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Ichigo Inc.
Quarterly Report • Oct 13, 2017
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年10月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第２四半期（自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日） |
| 【会社名】 | いちご株式会社 |
| 【英訳名】 | Ichigo Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 長谷川 拓磨 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内幸町一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | （03）3502-4800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役財務本部長 渡邊 豪 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | （03）3502-4906 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役財務本部長 渡邊 豪 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05314 23370 いちご株式会社 Ichigo Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-01 2017-08-31 Q2 2018-02-28 2016-03-01 2016-08-31 2017-02-28 1 false false false E05314-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05314-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05314-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05314-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05314-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05314-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05314-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05314-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05314-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05314-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05314-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05314-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05314-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E05314-000:CleanEnergyReportableSegmentsMember E05314-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E05314-000:CleanEnergyReportableSegmentsMember E05314-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E05314-000:CleanEnergyReportableSegmentsMember E05314-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E05314-000:CleanEnergyReportableSegmentsMember E05314-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E05314-000:ValueAddReportableSegmentsMember E05314-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E05314-000:ValueAddReportableSegmentsMember E05314-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E05314-000:ValueAddReportableSegmentsMember E05314-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E05314-000:ValueAddReportableSegmentsMember E05314-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E05314-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E05314-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E05314-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E05314-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E05314-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E05314-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E05314-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E05314-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05314-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05314-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05314-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05314-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05314-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05314-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05314-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05314-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05314-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05314-000 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05314-000 2017-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05314-000 2017-08-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05314-000 