Eternal Hospitality Group Co.,Ltd.

Annual Report • Oct 26, 2017

 有価証券報告書（通常方式）_20171025112931

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年10月26日
【事業年度】	第31期（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）
【会社名】	株式会社鳥貴族
【英訳名】	Torikizoku co.,ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大倉　忠司
【本店の所在の場所】	大阪市浪速区立葉一丁目２番12号
【電話番号】	06-6562-5333
【事務連絡者氏名】	管理部部長　小畑　博嗣
【最寄りの連絡場所】	大阪市浪速区立葉一丁目２番12号
【電話番号】	06-6562-5333
【事務連絡者氏名】	管理部部長　小畑　博嗣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30699 31930 株式会社鳥貴族 Torikizoku co.,ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第三号様式 Japan GAAP false CTE 2016-08-01 2017-07-31 FY 2017-07-31 2015-08-01 2016-07-31 2016-07-31 1 false false false E30699-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30699-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30699-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30699-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30699-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30699-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30699-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30699-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30699-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30699-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30699-000 2017-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember E30699-000 2016-08-01 2017-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E30699-000 2016-08-01 2017-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalStockMember E30699-000 2016-08-01 2017-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalSurplusMember E30699-000 2016-08-01 2017-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember E30699-000 2016-08-01 2017-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsMember E30699-000 2016-08-01 2017-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember E30699-000 2017-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2016-08-01 2017-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2016-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2015-08-01 2016-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2015-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2014-08-01 2015-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2014-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2013-08-01 2014-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2013-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2012-08-01 2013-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2015-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalStockMember E30699-000 2015-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember E30699-000 2015-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalSurplusMember E30699-000 2015-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember E30699-000 2015-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsMember E30699-000 2015-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E30699-000 2015-08-01 2016-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalSurplusMember E30699-000 2015-08-01 2016-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember E30699-000 2015-08-01 2016-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E30699-000 2015-08-01 2016-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember E30699-000 2015-08-01 2016-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsMember E30699-000 2016-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalStockMember E30699-000 2016-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember E30699-000 2016-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalSurplusMember E30699-000 2016-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember E30699-000 2016-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsMember E30699-000 2016-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E30699-000 2017-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E30699-000 2017-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalStockMember E30699-000 2017-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalSurplusMember E30699-000 2017-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember E30699-000 2017-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsMember E30699-000 2015-08-01 2016-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalStockMember E30699-000 2017-10-26 E30699-000 2017-07-31 E30699-000 2016-08-01 2017-07-31 E30699-000 2017-07-31 jppfs_cor:TreasuryStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2016-08-01 2017-07-31 jppfs_cor:TreasuryStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2016-07-31 jppfs_cor:TreasuryStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 有価証券報告書（通常方式）_20171025112931

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

回次		第27期	第28期	第29期	第30期	第31期
決算年月		平成25年７月	平成26年７月	平成27年７月	平成28年７月	平成29年７月
売上高	（千円）	12,864,297	14,616,459	18,659,881	24,509,569	29,336,597
経常利益	（千円）	492,378	831,077	1,082,123	1,547,419	1,426,406
当期純利益	（千円）	212,219	410,209	585,486	981,723	967,555
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	75,084	550,356	1,474,174	1,488,685	1,491,829
発行済株式総数	（株）	12,853	1,654,300	3,784,100	11,583,300	11,622,300
純資産額	（千円）	812,310	2,173,063	4,573,100	5,542,220	6,333,592
総資産額	（千円）	6,165,533	7,720,347	11,005,212	12,477,123	15,942,074
１株当たり純資産額	（円）	105.33	218.93	402.83	478.47	546.58
１株当たり配当額	（円）	－	10.00	15.00	6.00	8.00
（うち１株当たり中間配当額）	(－)	(－)	(10.00)	(2.00)	(4.00)
１株当たり当期純利益金額	（円）	27.52	52.40	56.97	85.75	83.55
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額	（円）	－	47.86	53.85	84.53	－
自己資本比率	（％）	13.2	28.1	41.6	44.4	39.7
自己資本利益率	（％）	30.1	27.5	17.4	19.4	16.3
株価収益率	（倍）	－	19.4	43.2	22.4	30.9
配当性向	（％）	－	3.2	5.9	7.0	9.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,144,162	1,460,026	1,704,194	2,412,451	3,000,563
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△694,257	△824,215	△1,348,140	△2,476,004	△2,394,338
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△325,993	467,283	1,498,956	△1,021,983	480,911
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	1,776,048	2,879,143	4,734,153	3,648,617	4,735,753
従業員数	（人）	392	424	491	601	700
(外、平均臨時雇用者数)	(1,238)	(1,404)	(2,059)	(2,812)	(3,101)

