Aeon Hokkaido Corporation

Quarterly Report • Oct 13, 2017

 第２四半期報告書_20171010161628

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年10月13日
【四半期会計期間】	第40期第２四半期（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）
【会社名】	イオン北海道　株式会社
【英訳名】	Aeon Hokkaido Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　星野　三郎
【本店の所在の場所】	札幌市白石区本通21丁目南１番10号
【電話番号】	０１１（８６５）９４０５
【事務連絡者氏名】	取締役兼常務執行役員管理本部長　竹垣　吉彦
【最寄りの連絡場所】	札幌市白石区本通21丁目南１番10号
【電話番号】	０１１（８６５）９４０５
【事務連絡者氏名】	取締役兼常務執行役員管理本部長　竹垣　吉彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

E03268 75120 イオン北海道　株式会社 Aeon Hokkaido Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-03-01 2017-08-31 Q2 2018-02-28 2016-03-01 2016-08-31 2017-02-28 1 false false false E03268-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03268-000 2017-10-13 E03268-000 2017-08-31 E03268-000 2017-03-01 2017-08-31 E03268-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03268-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03268-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03268-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03268-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03268-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03268-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03268-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03268-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03268-000 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2017-06-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2017-03-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2016-06-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2016-03-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171010161628

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第39期 第２四半期 累計期間	第40期 第２四半期 累計期間	第39期
会計期間		自平成28年 　３月１日 至平成28年 　８月31日	自平成29年 　３月１日 至平成29年 　８月31日	自平成28年 　３月１日 至平成29年 　２月28日
売上高	（百万円）	90,238	91,682	184,511
経常利益	（百万円）	3,000	3,473	8,267
四半期（当期）純利益	（百万円）	1,576	1,943	4,183
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	6,100	6,100	6,100
発行済株式総数	（千株）	106,211	106,211	106,211
純資産額	（百万円）	34,714	38,236	37,387
総資産額	（百万円）	99,218	95,499	98,529
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	14.95	18.42	39.65
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	14.91	18.37	39.55
１株当たり配当額	（円）	－	－	10.00
自己資本比率	（％）	34.9	39.9	37.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,993	5,582	9,220
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△956	△1,338	△2,797
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,565	△5,371	△7,494
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	2,937	2,268	3,395

回次		第39期 第２四半期 会計期間	第40期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 ６月１日 至平成28年 ８月31日	自平成29年 ６月１日 至平成29年 ８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	7.35	4.71

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20171010161628

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間における北海道の経済状況は、個人消費、住宅投資が持ち直し、雇用・所得環境の改善により、全体として持ち直しの景況にあります。しかしながら、当小売業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。

このような経済状況のなか、当社は平成29年度をスタート年度とする中期経営計画を策定し、以下にかかげる「４つのNo.１」の実現に向けて事業活動に取り組みました。その結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高が過去最高を更新し916億82百万円（前年同期比101.6％）、営業利益34億63百万円（同117.4％）、経常利益34億73百万円（同115.8％）、四半期純利益19億43百万円（同123.3％）と増収増益を達成いたしました。

増収の主要因は、食品部門が14か月連続で前年を上回り売上高前年同期比102.9％、住居余暇部門のうちヘルス＆ビューティーケアが同104.1％と好調でした。

増益の主要因は、増収及び売上総利益率の改善に伴う売上総利益の増加のほか、販管費を前年並みに抑えられたこと、また、特別損失の増加を法人税等の減少により補えたことによります。販売費及び一般管理費については、社会保険適用範囲の拡大等により人件費が増加しましたが、地代・家賃等のコスト削減により、前年同期に比べ0.2％の増加に抑えることができました。

［４つのNo.１について］

①「顧客ロイヤリティ北海道No.１企業の実現」

「地域に合わせた店づくりの推進」として、お客さまのニーズに対応したＭＤ（マーチャンダイジング）の推進に注力いたしました。

食品部門では、季節を味わう旬の食材や厳選した全国の上質な商品の提案に取り組みました。毎月開催する「イオン道産デー」では、これまでの北海道内の産地にスポットをあて、特定の産地の食材を提案するセールスから、お客さまが今、その時が一番おいしいと思っていただける、北海道各地の旬の食材の提案をメインとしたセールスに切替えました。

また、北海道各地の旬品はもちろんですが、全国の美味しい商品を食べたいというお客さまの期待に応えるため、国内フェアを開催し、イオンリテール株式会社やイオン九州株式会社など国内各地のグループ企業と連携できる当社の強みを活かし、ご当地食材の中でも今食べたい「旬な商品」を各地から取り揃え、お客さまから大変ご好評をいただいております。

②「収益性と安定性で北海道No.１企業の実現」

収益力の向上をはかるため、更なる作業効率の改善を目指し、省力化・省人化に取り組みました。ネットスーパー事業ではシステム改修やセンターの庫内作業の改善、ＧＭＳでは複数の店内従業員へ同時発信ができる店内通信機器、省力化が可能となる食品調理機器や清掃機器およびセルフレジの導入を推し進め、人時生産性の改善を図りました。