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E05314-000:CleanEnergyReportableSegmentsMember E05314-000 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E05314-000:ValueAddReportableSegmentsMember E05314-000 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E05314-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E05314-000 2016-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05314-000 2016-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05314-000 2016-08-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05314-000 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E05314-000:CleanEnergyReportableSegmentsMember E05314-000 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E05314-000:ValueAddReportableSegmentsMember E05314-000 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E05314-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E05314-000 2017-10-13 E05314-000 2017-08-31 E05314-000 2017-06-01 2017-08-31 E05314-000 2017-03-01 2017-08-31 E05314-000 2016-08-31 E05314-000 2016-06-01 2016-08-31 E05314-000 2016-03-01 2016-08-31 E05314-000 2017-02-28 E05314-000 2016-03-01 2017-02-28 E05314-000 2016-02-29 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20171012162220
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第17期 第２四半期 連結累計期間 |
第18期 第２四半期 連結累計期間 |
第17期 | |
| 会計期間 | 自平成28年３月１日 至平成28年８月31日 |
自平成29年３月１日 至平成29年８月31日 |
自平成28年３月１日 至平成29年２月28日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 85,991 | 33,386 | 109,253 |
| （第２四半期連結会計期間） | (39,575) | (20,470) | ||
| 経常利益 | （百万円） | 13,834 | 11,562 | 19,755 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 11,935 | 8,873 | 14,894 |
| （第２四半期連結会計期間） | (6,350) | (6,635) | ||
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 11,308 | 8,801 | 14,463 |
| 純資産額 | （百万円） | 80,072 | 88,281 | 83,443 |
| 総資産額 | （百万円） | 229,612 | 286,732 | 273,459 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 23.79 | 17.74 | 29.66 |
| （第２四半期連結会計期間） | (12.65) | (13.30) | ||
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 23.67 | 17.71 | 29.59 |
| （第２四半期連結会計期間） | (12.60) | (13.28) | ||
| 自己資本比率 | （％） | 33.6 | 29.7 | 29.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 51,748 | 11,657 | 21,547 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,708 | △556 | △11,933 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △33,193 | △2,544 | 6,377 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 43,264 | 49,141 | 41,369 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
- 四半期連結財務諸表規則第64条第３項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。
２【事業の内容】
当社は、『日本を世界一豊かに。その未来へ心を尽くす一期一会の「いちご」』という理念の実現を最大の目標とし、不動産の保有期間の賃料収入を享受しつつ、いちごの不動産技術、ノウハウを最大限に活かすことで資産価値の向上を図ります。オフィス、ホテル、商業施設等の不動産以外に、遊休地の有効活用策として地球に優しく安全性に優れた太陽光発電所の開発と運営を北海道から沖縄まで全国で行っています。不動産の価値向上が完了後、売却益の獲得等による高い収益を実現しています。
「心築（しんちく）」
いちごでは、「心で築く、心を築く」を信条に、私たちが提供する新たな不動産価値の創造を「心築」（しんちく）と表現しております。お客様目線に立ち、一つ一つのサービスを丁寧に、誠意を持って取り組むことで、いちご独自の新たな価値を社会に提供してまいります。
なお、平成29年８月末時点における当社の主要な連結子会社の状況を図示すると以下のとおりであります。
（注）当社は、平成29年７月３日付で合同会社カルぺ・ディエム匿名組合を通じて心築事業を行う株式会社セントロの全株式を取得しております。また株式会社セントロの全株式を取得したことに伴い、屋内型レンタル収納事業を主業務とするストレージプラス株式会社を連結子会社化しております。
第２四半期報告書_20171012162220
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
前事業年度の有価証券報告書に記載した契約以外に、当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日本銀行による各種経済・金融緩和政策を背景として、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費は緩やかに持ち直しており、企業収益にも改善がみられ、緩やかながら景気の回復基調が続いております。先行きについては、ヨーロッパおよび北朝鮮を初めとするアジアの地政学リスクの影響含む経済の先行き、米国の金融政策を含めた今後の政治および経済の動向など、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響に留意する必要が依然高まっております。
当社が属する不動産業界におきましては、日本銀行の量的・質的金融緩和政策が継続する金融環境の中で、不動産への投資需要は引き続き旺盛で、J-REIT市場においてはホテルや物流施設の取得が継続されるなど、用途の多様化が進む傾向が続いております。不動産賃貸市場においては、高水準な企業収益に支えられてオフィスビルの稼働率は総じて堅調に推移しており、都心部では賃料が緩やかに上昇を続けております。ホテル市場においては、平成32年の東京五輪開催や「観光先進国」に向けた政府の各種政策等の影響もあり、アジア諸国を中心に訪日外国人観光客の増加傾向が続いており、民泊新法成立による異業種参入の動きは注視する必要あるものの依然として宿泊に関する強い需要には変化がないものと思われます。