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第31期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第27期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．平成26年３月24日付で普通株式１株につき100株の株式分割、平成27年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、平成27年８月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行いましたが、第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第29期の株価収益率は、権利落ち後の株価を１株当たり当期純利益金額で除して算定しております。

７．当社は平成26年７月10日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しているため、第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から平成26年７月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

２【沿革】

当社は、昭和60年５月に大阪府東大阪市において、当社代表取締役社長大倉忠司が個人事業として焼鳥屋「鳥貴族」（「鳥貴族」１号店である「鳥貴族俊徳店」）を開店したことに始まります。

店舗展開に備え昭和61年９月に株式会社イターナルサービス（資本金4,000千円）に法人改組し、平成21年８月に商号を株式会社鳥貴族に変更しております。

年月	事項
---	---
昭和61年９月	大阪府東大阪市に株式会社イターナルサービスを設立
平成３年11月	加盟店１号店「鳥貴族長瀬店」を大阪府東大阪市にオープン
平成７年７月	居酒屋業態より撤退し、「鳥貴族」単一業態に集中
平成９年９月	本社を大阪市東成区東中本に移転
平成10年６月	10号店となる「鳥貴族千躰店」を大阪市住吉区にオープン
平成14年７月	兵庫県１号店「鳥貴族阪神深江店」を神戸市東灘区にオープン
平成15年９月	大阪市中央区道頓堀に「鳥貴族道頓堀店」をオープン
平成16年８月	本社を大阪市浪速区桜川に移転
平成17年２月	東京都杉並区高円寺北３丁目に東京事務所開設
平成17年５月	関東圏１号店「鳥貴族中野北口店」を東京都中野区にオープン
平成17年８月	50号店となる「鳥貴族ナンバ店」を大阪市中央区にオープン
平成19年５月	京都府１号店「鳥貴族西大路店」を京都市南区にオープン
平成19年11月	奈良県１号店「鳥貴族新大宮店」を奈良県奈良市にオープン
平成19年11月	100号店となる「鳥貴族平野加美東店」を大阪市平野区にオープン
平成20年９月	東京事務所を東京都杉並区高円寺北２丁目に移転
平成21年４月	名古屋市中区に東海事務所開設
平成21年４月	東海圏１号店「鳥貴族錦三袋町通り店」を名古屋市中区にオープン
平成21年８月	商号を株式会社鳥貴族に変更
平成22年７月	東京事務所を東京都杉並区高円寺北２丁目内に移転
平成22年10月	神奈川県１号店「鳥貴族相模原店」を神奈川県相模原市にオープン
平成22年10月	本社を大阪市浪速区桜川から大阪市浪速区立葉に移転し、同所に焼鳥タレ製造工場を開設
平成22年10月	200号店となる「鳥貴族池袋サンシャイン通り店」を東京都豊島区にオープン
平成23年８月	埼玉県１号店「鳥貴族川口店」埼玉県川口市にオープン
平成24年５月	滋賀県１号店「鳥貴族石山店」を滋賀県大津市にオープン
平成24年６月	300号店となる「鳥貴族名駅東口店」を名古屋市中村区にオープン
平成25年10月	東京事務所を東京都杉並区天沼に移転
平成26年７月	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
平成26年12月	400号店となる「鳥貴族新宿区役所通り店」を東京都新宿区にオープン
平成27年７月	東京証券取引所市場第二部に市場変更
平成28年４月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
平成28年４月	岐阜県１号店「鳥貴族岐阜羽島店」を岐阜県羽島市にオープン
平成28年７月	500号店となる「鳥貴族目黒西口店」を東京都目黒区にオープン
平成29年３月	静岡県１号店「鳥貴族浜松有楽街店」を静岡県浜松市にオープン
平成29年７月	三重県１号店「鳥貴族四日市店」を三重県四日市市にオープン

３【事業の内容】

当社は、「鳥貴族」の単一ブランドで、関西圏・関東圏・東海圏の３商圏に焼鳥店の店舗展開をしており、事業区分は「飲食事業」の単一セグメントとなります。

（１）「焼鳥屋で世の中を明るくしたい（鳥貴族のうぬぼれ）」という理念の追求

「焼鳥屋で世の中を明るくしたい」という「鳥貴族のうぬぼれ」を当社の理念として店舗展開を行っております。均一価格で商品を選ぶ楽しさを感じて頂きながら、「味」「品質」「サービス」の向上を図ることでお客様に感動して頂けるような店舗展開を行い、多くのお客様にご利用して頂くことで「焼鳥＝鳥貴族」と考えて頂けるような「永遠の会社」を目指しております。

