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AEON Fantasy Co.,LTD.

Quarterly Report Oct 13, 2017

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 第2四半期報告書_20171012095622

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年10月13日
【四半期会計期間】 第22期第2四半期(自 平成29年6月1日 至 平成29年8月31日)
【会社名】 株式会社イオンファンタジー
【英訳名】 AEON Fantasy Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  片岡 尚
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目5番地1
【電話番号】 043(212)6203(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理統括兼リスクマネジメント担当 新田 悟
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目5番地1
【電話番号】 043(212)6203(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理統括兼リスクマネジメント担当 新田 悟
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05264 43430 株式会社イオンファンタジー AEON Fantasy Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-01 2017-08-31 Q2 2018-02-28 2016-03-01 2016-08-31 2017-02-28 1 false false false E05264-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E05264-000:AseanReportableSegmentsMember E05264-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E05264-000:AseanReportableSegmentsMember E05264-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E05264-000:ChinaReportableSegmentsMember E05264-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E05264-000:ChinaReportableSegmentsMember E05264-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05264-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05264-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05264-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05264-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05264-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05264-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05264-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05264-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05264-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05264-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E05264-000:TheCountryReportableSegmentsMember E05264-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05264-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05264-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05264-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05264-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E05264-000:TheCountryReportableSegmentsMember E05264-000 2017-10-13 E05264-000 2016-03-01 2017-02-28 E05264-000 2016-02-29 E05264-000 2017-02-28 E05264-000 2017-08-31 E05264-000 2017-06-01 2017-08-31 E05264-000 2017-03-01 2017-08-31 E05264-000 2016-08-31 E05264-000 2016-06-01 2016-08-31 E05264-000 2016-03-01 2016-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第2四半期報告書_20171012095622

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
--- --- --- --- ---
回次 第21期

第2四半期

連結累計期間
第22期

第2四半期

連結累計期間
第21期
会計期間 自平成28年3月1日

至平成28年8月31日
自平成29年3月1日

至平成29年8月31日
自平成28年3月1日

至平成29年2月28日
売上高 (千円) 32,404,431 35,742,651 65,058,883
経常利益 (千円) 1,561,197 2,301,286 3,498,530
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 805,167 1,101,642 1,697,672
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 312,850 1,174,664 1,456,233
純資産額 (千円) 24,772,338 26,744,760 25,619,857
総資産額 (千円) 42,867,215 48,232,333 43,328,726
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 40.88 55.90 86.18
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 40.73 55.70 85.88
自己資本比率 (%) 57.0 54.2 58.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 4,204,409 3,980,965 10,349,636
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △4,746,308 △4,645,225 △7,660,885
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,452,844 △35,265 112,189
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 4,514,873 5,711,365 6,442,223
回次 第21期

第2四半期

連結会計期間
第22期

第2四半期

連結会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自平成28年6月1日

至平成28年8月31日
自平成29年6月1日

至平成29年8月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 48.74 55.03

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。なお、当社はベトナムに子会社を設立し、子会社が1社増加しました。

当第2四半期連結累計期間に設立した子会社は、次のとおりであります。

イオンファンタジーベトナム(AEON FANTASY VIETNAM CO.,LTD.)

この結果、平成29年8月31日現在、当社グループは、当社及び子会社7社により構成されることとなりました。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4経理の状況 1 四半

期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。 

 第2四半期報告書_20171012095622

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した

事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当社は2017年4月12日に中期経営計画(2017年度~2019年度)を発表し、ビジョンを「遊びを通じて、“家族の笑顔”“憩い”そして“子どもの健やかな成長”を提供するファミリーエンターテイメント企業」と再設定いたしました。2018年2月期は、その計画を達成すべく成長拡大に向け取り組んでおります。

2018年2月期第2四半期連結累計期間(2017年3月1日~8月31日)は、国内事業において好調部門の更なる拡大や店舗活性化の推進に取り組みました。また、海外事業においても新規出店を推進する一方、国内、海外ともに不採算店舗の閉店も実施いたしました。これにより2017年8月末の店舗数は、国内470店舗、海外350店舗の合計820店舗(直営店803店舗、FC等17店舗)となりました。

当第2四半期連結累計期間の業績は、国内既存店が好調に推移していることや、海外事業の出店による売上拡大により売上高は357億42百万円(前年同期比10.3%増)と同期間では過去最高となりました。営業利益は25億45百万円(同50.3%増)、経常利益は23億1百万円(同47.4%増)といずれも同期間では2007年2月期以来11年ぶりの過去最高となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億1百万円(同36.8%増)となり計画を大きく上回る推移をしております。