クリーンエネルギー事業におきましては、事業化が実施可能な案件と困難な案件との選別が進み、すでに運転が開始されている太陽光発電施設を含めた発電施設や権利等の売買に関するセカンダリー市場が形成されつつあります。また、当第２四半期連結累計期間末においては、東京証券取引所インフラファンド市場において太陽光その他の再生可能エネルギー発電施設に投資する投資法人（以下「インフラ・イールドコ」（YieldCo) (注１)という。)３銘柄がすでに上場しており、インフラ投資市場の一層の活況と拡大が期待されます。
当社では、こうした環境下において、中期経営計画「Power Up 2019」の実現に向けて、以下の事項を実施してまいりました。
・ 心築（しんちく）事業の成長投資の拡大
・ いちごオフィスリート投資法人（証券コード8975、以下「いちごオフィスリート」）、いちごホテルリート投資法人（証券コード3463、以下「いちごホテルリート」）およびいちごグリーンインフラ投資法人（証券コード9282、以下「いちごグリーン」）の成長支援
・ 運用資産の環境対応、耐震性、機能性の向上等心築の推進
当社では心築事業の一環として、「いちご認定不動産」の基準作りを実施しております。具体的には遵法性、メンテナンス、耐震、リスク診断など、運用する物件の品質統一の基準を設けております。
・ 徹底した現場主義の実現による高水準の物件管理サービス提供、リーシング強化
・ 不動産運用における顧客向けサービスの推進
平成29年３月１日に第４の事業の柱として「顧客ファースト」の「いちごオーナーズ株式会社」を設立し不動産オーナーのために、心築技術を最大限活用し、不動産の価値向上を実現し、安心して長期的に保有が可能な不動産を提供していくことを目的としております。
・ 借入の無担保化、長期化、固定化および借入コスト低減等の幅広い財務施策の推進
・ 資産の売却による資金回収および売却益の獲得
・ いちごブランディングの積極的な推進
・「JPX日経インデックス400」への継続選定に向けた資本生産性を重視した経営
資本の効率的活用や投資家を意識した経営観点等、グローバルな投資基準に求められる諸要件を満たす会社で構成される「JPX日経インデックス400」に、平成28年８月に選定されました。なお、中期経営計画「Power Up 2019」最終年度である2019年８月の選定では、上位 200 社にランキングされることを目指しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高33,386百万円（前年同四半期比61.2％減）、営業利益12,650百万円（同15.6％減）、経常利益11,562百万円（同16.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益8,873百万円（同25.7％減）となりました。
（注１）イールドコ（YieldCo)について
主として再生可能エネルギーによる長期売電契約から生まれる収入を、投資主に安定した利回りとして提供する「安定利回り追求型運用商品」のことをいいます。イールドコの語源は「Yield Company」（利回り法人）です。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① アセットマネジメント
当該セグメントの業績につきましては、前連結会計年度にいちごオフィスリートおよびいちごホテルリートの運用資産残高が順調に推移したこと等により期中運用フィーが増加した一方で、第１四半期に当社の100％子会社であったタカラビルメン株式会社を売却したことによる施設管理収入減少等により、セグメントの売上高は1,795百万円(前年同四半期比46.7％減)、セグメント利益は999百万円(同32.1％減)となりました。
② 心築（しんちく）
当該セグメントの業績につきましては、主に前年同四半期において、いちごオフィスリートおよびいちごホテルリートへの物件供給のタイミングが集中したことによる影響により、当該セグメントの売上高は29,810百万円(前年同四半期比63.8％減)、セグメント利益は11,092百万円(同15.3％減)となりました。
③ クリーンエネルギー
当該セグメントの業績につきましては、前連結会計年度にいちごグリーンに太陽光発電所を売却した影響に伴い、前年同四半期との比較において売電収入が減少しましたが、当第２四半期にいちごグリーンに太陽光発電所を売却したため発電設備販売収入が増加した影響等により、当該セグメントの売上高は2,241百万円(前年同四半期比84.6％増)、セグメント利益は596百万円（同70.0％増)となりました。
④ その他
当該セグメントの業績につきましては、営業投資有価証券の売却および関連費用計上に伴い、当該セグメントの売上高は105百万円(前年同四半期比878.5％増)、セグメント損失は△44百万円(前年同四半期は△135百万円)となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、49,141百万円となり、前連結会計年度末の41,369百万円と比して7,772百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローとそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により税金等調整前四半期純利益12,772百万円、営業投資有価証券の減少額1,594百万円、いちごグリーンへの売却による販売用発電設備の減少額996百万円等により14,806百万円の資金が増加いたしましたが、物件の仕入れ等の先行投資にかかる販売用不動産、前渡金等の増加額等793百万円および法人税等の支払額2,356百万円があったこと等により、当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は11,657百万円（前年同四半期比77.5％減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は556百万円（前年同四半期比67.5％減）となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入2,096百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,453百万円および有形固定資産の取得による支出1,117百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は2,544百万円（前年同四半期比92.3％）となりました。これは主に、短期借入金の増加額1,087百万円、長期借入れによる収入22,263百万円、長期借入金の返済による支出7,692百万円、長期ノンリコースローンの借入れによる収入2,200百万円、長期ノンリコースローンの返済による支出15,736百万円、自己株式の取得による支出1,499百万円および配当金の支払額2,506百万円があったことによるものであります。
（3）財政状態及び経営成績の分析
①財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は286,732百万円となり、前連結会計年度末と比較して13,272百万円増加（前連結会計年度末比4.9％増）いたしました。
これは主に、現金及び預金の増加7,812百万円、有形固定資産の増加6,432百万円、販売用不動産の増加2,437百万円に対し、営業投資有価証券の減少1,402百万円があったことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は198,450百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,434百万円増加（前連結会計年度末比4.4％増）いたしました。
