務の返済による支出227百万円、長期借入金の返済による支出55百万円、配当金の支払額76百万円によるものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,000,000
56,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成29年8月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年10月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 14,328,976 14,328,976 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
14,328,976 14,328,976

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年6月1日~

平成29年8月31日
14,328,976 471,143 472,806
平成29年8月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
㈱エイチ・ダブリュ・プロジェクト 東京都品川区上大崎1-11-4 1,729,000 12.07
㈲エス・ダブリュ・プロジェクト 東京都品川区東五反田1-2-46-703 1,729,000 12.07
分部 至郎 東京都品川区 1,198,440 8.36
分部 日出男 東京都品川区 1,097,980 7.66
レイ従業員持株会 東京都港区六本木6-15-21 589,660 4.12
㈱SBI証券 東京都港区六本木1-6-1 333,900 2.33
楽天証券㈱ 東京都世田谷区玉川1-14-1 167,500 1.17
分部 清子 静岡県浜松市天竜区 143,880 1.00
日本証券金融㈱ 東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 128,900 0.90
大石 雅 神奈川県鎌倉市 127,800 0.89
7,246,060 50.57

(注)  上記のほか、自己株式1,434,962株(発行済株式総数に対する所有株式の割合10.01%)を保有しております。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成29年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式  1,434,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 12,890,200 128,902
単元未満株式 普通株式      3,876
発行済株式総数 14,328,976
総株主の議決権 128,902

(注)  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

平成29年8月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社レイ 東京都港区六本木

6-15-21
1,434,900 1,434,900 10.01
1,434,900 1,434,900 10.01

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年6月1日から平成29年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年3月1日から平成29年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,186,864 1,338,013
受取手形 261,950 141,339
電子記録債権 11,981 610,556
売掛金 2,933,171 2,216,717
たな卸資産 ※1 358,716 ※1 463,861
繰延税金資産 132,487 122,675
前払費用 92,356 113,635
その他 67,595 40,888
貸倒引当金 △9,302 △8,210
流動資産合計 5,035,819 5,039,477
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 897,797 916,923
減価償却累計額 △245,084 △268,014
建物及び構築物(純額) 652,713 648,908
機械装置及び運搬具 1,070,876 1,121,213
減価償却累計額 △881,076 △911,700
機械装置及び運搬具(純額) 189,799 209,513
工具、器具及び備品 291,380 304,901
減価償却累計額 △253,305 △260,439
工具、器具及び備品(純額) 38,075 44,462
土地 1,109,883 1,109,883
リース資産 1,715,130 1,649,471
減価償却累計額 △894,831 △932,350
リース資産(純額) 820,298 717,121
有形固定資産合計 2,810,770 2,729,889
無形固定資産
ソフトウエア 67,569 58,053
のれん 8,756 6,567
その他 7,541 15,319
無形固定資産合計 83,866 79,940
投資その他の資産
投資有価証券 255,300 252,229
出資金 11,455 350
長期貸付金 5,018 5,018
破産更生債権等 27,486 28,375
長期前払費用 19,738 26,932
敷金及び保証金 211,567 224,434
保険積立金 49,473 49,786
繰延税金資産 55 -
その他 1,120 1,120
貸倒引当金 △32,504 △33,393
投資その他の資産合計 548,710 554,853
固定資産合計 3,443,347 3,364,683
資産合計 8,479,167 8,404,161
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年8月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,052,301 1,088,903
短期借入金 1,450,000 1,440,000
1年内返済予定の長期借入金 110,000 110,000
リース債務 413,229 383,528
未払金 189,012 177,769
未払消費税等 90,568 44,460
未払費用 68,013 66,145
未払法人税等 78,264 51,630
預り金 14,041 98,542
賞与引当金 201,334 185,766
その他 40,325 69,491
流動負債合計 3,707,091 3,716,237
固定負債
長期借入金 412,500 357,500
リース債務 473,428 393,339
繰延税金負債 41,172 38,274
資産除去債務 116,925 111,580
固定負債合計 1,044,026 900,693
負債合計 4,751,117 4,616,931
純資産の部
株主資本
資本金 471,143 471,143
資本剰余金 481,267 481,267
利益剰余金 2,939,575 2,998,485
自己株式 △246,728 △246,728
株主資本合計 3,645,258 3,704,168
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 71,862 73,218
為替換算調整勘定 9,377 8,208
その他の包括利益累計額合計 81,239 81,427
非支配株主持分 1,552 1,633
純資産合計 3,728,050 3,787,229
負債純資産合計 8,479,167 8,404,161

 0104020_honbun_9516747002909.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年8月31日)
売上高 5,132,258 5,556,101
売上原価 3,921,004 3,999,952
売上総利益 1,211,253 1,556,149
販売費及び一般管理費 ※1 1,317,935 ※1 1,368,554
営業利益又は営業損失(△) △106,681 187,595
営業外収益
受取利息及び配当金 760 2,535
出資金運用益 4,774 1,830
補助金収入 19,986 -
貸倒引当金戻入額 2,513 203
その他 10,861 2,876
営業外収益合計 38,895 7,445
営業外費用
支払利息 10,163 6,670
持分法による投資損失 10,711 2,025
その他 223 1,194
営業外費用合計 21,098 9,891
経常利益又は経常損失(△) △88,885 185,150
特別利益
固定資産売却益 - 40
特別利益合計 - 40
特別損失
固定資産除却損 1,088 -
減損損失 - 5,066
投資有価証券評価損 - 3,323
特別損失合計 1,088 8,389
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △89,974 176,801
法人税、住民税及び事業税 1,135 37,554
法人税等還付税額 - △3,415
法人税等調整額 2,945 6,307
法人税等合計 4,080 40,446
四半期純利益又は四半期純損失(△) △94,054 136,354
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △43 79
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △94,010 136,274

