Quarterly Report • Oct 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年10月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第107期第２四半期(自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社セイヒョー |
| 【英訳名】 | SEIHYO Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 飯塚 周一 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟市北区島見町2434番地10 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟市北区木崎1785番地(管理部) |
| 【電話番号】 | 025－386－9988(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 田辺 俊秋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00447 28720 株式会社セイヒョー SEIHYO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-03-01 2017-08-31 Q2 2018-02-28 2016-03-01 2016-08-31 2017-02-28 1 false false false E00447-000 2017-10-13 E00447-000 2016-03-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00447-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00447-000 2017-03-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00447-000 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00447-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00447-000 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00447-000 2016-06-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00447-000 2017-06-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00447-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00447-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00447-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00447-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00447-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00447-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00447-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00447-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00447-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00447-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00447-000 2017-08-31 E00447-000 2017-03-01 2017-08-31 E00447-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第106期
第２四半期
累計期間 | 第107期
第２四半期
累計期間 | 第106期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年３月１日
至 平成28年８月31日 | 自 平成29年３月１日
至 平成29年８月31日 | 自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 2,439,065 | 2,357,969 | 3,821,659 |
| 経常利益 | (千円) | 113,325 | 51,744 | 23,517 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 100,458 | 43,548 | 11,108 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 216,040 | 216,040 | 216,040 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 4,320 | 4,320 | 4,320 |
| 純資産額 | (千円) | 1,212,535 | 1,164,547 | 1,142,364 |
| 総資産額 | (千円) | 2,640,740 | 2,565,558 | 2,087,627 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 245.12 | 106.33 | 27.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | （円） | ― | ― | 4.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 45.9 | 45.3 | 54.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 107,639 | 1,397 | 245,983 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △53,834 | △38,748 | △90,384 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 155,807 | 191,242 | △158,864 |
| 現金及び現金同等物の四半期末
(期末)残高 | (千円) | 373,709 | 314,722 | 160,831 |
| 回次 | 第106期 第２四半期 会計期間 |
第107期 第２四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日 |
自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 229.64 | 140.76 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 第106期の１株当たり配当額4.00円には、創業100周年記念配当1.00円が含まれております。
５ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
６ 平成29年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しておりますが、海外の政治・経済の不確実性や地政学リスクの高まり等により、依然として先行き不透明な状態が続いております。
国内食品業界におきましては、消費者の安全・安心への意識の高まりや、高付加価値商品への多様なニーズがある一方で、消費者の節約志向が恒常化しており、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと当社は、当事業年度を最終年度とする３カ年の中期経営計画「Challenge For Next Century」に基づき、６つの重点施策の実現と、さらなる企業価値の向上に積極的に取り組みました。また、当社の最需要期である夏季に向けて、新製品の投入11品（自社製品２品、ＰＢ製品９品）、既存製品のリニューアル13品を投入し売上拡大に向けた品揃えの強化を図りました。
しかし、当第２四半期累計期間の売上高は、天候不順の影響で自社製品の販売が減少したほか、ＯＥＭ製品（相手先ブランド名製造）の販売数量についても前期に比べ減少したこと等から、2,357百万円（前年同期は2,439百万円）となりました。
損益面については、第１四半期において前事業年度末に発生した機械トラブルの修復作業による工場の一部操業停止に加え、夏場の天候不順の影響で、利益率の高い氷製品の販売が減少したことにより、営業利益は29百万円（前年同期は営業利益97百万円）となりました。また、経常利益は51百万円（前年同期は経常利益113百万円）、四半期純利益は43百万円（前年同期は四半期純利益100百万円）となりました。なお、当社は夏季に集中して需要が発生するため、特に第２四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。
(2) 財政状態
当第２四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ477百万円増加し、2,565百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加額153百万円、受取手形及び売掛金の増加額429百万円、商品及び製品の減少額115百万円等によるものであります。負債は前事業年度末に比べ455百万円増加し、1,401百万円となりました。これは主に買掛金の増加額162百万円、短期借入金の増加額220百万円、未払金の増加額37百万円等によるものであります。純資産は前事業年度末に比べ22百万円増加し、1,164百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加額27百万円、その他有価証券評価差額金の減少額４百万円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ153百万円増加し、314百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は１百万円（前年同期は107百万円の獲得）となりました。これは主に税引前四半期純利益51百万円、減価償却費61百万円、売上債権の増加額429百万円、たな卸資産の減少額93百万円、仕入債務の増加額162百万円、未払金の増加額26百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は38百万円（前年同期は53百万円の使用）となりました。これは主にアイスクリーム製造の合理化のための有形固定資産の取得による支出38百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は191百万円（前年同期は155百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の純増額220百万円、リース債務の返済による支出12百万円、配当金の支払額16百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