１．販売価格

均一価格にすることでお客様が商品を選ぶ楽しさを感じて頂きたいという想いから、全品均一価格による商品の提供を行っております。

２．商　品

当社の従業員が自信をもってお客様に提供することができる商品、お客様に感動して頂ける商品を提供することを最優先課題とし、商品開発を行っております。

また、特に鶏肉は肉類の中でも劣化が早いことから、酸素に触れる時間を短くし、お客様に少しでもおいしいと感じて頂くため各店舖で串打ちを行っております。これはセントラルキッチンを保有せず各店舗で仕込みを行う当社の「こだわり」であり、調理からお客様へ提供するまでの時間を可能な限り短縮することで、より新鮮でおいしいものを提供するためであります。

一方、全店変わらない味を提供するため、焼き鳥のタレは自社工場にて、丸鶏・生の果物・野菜等を使用し一括生産しております。

３．接　客

「元気でホスピタリティあふれる接客の提供」をスローガンとして、お客様の再来店につながる接客を提供できるよう、全スタッフに対してスキル・ポジションに応じた様々な研修を実施しており、また各店舗においてマニュアルを整備することで接客サービスの均質化を図っております。

４．内　装

来店されたお客様に、木による視覚的・触覚的な癒しを感じて頂きたいという想いから、木の温もりを感じる内装で全店統一しており、焼鳥業態には少なかったテーブル席の導入によって、若者や女性客を含めた幅広いお客様が入りやすい空間づくりを心掛けております。

（２）単一業態でのチェーン展開

当社は、「鳥貴族」の単一業態での事業展開を基本方針としております。資本・人材・ノウハウ等を「鳥貴族」に集中することにより、スケールメリットにより質の高い食材をより低価格で調達することができるとともに、何を売りたいかを明確にすることによりお客様の支持を得られると考えております。また、「鳥貴族」ではメニュー数を絞り込むことにより、さらに調達コストの低下とオペレーションの効率化を行っております。

（３）“理念”の共有によるサービスの均質化

当社では、一般的なフランチャイズチェーンよりも強固なビジネスパートナーとしての関係性を確保することを目的として、新規に加盟店オーナーの募集は行っておらず、当社の経営理念に共感し当社とともに成長することに同意頂いた限られた加盟店オーナーをカムレード（同志）と称し、相互に意見の交換・提案を行っております。これにより全ての「鳥貴族」における「味」「品質」「サービス」の向上を図っております。

（注）カムレードチェーンは、新規に加盟店オーナーの募集を行っていない点、当社の経営理念に共感頂いた加盟店オーナーに限定している点、及び、意見の交換・提案を相互に行っている点が一般的なフランチャイズチェーンと異なっております。

「鳥貴族」の店舗数は以下のとおりであります。

		関西圏	関東圏	東海圏	合計
平成25年７月末 現在	直営店舗数	66店舗	85店舗	18店舗	169店舗
加盟店舖数	130店舗	31店舗	－店舗	161店舗
合計店舗数	196店舗	116店舗	18店舗	330店舗
平成26年７月末 現在	直営店舗数	70店舗	99店舗	21店舗	190店舗
加盟店舖数	134店舗	39店舗	－店舗	173店舗
合計店舗数	204店舗	138店舗	21店舗	363店舗
平成27年７月末 現在	直営店舗数	75店舗	126店舗	26店舗	227店舗
加盟店舖数	140店舗	47店舗	－店舗	187店舗
合計店舗数	215店舗	173店舗	26店舗	414店舗
平成28年７月期 現在	直営店舗数	80店舗	165店舗	40店舗	285店舗
加盟店舗数	146店舗	61店舗	－店舗	207店舗
合計店舗数	226店舗	226店舗	40店舗	492店舗
平成29年７月期 現在	直営店舗数	87店舗	204店舗	51店舗	342店舗
加盟店舗数	151店舗	74店舗	－店舗	225店舗
合計店舗数	238店舗	278店舗	51店舗	567店舗

［事業系統図］

これまで述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。 

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

平成29年７月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
---	---	---	---
700（3,101）	31.1	3.5	4,660

事業部門の名称	従業員数（人）
---	---	---
店舗	615	(3,096)
工場	5	(3)
本社部門	80	(2)
合計	700	(3,101)

（注）１．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．前事業年度末に比べ従業員数が99名増加しておりますが、これは新規出店等の事業拡大によるものであります。