小型スーパー「まいばすけっと」は、既存店において地域にあった品ぞろえの見直しを徹底することで、既存店売上高及び売上総利益率を大きく伸長させており、業績の向上に大きく貢献いたしました。

③「地域活性化企業北海道No.１の実現」

イオンの電子マネーＷＡＯＮを活用して地域活性化の取り組みを推進するため、道内の有力企業である株式会社セコマ及びサツドラホールディングス株式会社の２社が運営する店舗に、ＷＡＯＮ決済の導入をおこないました。これにより、ＷＡＯＮが利用できる加盟店は北海道内約6,000箇所にまで広がり、お客さまの利便性がさらに向上いたしました。

また、インバウンドへの取り組みとして、各自治体や観光協会とのタイアップによる情報発信の強化、個人旅行客の獲得のため海外旅行博へ出店するなど、海外プロモーションを強化いたしました。

④「働き続けたい企業北海道No.１の実現」

女性や障がい者など多様な人材に活躍していただくダイバーシティの推進に積極的に取り組み、女性役職者比率（主任以上）は毎年上昇し、当社が目標としている「平成32年女性役職者比率40％」に着実に近づいております。

また、職場におけるワークライフバランスを考え、実践できる上司（＝イクボス）の育成を進めており、その取り組みは道内でも先駆的なものとして注目されております。

今後も引き続き、「働き続けたい企業北海道No.１の実現」に向け、「私がイオン北海道です」と言える質の高い従業員を育成してまいります。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末の資産は954億99百万円となり、前事業年度末に比べ30億30百万円減少いたしました。

内訳としましては、流動資産が23億55百万円、固定資産が６億74百万円それぞれ減少したためであります。

流動資産の減少は、商品が13億35百万円、現金及び預金が11億27百万円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。固定資産の減少は、建物等の有形固定資産が６億36百万円減少したこと等が主な要因であります。

（負債）

当第２四半期会計期間末の負債は572億62百万円となり、前事業年度末に比べ38億78百万円減少いたしました。

内訳としましては、流動負債が16億51百万円、固定負債が22億27百万円それぞれ減少したためであります。

流動負債の減少は、未払法人税等が１億98百万円、その他に含めて表示している預り金が10億33百万円、設備関係支払手形が３億18百万円、未払金が２億41百万円それぞれ増加したのに対し、短期借入金が22億円、支払手形及び買掛金が12億10百万円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。固定負債の減少は、長期借入金が20億56百万円減少したこと等が主な要因であります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末の純資産は382億36百万円となり、前事業年度末に比べ８億48百万円増加いたしました。

これは主に、配当の実施により10億55百万円減少したのに対し、四半期純利益の計上により19億43百万円増加したこと等が主な要因であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は期首に比べ11億27百万円減少し22億68百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は55億82百万円（前年同期は39億93百万円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の減少額12億10百万円等により資金が減少したのに対し、税引前四半期純利益27億65百万円、減価償却費16億26百万円、たな卸資産の減少額13億８百万円、預り金の増加額10億33百万円等により、資金が増加したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は13億38百万円（前年同期は９億56百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11億45百万円、預り保証金の返還による支出２億39百万円等により、資金が減少したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は53億71百万円（前年同期は45億65百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額18億円、長期借入金の返済による支出24億56百万円、配当金の支払額10億53百万円等により資金が減少したためであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	132,000,000
計	132,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年８月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	106,211,086	106,211,086	東京証券取引所 （市場第一部） 札幌証券取引所	単元株式数100株
計	106,211,086	106,211,086	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月１日～  平成29年８月31日	－	106,211,086	－	6,100	－	14,176

（６）【大株主の状況】

		平成29年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
イオン㈱	千葉市美浜区中瀬1丁目5-1	85,463	80.47
加藤産業㈱	兵庫県西宮市松原町9-20	1,200	1.13
イオン北海道従業員持株会	札幌市白石区本通21丁目南1番10号	987	0.93
㈱北洋銀行	札幌市中央区大通西3丁目7	559	0.53
総合商研㈱	札幌市東区東苗穂2条3丁目4番48号	421	0.40
イオンリテール㈱	千葉市美浜区中瀬1丁目5-1	404	0.38
北海道コカ・コーラボトリング㈱	札幌市清田区清田1条1丁目2-1	380	0.36
東洋水産㈱	東京都港区港南2丁目13-40	319	0.30
モリリン㈱	愛知県一宮市本町4丁目22番10号	300	0.28
㈱北海道銀行	札幌市中央区大通西4丁目1番地	280	0.26
計	－	90,316	85.03

（注）上記のほか、自己株式が665千株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       665,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   105,537,300	1,055,373	－
単元未満株式	普通株式         7,886	－	－
発行済株式総数	106,211,086	－	－
総株主の議決権	－	1,055,373	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数47個が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
イオン北海道㈱	札幌市白石区本通21丁目南１-10	665,900	－	665,900	0.63
計	－	665,900	－	665,900	0.63

