Maezawa Industries,Inc.

Quarterly Report • Oct 13, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年10月13日
【四半期会計期間】	第72期第１四半期(自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日)
【会社名】	前澤工業株式会社
【英訳名】	Maezawa Industries, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松　原　　　正
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川一丁目５番17号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	─
【事務連絡者氏名】	─
【最寄りの連絡場所】	埼玉県川口市仲町５番11号
【電話番号】	048(251)5511(代表)
【事務連絡者氏名】	上席執行役員経営管理本部経営企画室長兼経理部長　　神　田　礼　司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01672 64890 前澤工業株式会社 Maezawa Industries, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-06-01 2017-08-31 Q1 2018-05-31 2016-06-01 2016-08-31 2017-05-31 1 false false false E01672-000 2017-10-13 E01672-000 2016-06-01 2016-08-31 E01672-000 2016-06-01 2017-05-31 E01672-000 2017-06-01 2017-08-31 E01672-000 2016-08-31 E01672-000 2017-05-31 E01672-000 2017-08-31 E01672-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp040300-q1r_E01672-000:EnvironmentReportableSegmentsMember E01672-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp040300-q1r_E01672-000:EnvironmentReportableSegmentsMember E01672-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp040300-q1r_E01672-000:ValveReportableSegmentsMember E01672-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp040300-q1r_E01672-000:ValveReportableSegmentsMember E01672-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp040300-q1r_E01672-000:MaintenanceReportableSegmentsMember E01672-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp040300-q1r_E01672-000:MaintenanceReportableSegmentsMember E01672-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01672-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01672-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01672-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第71期 第１四半期 連結累計期間	第72期 第１四半期 連結累計期間	第71期
会計期間		自　平成28年６月１日 至　平成28年８月31日	自　平成29年６月１日 至　平成29年８月31日	自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日
売上高	(百万円)	3,456	3,458	26,161
経常利益又は 経常損失（△）	(百万円)	△981	△751	320
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 又は親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	△923	△732	132
四半期包括利益又は 包括利益	(百万円)	△960	△637	330
純資産額	(百万円)	14,707	15,214	15,924
総資産額	(百万円)	29,756	28,672	31,812
１株当たり四半期 純損失（△） 又は当期純利益	(円)	△50.37	△39.97	7.21
潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	49.4	53.1	50.1

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  第71期第１四半期連結累計期間及び第72期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失が計上されており、また、潜在株式がないため記載しておりません。

４  第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、個人消費や設備投資の持ち直し、雇用情勢の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調が続いていると思われます。

一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響もあり、依然として不透明な状況で推移しました。

当社グループを取り巻く事業環境は、公共投資は堅調に推移しているものの、公共投資関係費の削減およびコスト縮減が行われたことによる企業間競争の激化により、非常に厳しい環境が続きました。

このような状況のもとで当社グループは、成長企業への更なる転換を図るため、顧客ニーズを的確に捉えたソリューション提案を強化するほか、グループ一丸となった販売体制の強化を推進し、販売活動を展開してまいりました。その結果、受注高は6,741百万円（前年同期比26.5％減）、売上高は3,458百万円（前年同期比0.0％増）となりました。

損益につきましては、トータルコストダウンの更なる追求や生産効率の大幅な向上をめざし、低原価体質を基調とした強固な企業体質の構築を推し進めるべく諸施策を実施し、経常損失は751百万円（前年同期981百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は732百万円（前年同期923百万円の損失）となりました。

なお、当社グループの事業の特徴として、受注した装置類の納期等が３月末に集中することから、売上および利益計上が第４四半期に集中する傾向にあります。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

①環境事業

環境事業については、公共投資関係費の削減等による企業間競争の激化により、引き続き厳しい事業環境が続き、受注高2,633百万円（前年同期比48.3％減）、売上高1,686百万円（前年同期比17.9％増）、セグメント損失309百万円（前年同期548百万円の損失）となりました。

②バルブ事業

バルブ事業については、公共投資関係費の削減等による企業間競争の激化により、引き続き厳しい事業環境が続き、受注高1,817百万円（前年同期比2.5％増）、売上高1,335百万円（前年同期比13.1％減）、セグメント損失193百万円（前年同期179百万円の損失）となりました。

③メンテナンス事業

メンテナンス事業については、公共投資関係費の削減等による企業間競争の激化により、引き続き厳しい事業環境が続き、受注高2,291百万円（前年同期比0.7％減）、売上高437百万円（前年同期比10.7％減）、セグメント損失273百万円（前年同期271百万円の損失）となりました。

(2)　財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は28,672百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,139百万円減少しました。主な変動項目としましては、現金及び預金が2,356百万円、受取手形及び売掛金が1,124百万円減少しており、仕掛品が651百万円、商品及び製品が262百万円増加しております。

負債合計は13,458百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,428百万円減少しました。主な変動項目としましては、電子記録債務が1,463百万円、前受金が198百万円増加しており、支払手形及び買掛金が3,904百万円、未払金が231百万円減少しております。

純資産合計は15,214百万円となり、前連結会計年度末に比べ710百万円減少しました。主な変動項目としましては、利益剰余金が806百万円減少しております。

(3)　経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループで定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループで事業上および財務上の対処すべき課題に、重要な変更または新たに発生した事項はありません。

(5)　研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、81百万円（消費税等を除く）であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年8月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年10月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	21,425,548	21,425,548	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	21,425,548	21,425,548	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成29年６月１日～ 平成29年８月31日	─	21,425,548	─	5,233	─	4,794