(2）労働組合の状況

当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 

 有価証券報告書（通常方式）_20171025112931

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善は見られましたが、景況感に力強さが見られず家計消費支出額が低迷しており、米国新政権の政策に対する懸念、地政学的リスクなど、先行きの不透明感が強まっております。

外食業界におきましては、人件費関連コスト等の上昇に加え、天候不安による原材料価格の上昇、消費嗜好の多様化による動態変化、業種・業態を超えた企業間競争の激化により経営環境は引き続き厳しい状況で推移しております。

このような状況の中、当社では、中期経営目標を達成すべく重要施策に掲げていた「国産国消への挑戦」を平成28年10月のメニュー変更により達成しました。引き続き商品力のブラッシュアップと新規出店に取り組み、さらなるブランド力の強化に努めてまいります。また、様々な経済情勢の変動の中、従来の品質・サービスを維持するため、生産性の向上を追求し利益率の向上を目指し取り組み、当事業年度におきましては、タッチパネルによるセルフオーダーシステムの本格導入を開始し、当事業年度末現在、大型店・繁盛店等を中心に124店舗導入しております。なお、当事業年度は関東圏を中心に78店舗の新規出店を行い、平成28年11月には「鳥貴族」500店舗を達成し、当事業年度末における「鳥貴族」の店舗数は567店舗（前事業年度末比75店舗純増）となりました。当社の直営店につきましては、当事業年度は58店舗の新規出店を行い、当事業年度末においては342店舗（同57店舗純増）となりました。

以上の結果、当事業年度は新規出店による店舗数の増加したこと等により、売上高は29,336,597千円(前事業年度比19.7％増）となった一方、天候不順による国産食材の仕入価格の高騰や会社設立30周年を迎え鳥貴族全店にて「Thanksキャンペーン」を実施したこと等により売上原価が増加し、売上総利益は19,932,277千円（同18.5％増）となりました。販売費及び一般管理費は、店舗数拡大による増加のほか、人件費を中心とした店舗運営コストの増加等により18,475,233千円（同21.3％増）となりました。以上により、営業利益は1,457,043千円（同8.7％減）、経常利益は1,426,406千円（同7.8％減）、当期純利益は967,555千円（同1.4％減）となりました。

なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較し1,087,135千円増加し、4,735,753千円　 となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度2,412,451千円の収入に対し、3,000,563千円の収入となりました。これは主に、税引前当期純利益1,448,570千円、減価償却費1,093,376千円を計上したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度2,476,004千円の支出に対し、2,394,338千円の支出となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出1,986,161千円及び差入保証金の差入による支出246,208千円を計上したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において、財務活動におけるキャッシュ・フローは、前事業年度1,021,983千円の支出に対し、480,911千円の収入となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出560,993千円及びリース債務の返済による支出269,514千円に対し、長期借入れによる収入1,500,000千円を計上したこと等によるものであります。 

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当社は、焼鳥のタレを自社工場で生産しておりますが、金額的重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

(2）仕入実績

当事業年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）	前年同期比（％）
---	---	---
飲食事業（千円）	9,247,799	122.2
合計（千円）	9,247,799	122.2

（注）１．当社の事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。

２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(3）受注実績

当社は、一般消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので、記載しておりません。

(4）販売実績

当事業年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）	前年同期比（％）
---	---	---
飲食事業（千円）	29,336,597	119.7
合計（千円）	29,336,597	119.7

（注）１．当社の事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。

２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。 

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）各社の経営の基本方針

当社は、「鳥貴族」単一業態でのチェーン展開を経営方針としております。単一業態であることから、資本・人材・ノウハウ等の集中投下及び業務オペレーションの均一化等、経営の効率化に積極的に取り組むことができる一方で、国産食材・串打ちをはじめとする店内調理等といった品質・味へのこだわりにより付加価値を創出し、お客様に感動していただける店舗づくりを追求していくことで、他社との差別化を図り、引き続き持続的な成長の実現と収益基盤強化を目指してまいります。

(2）中長期的な経営戦略等

当社の属する外食業界におきましては、少子高齢化に加え、お客様の嗜好の多様化、業種・業態を超えた企業間競争の激化など、厳しい経営環境が続いております。そのような中、当社は日本一、そして世界の「鳥貴族」を目指し、国内2,000店舗体制、海外進出を長期ビジョンとしております。中期的には「うぬぼれチャレンジ1000」として2021年７月期を目途に関西・関東・東海の３商圏での1,000店舗体制を達成し、国内市場における確固たるブランドの確立と海外進出へ向けた認知の向上を計画するとともに、2021年７月期において営業利益率８％を達成できるよう経営効率の向上に努めてまいります。財務方針といたしましては、成長を加速させる一方、業容拡大に伴い自己資本比率の低下が想定されますが、自己資本比率を40％を目安とし、一定の財務健全性を維持する方針であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社の属する外食業界におきましては、少子高齢化に加え、お客様の嗜好の多様化、業種・業態を超えた企業間競争の激化など、厳しい経営環境が続くものと思われます。そのような中、当社は、以下の課題について重点的に取り組んでまいります。

