SUBARU CO., LTD.

Quarterly Report • Oct 13, 2017

 第２四半期報告書_20171010104112

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	平成29年10月13日
【四半期会計期間】	第60期第２四半期（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）
【会社名】	株式会社昴
【英訳名】	SUBARU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　西 村 道 子
【本店の所在の場所】	鹿児島県鹿児島市加治屋町９番１号
【電話番号】	099（227）9500（代表）
【事務連絡者氏名】	経理担当部長　岩 下 敏 明
【最寄りの連絡場所】	鹿児島県鹿児島市加治屋町９番１号
【電話番号】	099（227）9500（代表）
【事務連絡者氏名】	経理担当部長　岩 下 敏 明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04941 97780 株式会社昴 SUBARU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-03-01 2017-08-31 Q2 2018-02-28 2016-03-01 2016-08-31 2017-02-28 1 false false false E04941-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04941-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04941-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04941-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04941-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04941-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04941-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E04941-000 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2017-06-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2017-03-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2016-06-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2016-03-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04941-000 2017-10-13 E04941-000 2017-08-31 E04941-000 2017-03-01 2017-08-31 E04941-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04941-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04941-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171010104112

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回次		第59期 第２四半期累計期間	第60期 第２四半期累計期間	第59期
会計期間		自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日	自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日	自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日
売上高	（千円）	1,614,471	1,656,276	3,446,037
経常利益	（千円）	10,022	68,245	269,456
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	△61,476	29,805	30,623
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	990,750	990,750	990,750
発行済株式総数	（株）	6,935,761	6,935,761	6,935,761
純資産額	（千円）	3,210,699	3,258,727	3,318,103
総資産額	（千円）	6,989,500	6,943,071	6,823,680
１株当たり四半期（当期）純利 益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△103.94	50.42	51.78
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	12.00
自己資本比率	（％）	45.9	46.9	48.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	143,320	215,372	290,473
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△17,373	△123,422	△15,059
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△62,668	△18,691	△265,363
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	213,590	235,015	161,776

回次		第59期 第２四半期会計期間	第60期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年６月１日 至　平成28年８月31日	自　平成29年６月１日 至　平成29年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	84.21	128.48

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

３　当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。

４　第59期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。また第59期及び第60期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式の数を自己株式に含めて算定しております。

６　平成29年９月１日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期（当期）純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20171010104112

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

①経営成績の分析

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進むなか、緩やかな回復基調が見られるものの、個人消費は停滞感があり、景気の回復は足踏み状態にあります。さらには近隣国の不穏な動向に懸念が増しており、先行きは不透明な状況となっております。

このような状況下において当社では、市場環境の変化に対応するため、東進衛生予備校を運営する高等部において、５校目となる大塚校（宮崎県宮崎市）を開設いたしました。一方、個別指導部の大塚教室（宮崎県宮崎市）を閉校いたしました。

また、経営効率化のため、姪浜校（福岡県福岡市）と個別指導姪浜教室（福岡県福岡市）を近隣へ統廃合いたしました。

生徒構成においては、小学部では「キッズくらぶ」及び通常コースとも堅調に推移いたしました。中学部では中学１、２年生を対象に昨年導入した「受講科目の少ないコース」が、通常コースを補い、生徒数増加に貢献いたしました。高等部では新設校も加え順調に推移しております。

個別指導部では２教室を閉校したこともあり減少いたしましたが、全体では5.3％前年を上回りました。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,656百万円（前年同期比2.6％増）となり、営業利益53百万円（前年同四半期は営業損失5百万円）、経常利益68百万円（前年同期比580.9％増）、四半期純利益は29百万円（前年同四半期は四半期純損失61百万円）となりました。

②財政状態の分析

当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ119百万円増加して6,943百万円となりました。流動資産は前事業年度末に比べ28百万円増加して383百万円、固定資産は前事業年度末に比べ90百万円増加して6,559百万円となりました。

流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものであります。

固定資産増加の主な要因は、有形固定資産の建物の取得によるものであります。

当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ178百万円増加して3,684百万円となりました。流動負債は前事業年度末に比べ149百万円減少して1,372百万円、固定負債は前事業年度末に比べ328百万円増加して2,311百万円となりました。

流動負債減少の主な要因は、短期借入金が減少したことによるものであります。

固定負債増加の主な要因は、長期借入金が増加したことによるものであります。

当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ59百万円減少して3,258百万円となりました。

主な要因は、剰余金の配当による利益剰余金の減少によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末残高に比べ73百万円増加しました。この結果、資金の当第２四半期会計期間末残高は235百万円となりました。

また、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は215百万円（前年同期比50.3％増）となりました。これは主に税引前四半期純利益によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は123百万円（前年同期比610.4％増）となりました。これは主に有形固定資産と投資有価証券の取得による支出が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は18百万円（前年同期比70.2％減）となりました。これは主に長期借入れによる収入が増加したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171010104112

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

（注）平成29年５月25日開催の第59期定時株主総会決議により、平成29年９月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は13,500,000株減少し、1,500,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成29年８月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年10月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,935,761	693,576	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は第２四半期会計期間末では1,000株、提出日現在では100株であります。
計	6,935,761	693,576	－	－