（注）平成29年５月26日開催の第106回定時株主総会において、株式併合の効力発生日(平成29年９月１日)をもって、
普通株式10株につき１株の割合で株式併合する旨が承認可決されております。これにより、提出日現在の発行可能株式総数は、13,500,000株減少し、1,500,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年10月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,320,810 | 432,081 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数は当第２四半期会計期間末現在では1,000株、提出日現在では100株です。 |
| 計 | 4,320,810 | 432,081 | ― | ― |
（注）平成29年５月26日開催の第106回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年９月１日）をもって、普通株式10株につき１株の割合で株式併合する旨及び単元株式数が1,000株から100株に変更する旨が承認可決されております。これにより、提出日現在の発行済株式総数は、3,888,729株減少し、432,081株となっております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年６月１日～ 平成29年８月31日 |
― | 4,320,810 | ― | 216,040 | ― | 22,686 |
（注）平成29年５月26日開催の第106回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年９月１日）をもって、普通株式10株につき１株の割合で株式併合する旨が承認可決されております。これにより、提出日現在の発行済株式総数は、3,888,729株減少し、432,081株となっております。 #### (6) 【大株主の状況】
平成29年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 大協リース株式会社 | 新潟市中央区文京町12番31号 | 620 | 14.34 |
| 株式会社和田商会 | 新潟市中央区礎町通三ノ町2128番地 | 310 | 7.17 |
| 株式会社第四銀行 | 新潟市中央区東掘前通七番町1071番地１ | 204 | 4.72 |
| 村山 勤 | 新潟市中央区 | 200 | 4.62 |
| 井嶋 孝 | 新潟市北区 | 102 | 2.36 |
| 山津水産株式会社 | 新潟市江南区茗荷谷711番地 | 97 | 2.26 |
| セイヒョー取引先持株会 | 新潟市北区木崎下山1785番地 | 67 | 1.55 |
| 株式会社イチマサ冷蔵 | 新潟市北区白勢町上大曲97番地４ | 60 | 1.38 |
| セイヒョー従業員持株会 | 新潟市北区島見町2434番地10 | 48 | 1.11 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号 | 45 | 1.04 |
| 計 | ― | 1,753 | 40.59 |
（注）上記のほか、当社が自己株式として225千株（発行済株式総数に対する割合5.22％）を保有しております。
| 平成29年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 225,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,966,000 | 3,966 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 129,810 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,320,810 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 3,966 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が614株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社セイヒョー |
新潟市北区島見町2434番地10 | 225,000 | ― | 225,000 | 5.20 |
| 計 | ― | 225,000 | ― | 225,000 | 5.20 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年３月１日から平成29年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年２月28日) |
当第２四半期会計期間 (平成29年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 160,831 | 314,722 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 272,500 | 701,581 | |||||||||
| 商品及び製品 | 344,830 | 229,013 | |||||||||
| 仕掛品 | - | 2,201 | |||||||||
| 原材料 | 77,042 | 97,571 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,428 | 4,428 | |||||||||
| その他 | 7,418 | 15,952 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,286 | △3,313 | |||||||||
| 流動資産合計 | 865,765 | 1,362,157 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 400,038 | 399,985 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 204,924 | 203,119 | |||||||||
| 土地 | 224,792 | 224,792 | |||||||||
| リース資産（純額） | 10,596 | 7,979 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 18,284 | 25,920 | |||||||||
| その他（純額） | 25,704 | 22,957 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 884,341 | 884,754 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 66,205 | 56,406 | |||||||||
| その他 | 13,288 | 11,538 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 79,493 | 67,944 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 215,965 | 209,755 | |||||||||
| その他 | 42,183 | 41,005 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △122 | △60 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 258,027 | 250,701 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,221,862 | 1,203,400 | |||||||||
| 資産合計 | 2,087,627 | 2,565,558 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年２月28日) |
当第２四半期会計期間 (平成29年８月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 252,540 | 415,255 | |||||||||
| 短期借入金 | 330,000 | 550,000 | |||||||||
| リース債務 | 23,598 | 19,551 | |||||||||
| 未払金 | 37,338 | 74,762 | |||||||||
| 未払費用 | 35,634 | 54,680 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,464 | 11,105 | |||||||||
| 未払消費税等 | 7,416 | 23,044 | |||||||||
| 賞与引当金 | 16,438 | 24,295 | |||||||||
| その他 | 8,423 | 6,658 | |||||||||
| 流動負債合計 | 714,856 | 1,179,353 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 53,934 | 45,576 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 48,729 | 46,685 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 103,640 | 105,992 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 405 | 405 | |||||||||
| 資産除去債務 | 17,018 | 17,020 | |||||||||
| その他 | 6,678 | 5,977 | |||||||||
| 固定負債合計 | 230,406 | 221,657 | |||||||||
| 負債合計 | 945,262 | 1,401,010 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 216,040 | 216,040 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22,698 | 22,698 | |||||||||
| 利益剰余金 | 845,040 | 872,204 | |||||||||
| 自己株式 | △50,893 | △51,209 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,032,885 | 1,059,733 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 109,479 | 104,813 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 109,479 | 104,813 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,142,364 | 1,164,547 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,087,627 | 2,565,558 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | ※１ 2,439,065 | ※１ 2,357,969 | |||||||||