① 内部管理体制の強化

業容の拡大に応じた店舗におけるリスクの管理、衛生管理のさらなる向上、コンプライアンス遵守体制の強化を重要事項とし、営業部エリアマネージャーの店舗巡回等や本部を中心にした内部統制の改善を実施してまいります。また、財務報告に関連する内部統制の強化も重要課題と認識しており、必要に応じて人員の増強を図る方針であります。

② 既存店売上高の維持向上

外食業界は成熟した市場となっており、個人消費支出における選別化、中食・コンビニエンスストア等を代表とする業界を超えた顧客獲得競争の激化等により、厳しい経営環境となっております。

当社においては、ブランド力をさらに強化し既存店売上高を維持向上させるため、クオリティ(商品品質)・サービス(接客力)・クレンリネス(衛生管理)の強化を全従業員に周知徹底し、お客様満足度の向上に努めてまいります。

③ 商品力の向上

食の安全に対するお客様の意識は一層高まりつつあります。当社では、国産食材にこだわり、産地との良好な関係を構築・維持することで、今まで以上に安全かつ良質な食材の確保に取り組んでまいります。また、お客様のニーズの変化にも迅速に対応できる商品開発や人気メニューのさらなる付加価値向上に取り組んでまいります。

④ 新規出店の強化・投資効果の維持向上

当社が継続的に新規出店を行い、新たな収益を確保するためには、投資効果のさらなる向上が重要課題であると考えております。当面の間、関西圏、関東圏及び東海圏の３商圏での事業展開を予定しておりますが、将来的には全国展開も視野に入れ、全国2,000店舗の出店を長期的な目標に掲げております。そのために、物件情報の取得及び調査のための人員確保等、社内体制の強化に取り組んでまいります。

また、マーケティング調査の強化により当社が競争優位となりうる出店候補地の確保、協力会社との連携による出店初期投資額の削減、並びに、店舗運営の効率化に取り組んでまいります。

⑤ 人財の採用・教育強化

今後、当社の成長には、優秀な人財の確保が必要不可欠と考えております。当社の企業理念を理解し、賛同した人財の採用を最重要課題とし、中途採用だけでなく新卒採用にも積極的に取り組んでまいります。また、外食産業に限らない経験豊富な人財の招聘等により、変化する経営環境に対し柔軟に対応できる組織を目指します。人財教育に関しては各役職・階層別に応じた研修プログラムを充実させ、特に重要な位置づけとなる店長に対しては教育プログラムを強化し、店舗運営力のさらなる向上に取り組んでまいります。 

４【事業等のリスク】

当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、特段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内包しているため実際の結果と異なる可能性があります。

(1）市場環境について

外食業界は成熟した市場となっており、個人消費支出における選別化、中食・コンビニエンスストア等を代表とする業界を超えた顧客獲得競争の激化等により、厳しい経営環境となっております。当社では、メニューの改定等により既存店舗の売上高の確保を図ると同時に、直営店舗の新規出店による事業拡大を積極的に行ってまいりますが、外食産業における市場環境の悪化が進む場合には、当社の財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）店舗コンセプトについて

当社は現在、「鳥貴族」のブランドで単一業態による店舗展開を行っております。焼鳥専門店に特化し、資本・人材・ノウハウの集中投下と業務オペレーションの均一化を行うことにより、景気変動に左右されにくい収益性の維持に取り組んでまいりますが、これらの施策が必ずしも継続的に顧客に受け入れられる保証はなく、その場合には当社の財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）新規出店計画について

新規出店については、従来の不動産業者等からの外部情報に加え、取引先銀行、取引先業者からも幅広く情報を入手するように努めておりますが、当社のニーズに合致する物件が必ずしも確保されるとは限りません。また、仮に当社の計画に沿った物件を確保しても、計画した店舗収益を確保できない可能性があります。当社では、新規出店の物件確保及び収益性の確保等に努めてまいりますが、新規出店が計画どおり遂行できない事態が発生した場合または計画した店舗収益を確保できない場合、当社の財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）賃貸借による店舗展開について

当社の本社事務所及び直営店舗はそのほとんどが建物を賃借しており、賃貸借契約に対して保証金等を差し入れています。平成29年７月31日現在の敷金及び差入保証金の残高は1,516,862千円となっており、総資産に占める比率は9.5％であります。

