LIFE CORPORATION

Quarterly Report • Oct 13, 2017

 第２四半期報告書_20171004111200

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年10月13日
【四半期会計期間】	第63期第２四半期（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）
【会社名】	株式会社ライフコーポレーション
【英訳名】	LIFE CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼ＣＥＯ　　清　水　信　次
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号 同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。 東京都台東区台東一丁目２番16号（東京本社）
【電話番号】	03(5807)5111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括本部副本部長兼財経本部長　　内　田　良　一
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区台東一丁目２番16号（東京本社）
【電話番号】	03(5807)5111（代表）
【事務連絡者氏名】	首都圏経理部長　　末　吉　薫
【縦覧に供する場所】	株式会社ライフコーポレーション大阪本社 （大阪市淀川区西宮原二丁目２番22号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03083 81940 株式会社ライフコーポレーション LIFE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-01 2017-08-31 Q2 2018-02-28 2016-03-01 2016-08-31 2017-02-28 1 false false false E03083-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03083-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03083-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03083-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E03083-000:RetailReportableSegmentsMember E03083-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03083-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03083-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03083-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03083-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03083-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03083-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03083-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03083-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03083-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03083-000 2017-10-13 E03083-000 2017-08-31 E03083-000 2017-06-01 2017-08-31 E03083-000 2017-03-01 2017-08-31 E03083-000 2016-08-31 E03083-000 2016-06-01 2016-08-31 E03083-000 2016-03-01 2016-08-31 E03083-000 2017-02-28 E03083-000 2016-03-01 2017-02-28 E03083-000 2016-02-29 E03083-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03083-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03083-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03083-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E03083-000:RetailReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171004111200

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第62期 第２四半期 連結累計期間	第63期 第２四半期 連結累計期間	第62期
会計期間		自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日	自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日	自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日
営業収益	（百万円）	323,685	335,443	652,974
経常利益	（百万円）	6,105	5,190	12,834
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,799	2,502	8,110
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,847	2,545	8,870
純資産額	（百万円）	58,956	65,119	63,276
総資産額	（百万円）	213,828	226,049	222,421
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	81.16	53.44	173.23
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	27.6	28.8	28.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	11,288	13,757	17,565
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△8,848	△8,499	△14,343
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△7,063	△2,521	△3,886
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	7,377	14,073	11,336

回次		第62期 第２四半期 連結会計期間	第63期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日	自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	27.01	11.51

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。営業収益には、消費税等（消費税及び地方消費税をい

う。）を含めておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171004111200

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第２四半期連結累計期間におきましては、輸出が増加基調にある中で、設備投資が企業収益や業況感の改善により緩やかに増加するとともに、個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、底堅さを増してきております。このような情勢は、金融緩和政策や積極的な財政支出に支えられて今後も継続するものと想定され、わが国経済は緩やかに拡大するものと考えられます。

一方で、賃金上昇が非正規雇用中心であることや将来不安からデフレマインドの脱却には至らず、企業サイドも値上げに慎重な姿勢を継続しており、エネルギー価格を除く消費者物価は弱めの動きとなっております。

当社の事業領域である食品スーパー業界におきましては、こうした情勢に高齢化や人口減少によるマーケット規模の縮小、人手不足による人件費の上昇といった逆風が加わる中で、他業態との間の事業領域の垣根が低下するとともに、店舗形態の多様化やネット通販の拡大、ネット店舗とリアル店舗の融合等、事業環境が大きく変化してきております。

こうした経営環境下、当社グループは平成27年度よりスタートした「第五次中期３ヵ年計画」において、その柱である「３つの風土改革」と「12の戦略」を合わせた『新15の改革』により、「お客様から『最も信頼される地域一番店』」の実現に向け、全社を挙げて取り組んでおります。特に当期は「３つの風土改革」のひとつである「規律とチームワークのある会社」のレベル向上を目指すとともに、スーパーマーケットの基礎力向上と魅力度アップにより、人口動態やライフスタイル等の社会環境並びにお客様の嗜好等の多種多様な変化に対し、迅速に対応できるよう取り組んでおります。