これは主に、借入金の増加20,409百万円及びノンリコースローンの減少14,048百万円があったことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は88,281百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,838百万円増加（前連結会計年度末比5.8％増）いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上8,873百万円に対し、剰余金の配当2,516百万円、自己株式の取得による減少1,499百万円、非支配株主持分の減少20百万円があったことによるものであります。なお、自己資本比率は29.7％（前連結会計年度末比0.3ポイント増加）となりました。
②経営成績の分析
（売上高）
当第２四半期連結累計期間における連結売上高は33,386百万円（前年同四半期比61.2％減）となりました。
これは主に、不動産販売収入22,269百万円、不動産賃貸収入7,480百万円、不動産フィー収入1,167百万円、発電設備販売収入1,473百万円、売電収入769百万円があったことによるものであります。
（営業利益）
当第２四半期連結累計期間における営業利益は12,650百万円（前年同四半期比15.6％減）となりました。
これは主に、不動産の販売及び賃貸に係る売上原価16,822百万円、発電設備の販売及び売電に係る売上原価1,399百万円、販売費及び一般管理費2,362百万円があったことによるものであります。
（営業外損益）
当第２四半期連結累計期間における営業外収益は59百万円（前年同四半期比124.7％増）となりました。
これは主に、受取配当金26百万円があったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における営業外費用は1,146百万円（前年同四半期比2.5％減）となりました。
これは主に、支払利息596百万円、デリバティブ評価損305百万円、融資関連費用156百万円があったことによるものであります。
（特別損益）
当第２四半期連結累計期間における特別利益は1,221百万円（前年同四半期比49.7％減）となりました。
これは、関係会社株式売却益1,221百万円があったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における特別損失は11百万円（前年同四半期比95.1％減）となりました。
これは、固定資産除却損11百万円があったことによるものであります。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
法人税等合計は3,862百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は36百万円となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,873百万円（前年同四半期比25.7％減）となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
上記「（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
第２四半期報告書_20171012162220
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 1,500,000,000 |
| 計 | 1,500,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成29年８月31日） |
提出日現在 発行数（株） （平成29年10月13日） |
上場金融商品取引所名 または登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 503,797,700 | 503,797,700 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 503,797,700 | 503,797,700 | － | － |
（注）提出日現在の発行数には、平成29年10月１日からこの四半期報告書提出までの間に新株予約権の行使があった場合に発行される株式数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年６月１日～ 平成29年８月31日 |
20,000 | 503,797,700 | 0.8 | 26,655 | 0.8 | 10,971 |
（注）新株予約権の行使によるものであります。
（6）【大株主の状況】
| 平成29年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
1 North Bridge Road. 06-08, High Street Centre, Singapore (179094) （東京都中央区日本橋３丁目11-１） |
249,443,200 | 49.51 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD （常任代理人 株式会社三菱東京 UFJ銀行） |
1 Church Place, London, E14 5HP UK （東京都千代田区丸の内２丁目７-１） |
26,058,000 | 5.17 |
| MACQUARIE BANK LIMITED- MBL LONDON BRANCH （常任代理人 シティバンク銀行株 式会社） |
Level 3, 1 Martin Place Sydney NSW 2000 Australia （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
11,190,000 | 2.22 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海町１丁目８-11 | 10,562,400 | 2.09 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
One Lincoln Street, Boston MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11-１） |
7,027,500 | 1.39 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS (M) LGNI （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） |
Bijlmerplein 888 1102 MG Amsterdam - Zuidoost, the Netherlands （東京都千代田区丸の内２丁目７-１） |
5,000,000 | 0.99 |
| SGSS Nantes/UCIT V/NRA （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
Societe Generale 29 Boulevard Haussmann Paris - France （東京都中央区日本橋３丁目11-１） |
4,824,952 | 0.95 |
| CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW （常任代理人 株式会社みずほ銀 行） |
5th Floor, Trinity Tower 9, Thomas More Street, London, E1W 1YT, United Kingdom （東京都港区港南２丁目15-１ 品川インタ ーシティＡ棟） | 4,817,800 | 0.95 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
P.O. BOX 351 Boston Massachusetts 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ棟） |
4,414,780 | 0.87 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 4,360,200 | 0.86 |
| 計 | － | 327,698,832 | 65.05 |
（注）上記のほか、自己株式が4,943,000株あります。