（注）１　平成29年５月25日開催の第59期定時株主総会決議により、平成29年９月１日付で10株を１株に株式併合いたしました。これにより当社の株式数は6,242,185株減少し、発行済株式総数は693,576株となっております。

２　平成29年５月25日開催の第59期定時株主総会決議により、平成29年９月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、単元株式数は1,000株から100株となっております。  

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月１日～ 平成29年８月31日	－	6,935,761	－	990,750	－	971,690

（注）平成29年５月25日開催の第59期定時株主総会決議により、平成29年９月１日付で10株を１株に株式併合いたしました。これにより当社の株式数は6,242,185株減少し、発行済株式総数は693,576株となっております。

（６）【大株主の状況】

		平成29年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
有限会社学友社	鹿児島県鹿児島市城西２－22－15	2,567	37.02
西　村　　　秋	鹿児島県鹿児島市	460	6.63
西　村　道　子	鹿児島県鹿児島市	389	5.62
資産管理サービス信託銀行 株式会社（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーＺ棟	360	5.19
株式会社鹿児島銀行	鹿児島県鹿児島市金生町６－６	310	4.47
株式会社南日本銀行	鹿児島県鹿児島市山下町１－１	214	3.08
昴取引先持株会	鹿児島県鹿児島市加治屋町９－１	140	2.02
昴社員持株会	鹿児島県鹿児島市加治屋町９－１	107	1.54
佐　藤　兼　義	静岡県湖西市	101	1.45
三菱UFJ信託銀行株式会社 （常任代理人　日本マスター 　トラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１－４－５ （東京都港区浜松町２－11－３）	90	1.29
株式会社宮崎銀行	宮崎県宮崎市橘通東４－３－５	90	1.29
計	－	4,831	69.65

（注）1　上記以外に当社が所有する自己株式664千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合9.57％）あります。

2　株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式を360千株所有しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　664,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　6,232,000	6,232	－
単元未満株式	普通株式　　 　39,761	－	－
発行済株式総数	6,935,761	－	－
総株主の議決権	－	6,232	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式360,000株(議決権360個)及び証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権２個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社 昴	鹿児島市加治屋町９番１号	664,000	－	664,000	9.57
計	－	664,000	－	664,000	9.57

(注) 株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式360,000株は上記自己名義所有株式数には含まれておりません。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人かごしま会計プロフェッションによる四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当第２四半期会計期間 (平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	188,854	248,946
営業未収入金	10,924	6,952
有価証券	921	1,069
教材	53,590	32,321
貯蔵品	1,139	1,404
繰延税金資産	51,650	44,421
その他	48,229	48,376
貸倒引当金	△620	△400
流動資産合計	354,689	383,091
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,893,576	1,966,269
土地	3,578,955	3,578,955
その他（純額）	67,731	68,008
有形固定資産合計	5,540,264	5,613,234
無形固定資産	13,495	10,744
投資その他の資産
繰延税金資産	253,136	254,074
投資不動産（純額）	280,481	279,442
その他	381,612	402,484
投資その他の資産合計	915,230	936,001
固定資産合計	6,468,990	6,559,980
資産合計	6,823,680	6,943,071
負債の部
流動負債
買掛金	44,867	5,183
短期借入金	250,000	－
1年内返済予定の長期借入金	709,895	703,387
未払金	78,731	132,789
未払法人税等	98,659	20,932
前受金	97,374	273,615
賞与引当金	78,520	59,741
ポイント引当金	23,523	32,510
資産除去債務	9,600	3,807
店舗閉鎖損失引当金	－	19,000
その他	130,831	121,429
流動負債合計	1,522,004	1,372,397
固定負債
長期借入金	1,137,683	1,454,963
退職給付引当金	681,759	691,346
株式給付引当金	33,044	38,077
長期未払金	92,772	92,772
その他	38,313	34,787
固定負債合計	1,983,572	2,311,946
負債合計	3,505,577	3,684,343

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当第２四半期会計期間 (平成29年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	990,750	990,750
資本剰余金	971,690	971,690
利益剰余金	1,840,883	1,795,413
自己株式	△514,499	△515,063
株主資本合計	3,288,823	3,242,790
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	29,279	15,937
評価・換算差額等合計	29,279	15,937
純資産合計	3,318,103	3,258,727
負債純資産合計	6,823,680	6,943,071

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
売上高	1,614,471	1,656,276
売上原価	1,326,170	1,302,525
売上総利益	288,300	353,751
販売費及び一般管理費	※１ 293,776	※１ 300,268
営業利益又は営業損失（△）	△5,475	53,482
営業外収益
受取利息	71	8
有価証券利息	4,469	2,006
受取配当金	794	1,083
受取家賃	9,482	9,421
受取手数料	5,566	5,836
その他	1,411	1,496
営業外収益合計	21,795	19,852
営業外費用
支払利息	3,236	2,753
減価償却費	1,332	1,247
その他	1,728	1,088
営業外費用合計	6,297	5,089
経常利益	10,022	68,245
特別利益
投資有価証券売却益	－	8,438
特別利益合計	－	8,438
特別損失
固定資産除却損	43	705
災害による損失	※２ 70,080	－
店舗閉鎖損失	－	3,062
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	※３ 19,000
特別損失合計	70,123	22,768
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△60,101	53,915
法人税、住民税及び事業税	10,032	11,964
法人税等調整額	△8,657	12,145
法人税等合計	1,375	24,109
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△61,476	29,805