当社は新規に出店する際の与信管理を徹底しておりますが、賃貸人の財政状態が悪化した場合、差入保証金（敷金・保証金）の一部または全部が回収不能となることや賃借物件の継続的使用が困難となることが考えられます。その場合、当社の財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）鳥貴族カムレードチェーン加盟店について

①　カムレードチェーン加盟店の店舗展開について

当社では直営店の店舗展開のほか、カムレードチェーン加盟店による店舗展開の拡大を推進しております。当社はカムレードチェーン加盟店に対してサービスや衛生管理の指導を行う義務が生じ、その対価としてロイヤリティ収入等を収受しております。

外食産業全般の市場縮小やカムレードチェーン加盟に積極的な企業の業績悪化等により、当社のカムレードチェーン加盟企業数が減少した場合、もしくはカムレードチェーン加盟企業の店舗が退店した場合には、ロイヤリティ収入等が減少し、当社の財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　カムレードチェーン加盟店への店舗運営指導について

当社はカムレードチェーン加盟店に対してカムレード契約に基づき、ホールオペレーション、キッチンオペレーション及び衛生管理等の店舗運営に係る指導を実施しております。

しかし、カムレードチェーン加盟企業において当社の指導に従ったサービスの提供が行われない場合や衛生管理面の問題が生じた場合、当社ブランドの価値が毀損し、当社の財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）商標権について

当社は商標権を取得し管理することで当社のブランドを保護する方針であります。

第三者が類似した商号等を使用し、当社のブランドの価値が毀損された場合、当社の財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）商品表示について

外食産業においては、一部企業の産地偽装や賞味期限の改ざん等が発生するなど、食の安全性だけではなく、商品表示の適正性、信頼性等においても消費者の信用を失墜する事件が発生しております。当社は、適正な商品表示のため社内体制の整備・強化に全社一丸となって注力しておりますが、食材等の納入業者も含めて、万一、表示内容に重大な誤りが発生した場合には、社会的信用の低下等により、当社の財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）出店後の環境変化について

当社は新規出店をする際には、商圏誘引人口、競合店調査、賃借条件等の立地調査を綿密に行った上で意思決定をしております。しかしながら、当社の出店後に交通アクセスが変化した場合や、同業他社等から新規参入があった場合には、当初の計画どおりに店舗収益が確保できず、当社の財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）人材採用及び教育について

当社が安定的な成長を達成していくためには、優秀な人材の確保が必要であります。当社の経営理念を理解し、賛同した人材確保を最重要課題として、新規学卒採用だけでなく、既存店舗に勤務しているパートタイマー・アルバイトからの社員登用や、中途採用など、優秀な人材の獲得に取り組んでまいります。また人材教育に関しては、実践的な技術指導に加え、理念教育を重点的に行う事により当社の核となり得る人材を育成してまいります。しかしながら、当社直営店及びカムレード加盟企業の出店の拡大に対する人材の確保及び教育が追いつかない場合には、当社の財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)従業員の処遇について

①　短時間労働者に対する社会保険加入義務化の適用基準拡大について

当社の店舗運営において短時間労働者は不可欠なものとなっており、平成29年７月31日現在で9,707名のパートタイマー及びアルバイトを雇用しております。そのうち社会保険加入義務のある対象者は少数でありますが、今後、短時間労働者の社会保険加入義務化の適用が拡大された場合には、保険料の増加、パートタイマー及びアルバイト就業希望者の減少等により、当社の財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　その他労働法の強化等について

現状、当社は法令等で定められた労働規制等については適正に遵守しておりますが、今後この規制基準等が強化・拡大された場合には、法定福利費の増加及び人員体制強化に伴う費用の増加等により、当社の財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)法的規制について

当社は、「鳥貴族」の単一業態として事業を展開しておりますが、事業に関する法規制等は多岐にわたっております。当社では、コンプライアンス委員会を組織し、コンプライアンス体制の強化に努めておりますが、万が一重大な不祥事やコンプライアンス上の問題が発生した場合や、既存の法規制等の改正または新たな法規制等の制定が行われた場合には、当社の財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社事業に関わる法規制等のうち、特に影響が大きいと考えられるものは以下のとおりです。

①　食品衛生法への対応について

当社は、食品衛生法（昭和22年法律第233号）の規定に基づき、管轄保健所を通じて飲食業の営業許可を取得し、各店舗では食品衛生管理者を管轄保健所に届け出ております。その上で、各店舗における衛生管理の強化に取り組んでおり、食中毒等の重大事故の未然防止に努めております。しかしながら、今後、食中毒等の事故が発生した場合には、当社の財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について