（7）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年８月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 4,943,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 498,846,900 | 4,988,469 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 7,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 503,797,700 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 4,988,469 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年８月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| いちご株式会社 | 東京都千代田区内幸町一丁目１番１号 | 4,943,000 | - | 4,943,000 | 0.98 |
| 計 | － | 4,943,000 | - | 4,943,000 | 0.98 |
(注）当社は平成29年10月12日開催の取締役会において、平成29年10月13日から平成29年11月22日までを取得期間とした自己株式の取得を決議しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における取締役及び執行役の異動はありません。
第２四半期報告書_20171012162220
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第64条第３項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 47,678 | 55,491 |
| 受取手形及び売掛金 | 913 | 790 |
| 営業貸付金 | 1,324 | 1,324 |
| 営業投資有価証券 | 1,433 | 30 |
| 販売用不動産 | 167,805 | 170,243 |
| 繰延税金資産 | 516 | 491 |
| その他 | 3,125 | 1,365 |
| 貸倒引当金 | △453 | △30 |
| 流動資産合計 | 222,344 | 229,707 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 7,375 | 9,614 |
| 太陽光発電設備（純額） | 7,246 | 6,753 |
| 土地 | 18,627 | 22,808 |
| 建設仮勘定 | 9 | 190 |
| 建設仮勘定（太陽光発電設備） | 12,308 | 12,609 |
| その他（純額） | 85 | 110 |
| 有形固定資産合計 | 45,654 | 52,087 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,864 | 1,276 |
| 借地権 | 62 | 135 |
| その他 | 29 | 98 |
| 無形固定資産合計 | 1,956 | 1,509 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,426 | 1,407 |
| 長期貸付金 | 10 | 10 |
| 繰延税金資産 | 339 | 355 |
| その他 | 1,820 | 1,747 |
| 貸倒引当金 | △92 | △91 |
| 投資その他の資産合計 | 3,504 | 3,428 |
| 固定資産合計 | 51,115 | 57,024 |
| 資産合計 | 273,459 | 286,732 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 110 | － |
| 短期借入金 | 805 | 2,436 |
| 短期ノンリコースローン | 611 | － |
| 1年内償還予定の社債 | 112 | 112 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,209 | 4,726 |
| 1年内返済予定の長期ノンリコースローン | 6,825 | 7,160 |
| 未払法人税等 | 1,655 | 3,082 |
| 繰延税金負債 | 62 | 107 |
| 賞与引当金 | 36 | 150 |
| その他 | 4,119 | 3,799 |
| 流動負債合計 | 19,548 | 21,575 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 632 | 576 |
| ノンリコース社債 | 100 | 100 |
| 長期借入金 | 91,604 | 110,865 |
| 長期ノンリコースローン | 68,319 | 54,548 |
| 繰延税金負債 | 1,147 | 1,752 |
| 長期預り保証金 | 8,038 | 8,182 |
| その他 | 624 | 849 |
| 固定負債合計 | 170,467 | 176,874 |
| 負債合計 | 190,015 | 198,450 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 26,650 | 26,655 |
| 資本剰余金 | 11,056 | 11,058 |
| 利益剰余金 | 42,840 | 49,189 |
| 自己株式 | △15 | △1,511 |
| 株主資本合計 | 80,532 | 85,392 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 117 | 81 |
| 繰延ヘッジ損益 | ※ △365 | ※ △382 |
| 為替換算調整勘定 | 55 | － |
| その他の包括利益累計額合計 | △192 | △300 |
| 新株予約権 | 491 | 598 |
| 非支配株主持分 | 2,612 | 2,591 |
| 純資産合計 | 83,443 | 88,281 |
| 負債純資産合計 | 273,459 | 286,732 |
（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
|
| 売上高 | 85,991 | 33,386 |
| 売上原価 | 68,522 | 18,373 |
| 売上総利益 | 17,468 | 15,013 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,484 | ※１ 2,362 |
| 営業利益 | 14,984 | 12,650 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 3 |
| 受取配当金 | 11 | 26 |
| その他 | 14 | 29 |
| 営業外収益合計 | 26 | 59 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 722 | 596 |
| デリバティブ評価損 | － | ※２ 305 |
| 融資関連費用 | 346 | 156 |
| その他 | 107 | 87 |
| 営業外費用合計 | 1,175 | 1,146 |
| 経常利益 | 13,834 | 11,562 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 2,427 | － |
| 関係会社株式売却益 | － | 1,221 |
| 特別利益合計 | 2,427 | 1,221 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | － | 11 |
| 災害による損失 | 242 | － |
| 特別損失合計 | 242 | 11 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 16,019 | 12,772 |
| 法人税等 | 3,812 | 3,862 |
| 四半期純利益 | 12,206 | 8,910 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 271 | 36 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 11,935 | 8,873 |
【第２四半期連結会計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結会計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日) |