(国内事業)

国内事業は、遊戯機械売上の既存店伸び率が、当第2四半期連結累計期間で10.2%増となり、2015年9月より24ヶ月連続でプラスとなりました。部門別ではプライズ部門が既存店伸び率19.2%増と、引き続き2桁伸長を維持しております。これは、当社限定のオリジナル景品の導入拡大や、YouTubeの活用と、SNSでのプロモーションによる効果が大きく貢献したことによるものです。メダル部門は「プレミアムフライデー(毎月末金曜日)」に実施しているメダルイベントなどが奏功し、既存店伸び率が7.2%増と好調に推移いたしました。また、当期より実施している会員制度の統合や、一定時間内(30分、60分)を定額で遊び放題となる新しい遊び方の「よくばりパス」の導入効果が売上の底上げに寄与しております。

当第2四半期連結累計期間は5店舗の新規出店と、24店舗の店舗活性化を実施いたしました。活性化店舗の売上高は前年比10.8%増と着実にその効果が現れております。

以上の結果、国内事業における当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高297億8百万円(前年同期比8.0%増)、営業利益24億68百万円(同40.0%増)となりました。

(中国事業)

中国事業は、当第2四半期連結累計期間に16店舗の新規出店を行いました。また、既存店伸び率も10.3%増と好調に推移したことにより大幅に増収増益となりました。

アプリ会員システムの会員数は8月末で約110万人と順調に増加するなか、7月よりeコマースによる物品販売をスタートいたしました。

以上の結果、中国事業における当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高41億84百万円(前年同期比23.3%増)、営業利益1億28百万円(前年同期差1億21百万円増)となりました。

(アセアン事業)

アセアン事業は、当第2四半期連結累計期間に12店舗の新規出店を行いました。マレーシアは当第2四半期連結累計期間の売上高既存店伸び率が12.8%増と2桁伸長となり、営業利益も大幅に増益となるなど好調に推移しております。また、インドネシアは第2四半期連結累計期間としては初めて営業利益の黒字化を達成いたしました。

タイは既存店の立て直しに注力し、遊具の改廃や店舗活性化を行い、当第2四半期連結累計期間の既存店伸び率が17.1%増となり、昨年10月より11ヶ月連続プラスと順調に改善しております。

なお、7月にベトナムにおいて新会社を設立し、9月よりイオンベトナムから順次店舗を譲り受け営業を開始いたします。

以上の結果、アセアン事業における当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高20億29百万円(前年同期比33.7%増)、営業損失49百万円(前年同期差27百万円改善)となりました。

財政状態の分析

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、127億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億4百万円増加いたしました。主な内訳は、現金及び預金の増加(11億69百万円)、夏休み期間中の売上金の増加による売上預け金の増加(14億79百万円)であります。

当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、354億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億99百万円増加いたしました。主な内訳は、新店及び店舗活性化に伴う遊戯機械の増加(21億35百万円)、建物の増加(8億34百万円)であります。

以上の結果、総資産は482億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億3百万円増加いたしました。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、148億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億75百万円増加いたしました。主な内訳は、短期借入金の増加(11億円)、設備関係支払手形の増加(20億45百万円)であります。

当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、66億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円減少いたしました。主な内訳は、海外子会社における長期借入金の減少(2億円)であります。

以上の結果、負債合計は214億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億78百万円増加いたしました。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、267億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億24百万円増加いたしました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(11億1百万円)、非支配株主持分の増加(2億17百万円)、剰余金の配当による減少(3億15百万円)であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、57億11百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の営業活動の結果、増加した資金は39億80百万円となりました。その主な内訳は、売上預け金の増加14億80百万円などによる資金の減少と、税金等調整前四半期純利益20億56百万円及び減価償却費34億88百万円の計上による資金の増加であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の投資活動の結果、使用した資金は46億45百万円となりました。その主な内訳は、国内事業の店舗の活性化や海外事業における新規出店に注力したことによる有形固定資産の取得による支出49億66百万円等による資金の減少であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の財務活動の結果、減少した資金は35百万円となりました。その主な内訳は、国内事業における短期借入による資金の増加11億円、海外事業における長期借入による資金の返済11億97百万円や、配当金の支払3億15百万円による資金の減少であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

 第2四半期報告書_20171012095622

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 50,000,000
50,000,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成29年8月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年10月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 19,713,825 19,713,825 株式会社東京証券取引所(市場第一部) 単元株式数 100株
19,713,825 19,713,825