また、当第２四半期連結累計期間に新規店舗として、３月に須磨鷹取店（兵庫県）、４月にクロスガーデン調布店（東京都）、７月に鶴見下野谷町店（神奈川県）の３店舗を出店するとともに３店舗を閉鎖したほか、既存店舗の鎌倉大船モール店、吉川駅前店、吹田泉町店、新北島店、伏見深草店、牧野店の６店舗でお客様のニーズの変化に対応した改装を行いました。

加えて、首都圏エリアの200店舗体制を見据え、平成28年８月に稼働した加須プロセスセンター（埼玉県）に続き、本年６月に神奈川県川崎市に川崎総合物流センターを新たに開設いたしました。

当社グループの業績につきましては、新規店舗及び既存店舗の改装が寄与したことに加え、売上拡大・客数増加に向けた販売促進の各種施策により、営業収益は3,354億43百万円（前年同四半期比3.6％増）となりましたが、利益面につきましては、採用強化や時給アップに伴う人件費、運賃・光熱費等の上昇による物件費、新規店舗及び既存店舗改装による一時経費負担等のコスト増加もあり、営業利益は49億56百万円（前年同四半期比17.8％減）、経常利益は51億90百万円（前年同四半期比15.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億２百万円（前年同四半期比34.2％減）となりました。

セグメントごとの業績は次の通りです。

（小売事業）

営業収益は3,352億42百万円（前年同四半期比3.6％増）、売上高は3,258億86百万円（前年同四半期比3.6％増）、セグメント利益は52億83百万円（前年同四半期比19.0％減）となりました。

なお、部門別売上高は、生鮮食品部門が1,335億19百万円（前年同四半期比3.1％増）、一般食品部門1,432億68百万円（前年同四半期比4.1％増）、生活関連用品部門299億82百万円（前年同四半期比5.4％増）、衣料品部門141億45百万円（前年同四半期比0.2％増）、テナント部門49億70百万円（前年同四半期比0.4％増）となりました。

（その他）

株式会社ライフフィナンシャルサービスの営業収益は６億19百万円（前年同四半期比380.2％増）、セグメント損失は92百万円（前年同四半期比３億20百万円改善）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、140億73百万円（前年同四半期比90.8％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、137億57百万円（前年同四半期比21.9％増）となりました。これは主として非資金性損益項目である減価償却費が60億65百万円、税金等調整前四半期純利益が38億94百万円、仕入債務の増加が36億95百万円あった一方、法人税等の支払額が27億90百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、84億99百万円（前年同四半期比4.0％減）となりました。これは主として新規店舗及び既存店舗改装による支出が77億49百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、25億21百万円（前年同四半期比64.3％減）となりました。これは主として長期借入れによる収入が70億20百万円あった一方、短期借入金の純減少額及び長期借入金の返済による支出が89億36百万円あったことによるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において特に報告すべき変更事項はありません。

(4)研究開発活動

当社グループは店頭での小売事業を主業務としており、特に研究開発活動は行っておりません。

 第２四半期報告書_20171004111200

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	53,450,800	53,450,800	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	53,450,800	53,450,800	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月１日～ 平成29年８月31日	－	53,450,800	－	10,004	－	2,501

（６）【大株主の状況】

		平成29年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内２－３－１	10,437	19.53
清信興産株式会社	東京都中央区日本橋本町３－６－２	5,382	10.07
公益財団法人ライフスポーツ財団	大阪府吹田市江坂町１－23－43	3,229	6.04
ライフ共栄会	大阪市淀川区西宮原２－２－22	2,309	4.32
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－１	2,264	4.24
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町１－13－２	2,100	3.93
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－５	1,500	2.81
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	1,464	2.74
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２－２－１	1,035	1.94
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	1,035	1.94
計	－	30,755	57.54