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成29年８月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 3,091,800	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 18,324,600	183,246	―
単元未満株式	普通株式 9,148	―	―
発行済株式総数	21,425,548	―	―
総株主の議決権	―	183,246	―

(注)　１　単元未満株式には当社所有の自己株式45株が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、500株(議決権5個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 前澤工業株式会社	東京都中央区新川 １丁目５番17号	3,091,800	―	3,091,800	14.43
計	―	3,091,800	―	3,091,800	14.43

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
常務取締役 経営管理本部長 兼　安全管理室担当	常務取締役 経営管理本部長 兼　経営企画室長 兼　安全管理室担当	滝　口　和　彦	平成29年９月１日

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＳＫ東京監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								8,291	5,934
		受取手形及び売掛金								4,864	3,739
		電子記録債権								2,619	1,666
		商品及び製品								1,967	2,230
		仕掛品								2,238	2,890
		原材料及び貯蔵品								1,491	1,575
		繰延税金資産								130	176
		その他								479	569
		貸倒引当金								△7	△4
		流動資産合計								22,075	18,777
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							2,133	2,108
			機械装置及び運搬具（純額）							809	790
			工具、器具及び備品（純額）							441	458
			土地							3,613	3,613
			建設仮勘定							－	68
			有形固定資産合計							6,997	7,039
		無形固定資産								62	56
		投資その他の資産
			その他							2,708	2,832
			貸倒引当金							△32	△33
			投資その他の資産合計							2,676	2,798
		固定資産合計								9,737	9,894
	資産合計									31,812	28,672

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								7,478	3,574
		電子記録債務								－	1,463
		1年内償還予定の社債								274	274
		1年内返済予定の長期借入金								1,312	1,295
		リース債務								13	14
		未払金								613	381
		未払賞与								155	－
		未払法人税等								120	26
		前受金								2,134	2,333
		賞与引当金								－	149
		工事損失引当金								220	192
		完成工事補償引当金								4	4
		その他								241	481
		流動負債合計								12,568	10,191
	固定負債
		社債								498	448
		長期借入金								1,614	1,569
		退職給付に係る負債								856	853
		長期未払金								83	79
		リース債務								62	65
		繰延税金負債								204	251
		固定負債合計								3,318	3,267
	負債合計									15,887	13,458
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,233	5,233
		資本剰余金								4,794	4,794
		利益剰余金								6,463	5,657
		自己株式								△1,008	△1,008
		株主資本合計								15,484	14,678
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								440	535
		その他の包括利益累計額合計								440	535
	純資産合計									15,924	15,214
負債純資産合計										31,812	28,672

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 　至 平成28年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 　至 平成29年８月31日)
売上高										3,456	3,458
売上原価										3,227	3,050
売上総利益										229	407
販売費及び一般管理費										1,228	1,187
営業損失（△）										△999	△779
営業外収益
	受取利息									0	0
	受取配当金									35	34
	その他									6	4
	営業外収益合計									42	39
営業外費用
	支払利息									19	9
	支払手数料									4	0
	その他									0	2
	営業外費用合計									25	11
経常損失（△）										△981	△751
特別損失
	固定資産除却損									3	0
	ゴルフ会員権評価損									－	12
	特別損失合計									3	13
税金等調整前四半期純損失（△）										△985	△765
法人税、住民税及び事業税										7	8
法人税等調整額										△69	△40
法人税等合計										△61	△32
四半期純損失（△）										△923	△732
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△923	△732

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 　至 平成28年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 　至 平成29年８月31日)
四半期純損失（△）										△923	△732
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△36	95
	その他の包括利益合計									△36	95
四半期包括利益										△960	△637
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△960	△637
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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【注記事項】

(四半期連結損益計算書関係)

当社グループの売上高及び営業費用は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に納入する製品、完成する工事あるいは進捗度合が増す工事の割合が大きいため、第４四半期連結会計期間の売上高及び営業費用と他の四半期連結会計期間の売上高及び営業費用の間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。　

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間

(自  平成28年６月１日

至  平成28年８月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成29年６月１日

至  平成29年８月31日)

減価償却費	105	百万円

	108	百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年６月１日  至  平成28年８月31日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年８月30日 定時株主総会	普通株式	73	4.00	平成28年５月31日	平成28年８月31日	利益剰余金

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年６月１日  至  平成29年８月31日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年８月30日 定時株主総会	普通株式	73	4.00	平成29年５月31日	平成29年８月31日	利益剰余金

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年６月１日  至  平成28年８月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
環境事業	バルブ 事業	メンテナ ンス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,430	1,537	489	3,456	－	3,456
セグメント間の内部売上高   又は振替高	1	25	2	29	△29	－
計	1,431	1,562	492	3,486	△29	3,456
セグメント損失（△）	△548	△179	△271	△999	0	△999

(注) １  セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２  セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年６月１日  至  平成29年８月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
環境事業	バルブ 事業	メンテナ ンス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,686	1,335	437	3,458	－	3,458
セグメント間の内部売上高   又は振替高	2	49	2	55	△55	－
計	1,688	1,384	439	3,513	△55	3,458
セグメント損失（△）	△309	△193	△273	△776	△2	△779

(注) １  セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２  セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年６月１日 至  平成28年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年６月１日 至  平成29年８月31日)
１株当たり四半期純損失金額（△）(円)	△50.37	△39.97
四半期連結損益計算書上の 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)	△923	△732
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）(百万円)	△923	△732
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式の期中平均株式数(千株)	18,334	18,333

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失が計上されており、また、潜在株式がないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0771746502909.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。