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高

(株)
資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額

(千円)
資本準備金残高

(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成29年6月1日~

平成29年8月31日
19,713,825 1,747,139 4,733,086

(6)【大株主の状況】

平成29年8月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
イオン株式会社 千葉県千葉市美浜区中瀬1丁目5-1 12,911 65.49
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-11 1,315 6.67
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 694 3.52
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO

0107 NO
223 1.13
資産管理サービス信託銀行株式会社 (証券投資信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12

晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟
123 0.62
マックスバリュ西日本株式会社 広島県広島市南区段原南1丁目3-52 114 0.58
イオンフィナンシャルサービス株式会社 東京都千代田区神田錦町1丁目1 114 0.58
イオンモール株式会社 千葉県千葉市美浜区中瀬1丁目5-1 114 0.58
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 東京都中央区晴海1丁目8-11 113 0.57
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 東京都中央区晴海1丁目8-11 113 0.57
15,839 80.34

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】
平成29年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式      6,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 19,652,700 196,527
単元未満株式 普通株式     55,025
発行済株式総数 19,713,825
総株主の議決権 196,527
②【自己株式等】
平成29年8月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数

  (株)
他人名義所有株式数

  (株)
所有株式数の合計

  (株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
--- --- --- --- --- ---
株式会社イオンファンタジー 千葉市美浜区中瀬一丁目5番地1 6,100 6,100 0.03
6,100 6,100 0.03

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第2四半期報告書_20171012095622

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年6月1日から平成29年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年3月1日から平成29年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,542,223 5,711,365
売掛金 303,932 316,312
売上預け金 ※1 586,008 ※1 2,065,802
たな卸資産 ※2 2,227,341 ※2 2,270,267
関係会社寄託金 ※3 1,900,000 -
その他 1,700,109 2,400,204
流動資産合計 11,259,614 12,763,952
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 6,762,179 7,596,338
遊戯機械(純額) 17,407,579 19,542,841
その他(純額) 1,871,638 2,215,442
有形固定資産合計 26,041,397 29,354,622
無形固定資産
のれん 180,482 163,333
ソフトウエア 569,028 572,011
その他 5,670 4,757
無形固定資産合計 755,181 740,102
投資その他の資産
敷金及び差入保証金 3,942,039 3,999,493
その他 ※4 1,330,492 ※4 1,374,161
投資その他の資産合計 5,272,532 5,373,655
固定資産合計 32,069,111 35,468,380
資産合計 43,328,726 48,232,333
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年8月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,054,281 1,580,678
短期借入金 - 1,100,000
1年内返済予定の長期借入金 1,143,140 669,855
未払費用 1,798,355 2,558,100
未払法人税等 1,126,675 1,254,270
賞与引当金 370,541 353,927
役員業績報酬引当金 77,001 49,725
閉店損失引当金 25,570 36,868
設備関係支払手形 1,574,250 3,620,172
その他 3,831,106 3,652,588
流動負債合計 11,000,924 14,876,187
固定負債
長期借入金 5,488,432 5,287,699
退職給付に係る負債 285,865 274,600
資産除去債務 460,447 470,637
その他 473,198 578,447
固定負債合計 6,707,944 6,611,385
負債合計 17,708,868 21,487,572
純資産の部
株主資本
資本金 1,747,139 1,747,139
資本剰余金 4,773,715 4,770,075
利益剰余金 19,159,207 19,945,597
自己株式 △17,035 △10,364
株主資本合計 25,663,026 26,452,448
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 24,047 22,643
為替換算調整勘定 △251,179 △169,407
退職給付に係る調整累計額 △150,064 △140,012
その他の包括利益累計額合計 △377,197 △286,776
新株予約権 94,436 121,670
非支配株主持分 239,591 457,418
純資産合計 25,619,857 26,744,760
負債純資産合計 43,328,726 48,232,333