（注）１．清信興産株式会社は、当社代表取締役会長兼ＣＥＯ 清水信次の個人的持株会社であります。

２．公益財団法人ライフスポーツ財団は、故清水博氏（当社代表取締役会長兼ＣＥＯ 清水信次の実弟）が所有していた当社株式の出捐を主とし、地域におけるスポーツの普及・振興を目的として、昭和58年９月20日文部大臣の許可により設立された公益財団法人であります。

３．上記のほか、自己株式が6,632千株あります。

４．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）	－	－
普通株式   6,632,900
完全議決権株式（その他）	普通株式  46,786,000	467,860	－
単元未満株式	普通株式      31,900	－	－
発行済株式総数	53,450,800	－	－
総株主の議決権	－	467,860	－

②【自己株式等】

平成29年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数	他人名義 所有株式数	所有株式数の合計	発行済株式総数に対する所有株式数の割合
---	---	---	---	---	---
（株）	（株）	（株）	（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）	東京都中央区日本橋	6,632,900	―	6,632,900	12.41
㈱ライフコーポレーション	本町三丁目６番２号
計	－	6,632,900	―	6,632,900	12.41

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）　新任役員

該当事項はありません。

（２）　退任役員

該当事項はありません。

（３）　役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
常務 取締役	営業統括本部副本部長 （商品担当）	常務 取締役	営業統括本部副本部長 （首都圏担当）	幸　　英　樹	平成29年７月１日

 第２四半期報告書_20171004111200

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,736	14,473
売掛金	886	1,874
商品及び製品	22,233	22,700
原材料及び貯蔵品	136	98
その他	22,093	21,116
流動資産合計	57,086	60,263
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	82,633	82,247
土地	23,135	23,135
その他（純額）	17,756	18,316
有形固定資産合計	123,525	123,699
無形固定資産	2,525	2,612
投資その他の資産
差入保証金	24,404	24,470
その他	14,923	15,045
貸倒引当金	△41	△41
投資その他の資産合計	39,285	39,473
固定資産合計	165,335	165,785
資産合計	222,421	226,049
負債の部
流動負債
買掛金	37,171	40,867
短期借入金	33,400	30,400
1年内返済予定の長期借入金	12,131	12,736
未払法人税等	3,285	2,464
賞与引当金	1,960	2,286
販売促進引当金	2,016	2,287
その他	21,437	20,742
流動負債合計	111,403	111,783
固定負債
長期借入金	27,083	27,562
退職給付に係る負債	6,924	7,019
役員退職慰労引当金	346	357
資産除去債務	4,638	5,013
その他	8,748	9,192
固定負債合計	47,741	49,145
負債合計	159,145	160,929
純資産の部
株主資本
資本金	10,004	10,004
資本剰余金	11,475	11,475
利益剰余金	52,879	54,679
自己株式	△9,921	△9,921
株主資本合計	64,437	66,236
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	565	512
土地再評価差額金	△449	△449
退職給付に係る調整累計額	△1,277	△1,180
その他の包括利益累計額合計	△1,160	△1,116
純資産合計	63,276	65,119
負債純資産合計	222,421	226,049

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
売上高	314,614	325,886
売上原価	227,282	235,277
売上総利益	87,331	90,609
営業収入	9,071	9,556
営業総利益	96,403	100,165
販売費及び一般管理費	※１ 90,371	※１ 95,209
営業利益	6,031	4,956
営業外収益
受取利息	86	76
受取配当金	26	52
その他	187	296
営業外収益合計	301	424
営業外費用
支払利息	201	161
その他	25	28
営業外費用合計	227	190
経常利益	6,105	5,190
特別利益
投資有価証券売却益	311	－
その他	0	－
特別利益合計	311	－
特別損失
減損損失	－	1,036
固定資産除却損	24	33
その他	2	226
特別損失合計	27	1,296
税金等調整前四半期純利益	6,390	3,894
法人税、住民税及び事業税	2,592	1,773
法人税等調整額	△1	△381
法人税等合計	2,590	1,392
四半期純利益	3,799	2,502
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,799	2,502