平成13年５月に施行された「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律」（食品リサイクル法）により年間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食業者（食品関連事業者）は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて、食品残渣物の削減を義務付けられております。当社は食品残渣物を削減するための取り組みを鋭意実施しておりますが、今後法的規制が強化された場合には、その対応のために、設備投資等に関連する新たな費用が発生し、当社の財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律

深夜０時以降も営業する店舗につきましては、深夜営業について「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」により規制を受けております。各店舗における届出等、当該法令に定める事項の厳守に努めておりますが、法令違反等が発生した場合には、一定期間の営業停止等が命ぜられ、当社の財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)鳥インフルエンザについて

当社は鶏肉の仕入ルートとして国内に複数の産地を確保しておりますが、同時多発的に鳥インフルエンザが発生した場合、鶏肉の確保が出来ず営業を休止せざるを得ない事態に至る恐れがあり、また、鳥インフルエンザの発生により鶏肉に対する風評被害が発生し消費者より敬遠される等の事態に陥った場合には、当社の財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)材料価格の高騰について

近年発生した原油相場高騰に伴う穀物相場等の高騰にとどまらず、天候不順による野菜価格の高騰並びに政府によるセーフガード（緊急輸入制限措置）等の発動など需給関係の急激な変動による食材価格の高騰の可能性等、当社が購入している原材料には価格が高騰する可能性のあるものが含まれております。このような事象が発生し、原材料価格が高騰した場合、当社の財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)有利子負債依存度について

当社は、店舗建築費用及び差入保証金等の出店資金を主に金融機関からの借入れにより調達しているため、総資産に占める有利子負債（借入金、リース債務）の割合が、平成29年７月31日現在で23.4％と高い水準にあります。したがって今後、有利子負債依存度が高い状態で金利が上昇した場合には、当社の財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社は出店に関する設備投資資金の機動的な確保及び効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当該貸出コミットメント契約及び一部の借入金の中には財務制限条項が設けられているものがあります。従来より金融機関とは持続的に良好な関係を築いておりますが、同条項に抵触した場合、金利の上昇や、期限の利益を喪失することにより、当社の財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15)減損損失について

外的環境の著しい変化等により、店舗収益性が悪化し、事業計画において計画した店舗収益性と大きく乖離した場合、固定資産及びリース資産について減損損失を計上することとなり、当社の財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16)特定地域に対する依存度等について

当社の直営店舗出店地域は、関西圏、関東圏及び東海圏の３商圏となっており、特に関西圏においては、大阪府に本社及びタレ工場を設置しております。

当社は当面の間上記３商圏での事業展開を計画しておりますが、地震等の災害が発生し、店舗設備、本社社屋及びタレ工場の損壊などによる営業の一時停止や、道路網の寸断、交通制御装置の破損等により事業の運営が困難になった場合、あるいは同地域に特定した経済的ダメージが発生し消費者の消費環境が悪化した場合には一時的に来客数が著しく減少する可能性があります。また、災害等による店舗、本社社屋またはタレ工場設備の損壊の程度によっては、大規模な修繕の必要性から、多額の費用が発生する可能性があり、当社の財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。

(17)個人情報について

当社は、顧客満足度向上のために顧客情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」に定める「個人情報取扱事業者」に該当し、個人情報の取扱いに関して一定の義務を負っております。そのため当社では、個人情報管理規程を策定し、社内の管理体制には万全を期しております。しかしながら、個人情報が外部へ漏洩するような事態が発生した場合には、当社の信用低下による売上の減少や損害賠償による費用の発生等により、当社の財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。

(18)配当政策について

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営目標と認識しており、剰余金の配当につきましては、毎期の業績、財政状況を勘案しつつ、将来の事業拡大のために必要な内部留保とのバランスを図りながら配当による利益還元を安定的かつ継続的に実施する方針であります。

しかしながら、当社の業績が計画どおりに進展しない場合には、配当を実施できない可能性があります。 

５【経営上の重要な契約等】

カムレード契約

当社はカムレードチェーン加盟店との間で、以下のような要旨の加盟契約を締結しております。

(1）契約の内容

当社は、その有する営業ノウハウと「鳥貴族」の商標（サービスマーク）を使用して焼鳥屋を営業する資格ないし権利を加盟店に付与し、マニュアル等の印刷物、担当指導員の指導等を通じて加盟店の経営、店舗の営業を支援する。加盟店は、契約に定める事項、貸与ないし供与されたマニュアル並びに当社の指示を遵守して営業に従事し、その発展に邁進するものとし、契約に定める加盟金、ロイヤリティを支払う。