| 売上原価 | 2,073,603 | 2,035,465 | |||||||||
| 売上総利益 | 365,461 | 322,503 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 267,519 | ※２ 293,041 | |||||||||
| 営業利益 | 97,941 | 29,461 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 122 | 94 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,633 | 1,659 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 9,246 | 10,387 | |||||||||
| 受取手数料 | 855 | 1,061 | |||||||||
| 保険金収入 | ※３ 4,873 | ※３ 7,621 | |||||||||
| 雑収入 | 1,327 | 4,192 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18,058 | 25,017 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,495 | 1,292 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 992 | 988 | |||||||||
| 雑損失 | 185 | 453 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,673 | 2,734 | |||||||||
| 経常利益 | 113,325 | 51,744 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 300 | 459 | |||||||||
| 特別損失合計 | 300 | 459 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 113,025 | 51,285 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,114 | 7,736 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 453 | － | |||||||||
| 法人税等合計 | 12,567 | 7,736 | |||||||||
| 四半期純利益 | 100,458 | 43,548 |
0104340_honbun_0323547002909.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 113,025 | 51,285 | |||||||||
| 減価償却費 | 60,930 | 61,326 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △6,922 | 2,351 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 250 | 7,856 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,853 | 1,963 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,755 | △1,754 | |||||||||
| 支払利息 | 1,495 | 1,292 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 300 | 459 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △445,046 | △429,080 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 153,686 | 93,087 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 190,451 | 162,715 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 26,326 | 26,131 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 4,326 | 15,627 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 9,583 | 19,045 | |||||||||
| 差入保証金の増減額（△は増加） | △93 | △69 | |||||||||
| その他 | △909 | △9,348 | |||||||||
| 小計 | 107,500 | 2,889 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,755 | 1,754 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,475 | △1,310 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,561 | △1,936 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 1,420 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 107,639 | 1,397 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △51,050 | △38,734 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △250 | △100 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △493 | △498 | |||||||||
| その他 | △2,040 | 585 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △53,834 | △38,748 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 180,000 | 220,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △11,723 | △12,405 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △602 | △316 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 34 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △11,901 | △16,036 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 155,807 | 191,242 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 209,612 | 153,891 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 164,097 | 160,831 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 373,709 | ※ 314,722 |
0104400_honbun_0323547002909.htm
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
※１ 当社は夏季に集中して需要が発生するため、特に第２四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。 ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
|||
| 給与 | 60,725 | 千円 | 59,672 | 千円 |
| 運搬費 | 60,393 | 千円 | 70,393 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,853 | 千円 | 2,115 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 7,638 | 千円 | 10,432 | 千円 |
| 退職給付費用 | 1,854 | 千円 | 1,848 | 千円 |
※３ 保険金収入は、製造トラブルの損害に対する保険補填金であります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 373,709千円 | 314,722千円 |
| 現金及び現金同等物 | 373,709 | 314,722 |
前第２四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 12,297千円 | 3.00円 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月30日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 16,384千円 | 4.00円 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月29日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、創業100周年記念配当1.00円を含んでおります。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、冷凍食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 245.12円 | 106.33円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 100,458 | 43,548 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 100,458 | 43,548 |
| 期中平均株式数(千株) | 409 | 409 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成29年９月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0323547002909.htm
該当事項はありません。
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