|
| 売上高 | 39,575 | 20,470 |
| 売上原価 | 28,719 | 9,459 |
| 売上総利益 | 10,856 | 11,011 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,284 | 1,171 |
| 営業利益 | 9,571 | 9,839 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 3 |
| 受取配当金 | 8 | 6 |
| その他 | 8 | 11 |
| 営業外収益合計 | 17 | 21 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 340 | 307 |
| デリバティブ評価損 | － | ※２ 48 |
| 融資関連費用 | 143 | － |
| その他 | 76 | 39 |
| 営業外費用合計 | 560 | 395 |
| 経常利益 | 9,028 | 9,465 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社株式売却益 | － | 86 |
| 特別利益合計 | － | 86 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | － | 11 |
| 特別損失合計 | － | 11 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,028 | 9,539 |
| 法人税等 | 2,709 | 2,860 |
| 四半期純利益 | 6,319 | 6,678 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △30 | 42 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,350 | 6,635 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
|
| 四半期純利益 | 12,206 | 8,910 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △589 | △46 |
| 繰延ヘッジ損益 | △283 | △16 |
| 為替換算調整勘定 | △25 | △45 |
| その他の包括利益合計 | △898 | △108 |
| 四半期包括利益 | 11,308 | 8,801 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 11,052 | 8,513 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 255 | 287 |
【第２四半期連結会計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結会計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日) |
|
| 四半期純利益 | 6,319 | 6,678 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △326 | △8 |
| 繰延ヘッジ損益 | △71 | 19 |
| 為替換算調整勘定 | △17 | △23 |
| その他の包括利益合計 | △415 | △13 |
| 四半期包括利益 | 5,903 | 6,665 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,917 | 6,359 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △13 | 306 |
（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 16,019 | 12,772 |
| 減価償却費 | 460 | 359 |
| 株式報酬費用 | 114 | 110 |
| のれん償却額 | 70 | 50 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 110 | 148 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △33 | △353 |
| 受取利息及び受取配当金 | △11 | △29 |
| 支払利息 | 722 | 596 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | △1,221 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △2,427 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △330 | △161 |
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | 2,571 | 1,594 |
| 販売用不動産の増減額（△は増加） | 37,642 | △1,638 |
| 販売用発電設備の増減額（△は増加） | － | 996 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | 10 | 980 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | 399 | △25 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △318 | 21 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △581 | △542 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 17 | △177 |
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △2,466 | △135 |
| その他 | △202 | 1,138 |
| 小計 | 51,767 | 14,482 |
| 利息及び配当金の受取額 | 11 | 29 |
| 利息の支払額 | △634 | △513 |
| 法人税等の支払額 | △549 | △2,356 |
| 法人税等の還付額 | 1,153 | 14 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 51,748 | 11,657 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金等の預入による支出 | △3,000 | △0 |
| 定期預金等の払戻による収入 | 201 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △300 | △29 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 6,021 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,541 | △1,117 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △0 | △7 |
| 出資金の払込による支出 | △2 | △18 |
| 差入保証金の差入による支出 | － | △10 |
| 差入保証金の回収による収入 | 5 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △93 | △1,453 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | 2,096 |
| その他 | 0 | △16 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,708 | △556 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △778 | 1,087 |