 0104035_honbun_9516747002909.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年8月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △94,054 136,354
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 49,376 1,356
持分法適用会社に対する持分相当額 △16,366 △1,168
その他の包括利益合計 33,009 188
四半期包括利益 △61,044 136,542
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △61,001 136,462
非支配株主に係る四半期包括利益 △42 80

 0104050_honbun_9516747002909.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △89,974 176,801
減価償却費 332,294 286,096
減損損失 - 5,066
のれん償却額 2,189 2,189
貸倒引当金の増減額(△は減少) △4,301 △203
賞与引当金の増減額(△は減少) △77,962 △15,567
受取利息及び受取配当金 △760 △2,535
支払利息 10,163 6,670
出資金運用損益(△は益) △4,774 △1,830
持分法による投資損益(△は益) 10,711 2,025
固定資産売却損益(△は益) - △40
固定資産除却損 1,088 -
補助金収入 △19,986 -
投資有価証券評価損益(△は益) - 3,323
売上債権の増減額(△は増加) 660,760 237,600
たな卸資産の増減額(△は増加) 148,630 △105,145
長期前払費用の増減額(△は増加) △2,328 △2,328
仕入債務の増減額(△は減少) △126,716 36,601
その他の流動資産の増減額(△は増加) △806 5,182
その他の流動負債の増減額(△は減少) 51,324 37,547
その他 △18,268 △1,673
小計 871,284 669,781
利息及び配当金の受取額 760 2,535
利息の支払額 △10,152 △6,602
補助金の受取額 19,986 -
法人税等の支払額 △83,966 △67,029
法人税等の還付額 261 3,455
営業活動によるキャッシュ・フロー 798,174 602,140
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △54,094 △57,436
有形固定資産の売却による収入 750 212
資産除去債務の履行による支出 - △3,620
ソフトウエアの取得による支出 △35,144 △7,995
出資金の払込による支出 △27,918 △10,438
出資金の回収による収入 30,010 17,226
敷金及び保証金の差入による支出 △16,418 △15,756
敷金及び保証金の回収による収入 692 2,888
その他 △2,829 △6,761
投資活動によるキャッシュ・フロー △104,951 △81,680
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年8月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 6,100,000 5,870,000
短期借入金の返済による支出 △6,100,000 △5,880,000
リース債務の返済による支出 △272,280 △227,365
長期借入金の返済による支出 △80,400 △55,000
配当金の支払額 △76,305 △76,944
財務活動によるキャッシュ・フロー △428,986 △369,309
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 264,236 151,149
現金及び現金同等物の期首残高 921,070 1,186,864
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 1,185,306 ※1 1,338,013

 0104100_honbun_9516747002909.htm

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  たな卸資産の内訳

前連結会計年度

(平成29年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年8月31日)
仕掛品 355,238 千円 459,873 千円
貯蔵品 3,478 千円 3,988 千円
(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年3月1日

至  平成28年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年3月1日

至  平成29年8月31日)
役員報酬 37,900 千円 35,833 千円
給与手当・賞与 583,932 千円 589,792 千円
賞与引当金繰入額 62,423 千円 115,174 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年3月1日

至  平成28年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年3月1日

至  平成29年8月31日)
現金及び預金勘定 1,185,306千円 1,338,013千円
現金及び現金同等物 1,185,306千円 1,338,013千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成28年3月1日  至  平成28年8月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年4月21日取締役会 普通株式 77,364 6.0 平成28年2月29日 平成28年5月30日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期連結累計期間(自  平成29年3月1日  至  平成29年8月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年4月20日取締役会 普通株式 77,364 6.0 平成29年2月28日 平成29年5月31日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_9516747002909.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成28年3月1日  至  平成28年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結損益計算書計上額

(注2)
広告ソリューション事業 テクニカルソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高 2,461,386 2,670,872 5,132,258 5,132,258
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,750 120,896 122,646 △122,646
2,463,136 2,791,769 5,254,905 △122,646 5,132,258
セグメント利益又は損失(△) △119,096 298,224 179,127 △285,809 △106,681

(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△285,809千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成29年3月1日  至  平成29年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結損益計算書計上額

(注2)
広告ソリューション事業 テクニカルソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高 2,929,592 2,626,509 5,556,101 5,556,101
セグメント間の内部売上高又は振替高 23,535 114,531 138,066 △138,066
2,953,127 2,741,040 5,694,167 △138,066 5,556,101
セグメント利益 202,755 259,883 462,638 △275,043 187,595

(注)1 セグメント利益の調整額△275,043千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「テクニカルソリューション事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては5,066千円であります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年3月1日

至  平成28年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年3月1日

至  平成29年8月31日)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) △7円29銭 10円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △94,010 136,274
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
△94,010 136,274
普通株式の期中平均株式数(株) 12,894,014 12,894,014

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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