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△60,101	53,915
減価償却費	72,727	63,373
賞与引当金の増減額（△は減少）	△23,484	△18,779
ポイント引当金の増減額（△は減少）	8,849	8,986
退職給付引当金の増減額（△は減少）	7,768	9,587
株式給付引当金の増減額（△は減少）	5,191	5,032
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	－	19,000
受取利息及び受取配当金	△865	△1,091
支払利息	3,236	2,753
有価証券利息	△4,469	△2,006
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△8,438
固定資産除却損	43	705
災害損失	70,080	－
店舗閉鎖損失	－	2,222
売上債権の増減額（△は増加）	△2,974	3,971
たな卸資産の増減額（△は増加）	25,091	21,003
仕入債務の増減額（△は減少）	△45,079	△39,683
未払金の増減額（△は減少）	29,144	16,588
未払消費税等の増減額（△は減少）	△15,554	△1,663
前受金の増減額（△は減少）	177,222	176,241
その他	7,552	△5,886
小計	254,379	305,831
利息及び配当金の受取額	5,739	2,971
利息の支払額	△3,195	△2,737
災害損失の支払額	△1,080	－
法人税等の支払額	△112,522	△90,693
営業活動によるキャッシュ・フロー	143,320	215,372
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△17,000	△15,000
定期預金の払戻による収入	30,000	28,000
有形固定資産の取得による支出	△28,553	△101,778
投資有価証券の取得による支出	△1,819	△51,819
投資有価証券の売却による収入	－	17,175
投資活動によるキャッシュ・フロー	△17,373	△123,422
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△150,000	△250,000
長期借入れによる収入	600,000	900,000
長期借入金の返済による支出	△432,030	△589,227
自己株式の取得による支出	△679	△563
リース債務の返済による支出	△4,710	△3,792
配当金の支払額	△75,247	△75,107
財務活動によるキャッシュ・フロー	△62,668	△18,691
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,257	△19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	61,022	73,239
現金及び現金同等物の期首残高	152,568	161,776
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 213,590	※ 235,015

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（退職金規程の変更について）

当社は、平成29年５月１日に退職金規程の改定を行い、退職金計算における退職金基礎給表を変更しました。これに伴い、退職給付債務が7,982千円増加いたしました。この退職給付債務の増加は過去勤務費用に該当するため、当社の定める会計方針に従い、５年にわたり定額法で費用処理しております。  

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年３月１日 　　至  平成28年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年３月１日 　　至  平成29年８月31日）
広告宣伝費	115,930千円	115,040千円
ポイント引当金繰入額	8,849	8,986
役員報酬	33,150	33,300
給料手当	48,516	49,476
賞与	7,409	8,503
賞与引当金繰入額	5,729	5,947
退職給付費用	2,162	2,865
減価償却費	5,432	5,375

※２　災害による損失

前第２四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

平成28年４月14日及び16日に発生した「平成28年熊本地震」により被害を受けた熊本県内の教室の建物・設備に関する原状回復費用等70,080千円であります。

当第２四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

該当事項はありません。

※３　店舗閉鎖損失引当金繰入額

前第２四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

教室の閉鎖等に伴い発生する損失に備えるため、閉鎖等の決定した教室について、将来発生すると見込まれる原状回復に係る損失額19,000千円を見積り計上しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年８月31日）
---	---	---
現金及び預金	206,867千円	248,946千円
ＭＭＦ（有価証券）	21,722	1,069
預入期間が３か月超の定期預金	△15,000	△15,000
現金及び現金同等物	213,590	235,015

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月25日 定時株主総会	普通株式	75,308	12	平成28年２月29日	平成28年５月26日	利益剰余金

（注）平成28年5月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金4,320千円が含まれております。

(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	75,275	12	平成29年２月28日	平成29年５月26日	利益剰余金

（注）平成29年5月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金4,320千円が含まれております。

(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の当該四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。  

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。  

（企業結合等関係）

該当事項はありません。  

（持分法損益等）

該当事項はありません。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△103円94銭	50円42銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△61,476	29,805
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△61,476	29,805
普通株式の期中平均株式数（千株）	591	591

（注）1　前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2　株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、普通株式の期中平均株式数の算出に当たっては、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式36千株を控除しております。

3　平成29年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。  

（重要な後発事象）

平成29年４月13日開催の取締役会において、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）について決議するとともに、平成29年５月25日開催の第59期定時株主総会において、株式併合に関する議案（10株を１株に併合）を付議し、承認可決されました。この単元株式数の変更及び株式併合は、平成29年９月１日をもって効力が発生しております。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171010104112

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。