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年8月31日)
売上高 32,404,431 35,742,651
売上原価 28,642,106 30,745,475
売上総利益 3,762,325 4,997,176
販売費及び一般管理費 ※1 2,068,305 ※1 2,451,819
営業利益 1,694,020 2,545,356
営業外収益
受取利息 21,781 15,354
為替差益 - 732
固定資産売却益 5,876 3,734
預り金受入益 - 42,830
その他 27,470 42,578
営業外収益合計 55,127 105,230
営業外費用
支払利息 122,154 132,015
為替差損 24,673 -
固定資産売却損 27,528 186,738
その他 13,594 30,546
営業外費用合計 187,950 349,301
経常利益 1,561,197 2,301,286
特別利益
受取保険金 ※2 46,600 -
特別利益合計 46,600 -
特別損失
閉店損失引当金繰入額 48,892 36,425
減損損失 ※3 35,166 ※3 155,924
災害による損失 ※4 23,877 -
店舗閉鎖損失 7,548 52,158
特別損失合計 115,485 244,508
税金等調整前四半期純利益 1,492,312 2,056,777
法人税、住民税及び事業税 933,557 1,084,546
法人税等調整額 △248,603 △107,326
法人税等合計 684,954 977,219
四半期純利益 807,358 1,079,557
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) 2,190 △22,084
親会社株主に帰属する四半期純利益 805,167 1,101,642
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年8月31日)
四半期純利益 807,358 1,079,557
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △6,761 △1,403
為替換算調整勘定 △494,737 86,457
退職給付に係る調整額 6,991 10,052
その他の包括利益合計 △494,507 95,106
四半期包括利益 312,850 1,174,664
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 323,981 1,191,998
非支配株主に係る四半期包括利益 △11,130 △17,334

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,492,312 2,056,777
減価償却費 3,227,965 3,488,951
固定資産除売却損益(△は益) 113,587 191,834
賞与引当金の増減額(△は減少) 65,296 △16,071
受取利息 △21,781 △15,354
支払利息 122,154 132,015
受取保険金 △46,600 -
減損損失 35,166 155,924
災害による損失 23,877 -
売上債権の増減額(△は増加) 565 △12,187
売上預け金の増減額(△は増加) △1,866,800 △1,480,072
たな卸資産の増減額(△は増加) 45,131 △36,306
仕入債務の増減額(△は減少) 275,997 529,623
その他 901,241 98,906
小計 4,368,115 5,094,043
利息の受取額 23,099 15,646
利息の支払額 △119,731 △138,626
法人税等の支払額 △67,073 △990,098
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,204,409 3,980,965
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,709,036 △4,966,961
有形固定資産の売却による収入 224,309 373,841
無形固定資産の取得による支出 △91,635 △63,333
長期前払費用の増加による支出 △54,326 △37,419
敷金及び保証金の差入による支出 △192,418 △166,706
敷金及び保証金の回収による収入 89,573 135,078
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 - 117,233
その他 △12,774 △36,957
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,746,308 △4,645,225
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 117,439 1,100,000
長期借入れによる収入 1,789,646 399,769
長期借入金の返済による支出 △154,755 △1,197,648
配当金の支払額 △295,398 △315,556
非支配株主への配当金の支払額 △4,094 △4,939
その他 6 △16,891
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,452,844 △35,265
現金及び現金同等物に係る換算差額 △120,867 △31,332
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 790,077 △730,858
現金及び現金同等物の期首残高 3,724,795 6,442,223
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 4,514,873 ※ 5,711,365

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

第2四半期連結会計期間より、新たに設立したイオンファンタジーベトナム(AEON FANTASY VIETNAM

CO.,LTD.)を連結の範囲に含めております。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第

1四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.売上預け金

ショッピングセンターの店舗賃貸人に預けている売上代金であります。

※2.たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成29年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年8月31日)
商品 887,878千円 843,539千円
貯蔵品 1,339,462千円 1,426,728千円

※3.関係会社寄託金

余裕資金の運用を目的としてイオン株式会社との間で金銭消費寄託契約を締結しており、当該契約によ

る寄託金であります。

※4.資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

前連結会計年度

(平成29年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年8月31日)
投資その他の資産 2,947千円 2,887千円
(四半期連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年3月1日

  至  平成28年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年3月1日

  至  平成29年8月31日)
従業員給料及び賞与 647,898千円 726,692千円
賞与引当金繰入額 86,882千円 105,777千円
役員業績報酬引当金繰入額 25,882千円 51,109千円
退職給付費用 32,027千円 29,393千円

※2.「平成28年熊本地震」による固定資産等に対する損害保険金であります。

※3.減損損失

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成28年3月1日 至平成28年8月31日)

以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

①減損損失を認識した資産グループの概要

用 途 種 類 地域 店舗数 金額(千円)
店 舗 建物等 国内 3 1,497
中国 2 27,484
マレーシア 1 54
タイ 1 3,242
その他 中国 1 2,887
合計 7 35,166

②減損損失の認識に至った経緯

閉店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

種類 金額(千円)
--- ---
建物 32,279
有形固定資産その他 2,887
合計 35,166

④資産のグルーピングの方法

当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

⑤回収可能価額の算定方法

当社グループの資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により算定しております。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成29年3月1日 至平成29年8月31日)