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当第２四半期会計期間 (平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,395	2,268
受取手形及び売掛金	603	786
商品	14,742	13,406
繰延税金資産	570	518
その他	6,163	6,142
貸倒引当金	△10	△12
流動資産合計	25,465	23,109
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	31,205	30,408
構築物（純額）	983	1,113
工具、器具及び備品（純額）	4,042	4,147
土地	22,746	22,687
リース資産（純額）	103	85
建設仮勘定	13	16
有形固定資産合計	59,094	58,457
無形固定資産
その他	1,581	1,561
無形固定資産合計	1,581	1,561
投資その他の資産
差入保証金	9,183	9,168
繰延税金資産	2,070	2,187
その他	7,578	7,445
貸倒引当金	△6,444	△6,430
投資その他の資産合計	12,387	12,369
固定資産合計	73,064	72,389
資産合計	98,529	95,499

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当第２四半期会計期間 (平成29年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,129	16,919
短期借入金	10,412	8,212
未払法人税等	971	1,170
賞与引当金	535	651
役員業績報酬引当金	46	16
その他	10,868	12,342
流動負債合計	40,963	39,312
固定負債
長期借入金	9,637	7,581
長期預り保証金	9,260	9,117
資産除去債務	1,152	1,156
その他	126	95
固定負債合計	20,177	17,950
負債合計	61,141	57,262
純資産の部
株主資本
資本金	6,100	6,100
資本剰余金	14,176	14,176
利益剰余金	17,367	18,251
自己株式	△400	△381
株主資本合計	37,244	38,147
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	21	△47
評価・換算差額等合計	21	△47
新株予約権	121	135
純資産合計	37,387	38,236
負債純資産合計	98,529	95,499

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
売上高	90,238	91,682
売上原価	65,890	66,741
売上総利益	24,348	24,940
営業収入	9,279	9,252
営業総利益	33,628	34,192
販売費及び一般管理費	※ 30,677	※ 30,728
営業利益	2,950	3,463
営業外収益
受取利息	7	3
受取配当金	7	6
貸倒引当金戻入額	105	11
テナント退店解約金	12	48
受取保険金	32	34
違約金収入	36	33
その他	22	30
営業外収益合計	224	168
営業外費用
支払利息	145	117
その他	28	41
営業外費用合計	173	158
経常利益	3,000	3,473
特別損失
減損損失	150	667
固定資産売却損	20	－
固定資産除却損	3	－
店舗閉鎖損失	19	40
特別損失合計	193	708
税引前四半期純利益	2,807	2,765
法人税、住民税及び事業税	719	856
法人税等調整額	511	△34
法人税等合計	1,230	821
四半期純利益	1,576	1,943

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	2,807	2,765
減価償却費	1,485	1,626
減損損失	150	667
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△105	△9
賞与引当金の増減額（△は減少）	96	115
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少）	△28	△29
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△20	－
受取利息及び受取配当金	△15	△10
支払利息	145	117
固定資産除却損	3	－
売上債権の増減額（△は増加）	△90	△182
未収入金の増減額（△は増加）	△132	80
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,591	1,308
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,783	△1,210
預り金の増減額（△は減少）	959	1,033
その他	637	161
小計	5,700	6,433
利息及び配当金の受取額	11	7
利息の支払額	△157	△123
法人税等の支払額	△1,560	△735
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,993	5,582
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,881	△1,145
有形固定資産の売却による収入	965	5
無形固定資産の取得による支出	△2	△19
投資有価証券の売却による収入	2	－
差入保証金の差入による支出	△9	△7
差入保証金の回収による収入	291	5
預り保証金の受入による収入	164	95
預り保証金の返還による支出	△477	△239
その他	△8	△32
投資活動によるキャッシュ・フロー	△956	△1,338
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100	△1,800
長期借入金の返済による支出	△3,568	△2,456
リース債務の返済による支出	△44	△61
配当金の支払額	△1,053	△1,053
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,565	△5,371
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,529	△1,127
現金及び現金同等物の期首残高	4,467	3,395
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,937	※ 2,268

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期損益計算書関係）

※．販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年３月１日 　　至  平成28年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年３月１日 　　至  平成29年８月31日）
従業員給料及び賞与	10,176百万円	10,227百万円
賃借料	5,185	5,076
広告宣伝費	1,956	1,960
水道光熱費	1,535	1,516
減価償却費	1,485	1,626
賞与引当金繰入額	623	651
退職給付費用	151	115

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,937百万円	2,268百万円
現金及び現金同等物	2,937	2,268

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自平成28年３月１日　至平成28年８月31日）

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月13日 取締役会	普通株式	1,054	10	平成28年２月29日	平成28年５月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自平成29年３月１日　至平成29年８月31日）

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月12日 取締役会	普通株式	1,055	10	平成29年２月28日	平成29年５月２日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自平成28年３月１日　至平成28年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自平成29年３月１日　至平成29年８月31日）

当社は総合小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	14円95銭	18円42銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	1,576	1,943
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	1,576	1,943
普通株式の期中平均株式数（千株）	105,500	105,525
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	14円91銭	18円37銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	264	293
（うち新株予約権）	(264)	(293)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	────	────

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171010161628

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。