| 短期ノンリコースローンの純増減額（△は減少） | － | △611 |
| 社債の発行による収入 | 785 | － |
| 社債の償還による支出 | － | △56 |
| 長期借入れによる収入 | 32,277 | 22,263 |
| 長期借入金の返済による支出 | △51,323 | △7,692 |
| 長期ノンリコースローンの借入れによる収入 | 4,350 | 2,200 |
| 長期ノンリコースローンの返済による支出 | △14,994 | △15,736 |
| ストックオプションの行使による収入 | 29 | 7 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △1,499 |
| 配当金の支払額 | △1,499 | △2,506 |
| 非支配株主への払戻による支出 | △2,000 | － |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △39 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △33,193 | △2,544 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △11 | △2 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 16,835 | 8,553 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 28,368 | 41,369 |
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △1,939 | △781 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 43,264 | ※ 49,141 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
いちごオーナーズ株式会社につきましては、第１四半期連結会計期間に新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
投資事業組合等２社につきましては、第１四半期連結会計期間に新たに持分を取得したため、連結の範囲に含めております。
タカラビルメン株式会社につきましては、第１四半期連結会計期間において全ての持分を売却したため、連結の範囲から除外しております。
投資事業組合等１社につきましては、第１四半期連結会計期間において重要性が減少したため、連結の範囲から除外しております。
株式会社セントロ、ストレージプラス株式会社および投資事業組合等１社につきましては、当第２四半期連結会計期間に新たに持分を取得したため、連結の範囲に含めております。
投資事業組合等１社につきましては、当第２四半期連結会計期間において全ての持分を売却したため、連結の範囲から除外しております。
投資事業組合等６社につきましては、当第２四半期連結会計期間において重要性が減少したため、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（税金費用の計算方法の変更）
従来、当社及び連結子会社の税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（有形固定資産の保有目的の変更）
第１四半期連結会計期間において、一部の太陽光発電設備の保有目的を変更し、以下の金額を「販売用発電設備」へ科目を振替えております。なお、当該資産は当第２四半期連結会計期間において売却しており、たな卸資産に振替えた金額につきましては、売上原価に計上しております。
| 太陽光発電設備（純額） | 953 | 百万円 |
| 土地 | 43 | 百万円 |
| 振替金額合計 | 996 | 百万円 |
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 繰延ヘッジ損益
前連結会計年度（平成29年２月28日）
金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じた評価差額金を繰延ヘッジ損益として表示しております。
当第２四半期連結会計期間（平成29年８月31日）
金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じた評価差額金を繰延ヘッジ損益として表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日） |
|
| 給与手当 | 645百万円 | 521百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 112 | 148 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 169 | 167 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | △0 |
※２ デリバティブ評価損
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日）
長期金利の上昇をヘッジするため、金利スワップ及び金利キャップを活用しており、その時価の増減をデリバティブ評価損益として表示しております。
当第２四半期連結会計期間（自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日）
長期金利の上昇をヘッジするため、金利スワップ及び金利キャップを活用しており、その時価の増減をデリバティブ評価損益として表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 46,473百万円 | 55,491百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △3,209 | △6,349 |
| 現金及び現金同等物 | 43,264 | 49,141 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成28年３月１日 至平成28年８月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年４月19日 取締役会 |
普通株式 | 1,504 | 3.00 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成29年３月１日 至平成29年８月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年４月19日 取締役会 |
普通株式 | 2,516 | 5.00 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月29日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）２ |
四半期 連結財務諸表計上額（注）１ |
|||||
| アセットマネジメント | 心築 | クリーン エネルギー |
その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,460 | 82,305 | 1,214 | 10 | 85,991 | － | 85,991 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 911 | 2 | － | － | 913 | △913 | － |
| 計 | 3,372 | 82,307 | 1,214 | 10 | 86,904 | △913 | 85,991 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,473 | 13,092 | 351 | △135 | 14,781 | 202 | 14,984 |
| セグメント資産 | 2,599 | 167,756 | 24,328 | 2,011 | 196,695 | 32,917 | 229,612 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 3 | 119 | 326 | － | 449 | 11 | 460 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | － | 26 | 5,434 | － | 5,461 | 1 | 5,462 |