以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

①減損損失を認識した資産グループの概要

用 途 種 類 地域 店舗数 金額(千円)
店 舗 建物等 国内 11 7,162
中国 9 77,473
マレーシア 6 24,242
タイ 3 22,493
その他 遊戯機械 マレーシア - 6,296
その他 中国 - 18,255
合計 29 155,924

②減損損失の認識に至った経緯

当第2四半期連結累計期間において、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続

してマイナスとなる見込みである資産グループ、閉店の意思決定を行った資産グループ及び将来の使用が見込

まれない遊休資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別

損失に計上しております。

③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

種類 金額(千円)
--- ---
建物 123,412
遊戯機械 14,256
有形固定資産その他 18,255
合計 155,924

④資産のグルーピングの方法

当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

⑤回収可能価額の算定方法

当社グループの資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により算定しております。

※4.災害による損失

「平成28年熊本地震」により被害を受けた損失額であり、その主な内容は以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

  至 平成28年8月31日)
--- ---
たな卸資産廃棄損

固定資産除却損

固定資産修繕費等

その他
4,127千円

2,576

10,715

6,457
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと

おりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年3月1日

至  平成28年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年3月1日

至  平成29年8月31日)
--- --- ---
現金及び預金勘定 4,514,873千円 5,711,365千円
現金及び現金同等物 4,514,873千円 5,711,365千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成28年3月1日  至平成28年8月31日)

1.配当金支払額

平成28年4月13日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①  配当金の総額 295,398千円
②  1株当たり配当額 15円
③  基準日 平成28年2月29日
④  効力発生日 平成28年5月9日
⑤  配当の原資 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

平成28年10月5日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①  配当金の総額 295,495千円
②  1株当たり配当額 15円
③  基準日 平成28年8月31日
④  効力発生日 平成28年11月2日
⑤  配当の原資 利益剰余金

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成29年3月1日  至平成29年8月31日)

1.配当金支払額

平成29年4月12日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①  配当金の総額 315,252千円
②  1株当たり配当額 16円
③  基準日 平成29年2月28日
④  効力発生日 平成29年5月1日
⑤  配当の原資 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

平成29年10月4日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①  配当金の総額 315,322千円
②  1株当たり配当額 16円
③  基準日 平成29年8月31日
④  効力発生日 平成29年11月1日
⑤  配当の原資 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成28年3月1日  至平成28年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結損益計算書計上額
国内 中国 アセアン
売上高
外部顧客への売上高 27,493,702 3,392,676 1,518,052 32,404,431 - 32,404,431
セグメント間の内部売上高

又は振替高
24,378 - - 24,378 △24,378 -
27,518,081 3,392,676 1,518,052 32,428,810 △24,378 32,404,431
セグメント利益又は損失(△) 1,763,887 7,431 △77,298 1,694,020 - 1,694,020

(注)調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当第2四半期連結累計期間に、「国内」セグメント 1,497千円、「中国」セグメント 30,372千円、「アセ

アン」 3,297千円の減損損失を計上しております。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成29年3月1日  至平成29年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結損益計算書計上額
国内 中国 アセアン
売上高
外部顧客への売上高 29,528,626 4,184,769 2,029,255 35,742,651 35,742,651
セグメント間の内部売上高

又は振替高
179,944 - - 179,944 △179,944 -
29,708,570 4,184,769 2,029,255 35,922,595 △179,944 35,742,651
セグメント利益又は損失(△) 2,468,876 128,649 △49,424 2,548,101 △2,744 2,545,356

(注)調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より、「中国事業」「アセアン事業」の組織体制を変更したことに伴い報告セグ

メントを従来の「海外事業」セグメントから、「中国事業」及び「アセアン事業」のセグメントに区分してお

ります。なお、前第2四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した

ものを開示しております。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当第2四半期連結累計期間に、「国内」セグメント 7,162千円、「中国」セグメント 95,728千円、「アセ

アン」セグメント 53,034千円の減損損失を計上しております。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

至 平成28年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

至 平成29年8月31日)
--- --- ---
(1)1株当たり四半期純利益金額 40円88銭 55円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)
805,167 1,101,642
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 805,167 1,101,642
普通株式の期中平均株式数(株) 19,696,421 19,707,442
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 40円73銭 55円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)
普通株式増加数(株) 71,042 69,104
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

(剰余金の配当)

第22期(平成29年3月1日から平成30年2月28日まで)中間配当については、平成29年10月4日に、平成29年8月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを取締役会決議しました。

(1)配当金の総額               315,322千円

(2)1株当たりの金額             16円00銭

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日    平成29年11月1日 

 第2四半期報告書_20171012095622

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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