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
四半期純利益	3,799	2,502
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△76	△53
土地再評価差額金	67	－
退職給付に係る調整額	55	97
その他の包括利益合計	47	43
四半期包括利益	3,847	2,545
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,847	2,545

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,390	3,894
減価償却費	5,524	6,065
退職給付費用	145	139
減損損失	－	1,036
賞与引当金の増減額（△は減少）	459	325
販売促進引当金の増減額（△は減少）	37	270
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	108	94
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	13	11
受取利息及び受取配当金	△113	△128
支払利息	201	161
投資有価証券売却損益（△は益）	△311	－
固定資産売却損益（△は益）	2	－
固定資産除却損	24	33
売上債権の増減額（△は増加）	△360	△988
たな卸資産の増減額（△は増加）	351	△429
未収入金の増減額（△は増加）	△2,572	947
仕入債務の増減額（△は減少）	1,929	3,695
未払金の増減額（△は減少）	1,786	652
その他	65	851
小計	13,683	16,634
利息及び配当金の受取額	50	66
利息の支払額	△191	△153
法人税等の支払額	△2,252	△2,790
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,288	13,757
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△400	△400
定期預金の払戻による収入	100	400
有形固定資産の取得による支出	△8,109	△7,749
有形固定資産の売却による収入	0	－
無形固定資産の取得による支出	△425	△391
投資有価証券の売却による収入	396	－
貸付けによる支出	△374	△358
貸付金の回収による収入	145	0
差入保証金の差入による支出	△356	△257
差入保証金の回収による収入	393	395
その他	△219	△138
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,848	△8,499
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△6,400	△3,000
長期借入れによる収入	7,540	7,020
長期借入金の返済による支出	△6,508	△5,936
リース債務の返済による支出	△877	△819
セール・アンド・割賦バックによる収入	－	1,000
割賦債務の返済による支出	－	△84
配当金の支払額	△817	△701
自己株式の取得による支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,063	△2,521
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,623	2,736
現金及び現金同等物の期首残高	11,051	11,336
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	949	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 7,377	※１ 14,073

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 　　至  平成28年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 　　至  平成29年８月31日）
給与手当及び賞与	32,562百万円	34,084百万円
賞与引当金繰入額	2,391	2,282
退職給付費用	935	914

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	7,777百万円	14,473百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△400	△400
現金及び現金同等物	7,377	14,073

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月26日   定時株主総会	普通株式	819	17.50	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月11日 取締役会	普通株式	702	15.00	平成28年８月31日	平成28年10月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月25日   定時株主総会	普通株式	702	15.00	平成29年２月28日	平成29年５月26日	利益剰余金

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月11日 取締役会	普通株式	702	15.00	平成29年８月31日	平成29年10月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額（注）２
	小売事業
営業収益
外部顧客への営業収益	323,635	50	323,685	－	323,685
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	0	78	79	△79	－
計	323,636	128	323,765	△79	323,685
セグメント利益又は損失（△）	6,519	△413	6,105	－	6,105

（注）１　「その他」はクレジットカード事業であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額（注）２
	小売事業
営業収益
外部顧客への営業収益	335,241	201	335,443	－	335,443
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	0	418	419	△419	－
計	335,242	619	335,862	△419	335,443
セグメント利益又は損失（△）	5,283	△92	5,190	－	5,190

（注）１　「その他」はクレジットカード事業等であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「小売事業」セグメントにおいて、使用範囲又は方法の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があった店舗及び閉店を決定した店舗等について、減損損失を1,036百万円計上しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	81円16銭	53円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,799	2,502
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,799	2,502
普通株式の期中平均株式数（株）	46,818,476	46,818,049

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当）

平成29年10月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………702百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日………平成29年10月23日

（注）　平成29年８月31日最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20171004111200

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。