（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額202百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額32,917百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額11百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額１百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）２ |
四半期 連結財務諸表計上額（注）１ |
|||||
| アセットマネジメント | 心築 | クリーン エネルギー |
その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,229 | 29,809 | 2,241 | 105 | 33,386 | － | 33,386 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 566 | 0 | － | － | 566 | △566 | － |
| 計 | 1,795 | 29,810 | 2,241 | 105 | 33,953 | △566 | 33,386 |
| セグメント利益又は損失(△) | 999 | 11,092 | 596 | △44 | 12,644 | 5 | 12,650 |
| セグメント資産 | 1,385 | 231,325 | 21,864 | 1,408 | 255,985 | 30,746 | 286,732 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | － | 151 | 195 | － | 346 | 12 | 359 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | － | 6,598 | 1,288 | － | 7,886 | 79 | 7,966 |
（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額5百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額30,746百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額12百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額79百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅲ 前第２四半期連結会計期間（自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）２ |
四半期 連結財務諸表計上額（注）１ |
|||||
| アセットマネジメント | 心築 | クリーン エネルギー |
その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,274 | 37,637 | 658 | 4 | 39,575 | － | 39,575 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 364 | 1 | － | － | 365 | △365 | － |
| 計 | 1,639 | 37,638 | 658 | 4 | 39,941 | △365 | 39,575 |
| セグメント利益又は損失(△) | 673 | 8,687 | 207 | △121 | 9,447 | 124 | 9,571 |
| セグメント資産 | 2,599 | 167,756 | 24,328 | 2,011 | 196,695 | 32,917 | 229,612 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 1 | 62 | 168 | － | 232 | 3 | 236 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | － | 20 | 3,744 | － | 3,765 | 1 | 3,766 |
（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額124百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額32,917百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額３百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額１百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅳ 当第２四半期連結会計期間（自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）２ |
四半期 連結財務諸表計上額（注）１ |
|||||
| アセットマネジメント | 心築 | クリーン エネルギー |
その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 547 | 18,036 | 1,868 | 18 | 20,470 | － | 20,470 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 327 | 0 | － | － | 327 | △327 | － |
| 計 | 874 | 18,036 | 1,868 | 18 | 20,798 | △327 | 20,470 |
| セグメント利益又は損失(△) | 495 | 8,823 | 544 | △1 | 9,862 | △22 | 9,839 |
| セグメント資産 | 1,385 | 231,325 | 21,864 | 1,408 | 255,985 | 30,746 | 286,732 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | － | 70 | 92 | － | 163 | 6 | 169 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | － | 6,580 | 452 | － | 7,032 | 70 | 7,103 |
（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△22百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額30,746百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額6百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額70百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 23円79銭 | 17円74銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
11,935 | 8,873 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 11,935 | 8,873 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 501,785 | 500,323 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 23円67銭 | 17円71銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（千株） | 2,350 | 678 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20171012162220
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。