(2）契約期間

契約締結日を開始日として、満７年を経過した日を終了日とする。

(3）契約更新

契約満了の３カ月前までに両当事者のいずれからも解約の申入れがない場合は、２年毎に自動的に更新される。

「カムレードチェーン」につきましては、「第一部　企業情報　第１　企業の概況　３．事業の内容」をご参照下さい。 

６【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。 

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

なお、当社は「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。

(2）経営成績の分析

当事業年度においては、58店舗の出店を行い、当事業年度末における直営店舗数は342店舗となりました。新規出店による店舗数が増加したことから、売上高は、29,336,597千円（前事業年度比19.7％増）となりました。

売上原価は、天候不順による国産食材の仕入価格の高騰や会社設立30周年を迎え「鳥貴族」全店にて「Thanksキャンペーン」を実施したこと等により9,404,320千円（同22.4％増）となり、売上高に対する構成比は、32.1％（同0.8％増）となりました。販売費及び一般管理費は、店舗数拡大による増加のほか、人件費を中心とした店舗運営コストの増加等により18,475,233千円（同21.3％増）となり、売上高に対する構成比は、63.0％（同0.9％増）となりました。この結果、営業利益は、1,457,043千円（同8.7％減）となりました。

また、支払利息等の営業外費用を63,907千円計上したこと等により、経常利益は1,426,406千円(同7.8％減)となり、法人税等481,014千円を計上した結果、当期純利益は967,555千円(同1.4％減)となりました。

(3）財政状態の分析

総資産は、前事業年度末に比べ3,464,950千円増加し15,942,074千円となりました。流動資産は、主に現金及び預金が1,085,316円増加したこと等により、前事業年度末と比べて1,193,559千円増加し6,069,073千円となりました。固定資産は、主に新規出店に伴う設備投資により建物（純額）が1,462,873千円、リース資産（純額）が374,350千円、差入保証金が239,005千円増加したこと等により、前事業年度末と比べて2,271,390千円増加し9,873,000千円となりました。

負債合計は前事業年度末に比べ2,673,578千円増加し9,608,481千円となりました。流動負債は、主に店舗数の増加に伴い、買掛金が143,831千円、未払金が178,885千円、設備関係未払金が198,061千円、前受収益が777,785千円増加したこと等により、前事業年度末と比べ1,407,803千円増加し5,897,986千円となりました。固定負債は、長期借入金が847,200千円、長期リース債務が284,327千円増加したこと等により、前事業年度末と比べて1,265,774千円増加し3,710,495千円となりました。

純資産につきましては、前事業年度末に比べ791,372千円増加し6,333,592千円となりました。これは、主に当期純利益967,555千円を計上したこと等によるものであります。

(4）キャッシュ・フローの分析

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較し1,087,135千円増加し、4,735,753千円となりました。キャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、個人消費支出における選別化、弁当・惣菜等の中食市場の成長により、外食市場全体が縮小すること、他社との価格競合状況が激化し、当社の出店条件に合致する候補地の契約が締結できない等の理由で、新規出店が計画どおり遂行出来ない事態等が挙げられます。

当社におきましては、店舗開発部による出店候補地情報の収集を継続して行い、より一層のマーケティング調査の強化や出店場所の検討内容の充実により、他の外食企業との差別化を図りお客様満足度の向上に努め、持続的な成長性の維持と収益基盤の強化を図る方針であります。 

 有価証券報告書（通常方式）_20171025112931

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資につきましては、58店舗の新規出店等を行い、その設備投資総額は2,597,262千円となりました。重要な設備の除却または売却はありません。

なお、当社は「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

２【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

なお、当社は「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。

平成29年7月31日現在

事業所名 (所在地)	設備の内容	帳簿価額						従業員数 (人)
---	---	---	---	---	---	---	---	---
建物 （千円）	機械及び装置 車両運搬具 （千円）	工具、 器具及び備品 （千円）	リース 資産 （千円）	無形 固定資産 （千円）	合計 （千円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
本社及び工場 (大阪市浪速区)	事務所設備等	31,062	2,737	8,016	-	95,065	136,881	72 (5)
鳥貴族関目店他34店 (大阪府)	営業用店舗設備	292,728	-	17,593	85,563	-	395,885	72 (323)
鳥貴族西大路店他21店 (京都府)	営業用店舗設備	283,880	139	12,310	60,653	-	356,983	31 (195)
鳥貴族阪急三宮駅前店他15店 (兵庫県)	営業用店舗設備	200,959	-	7,742	50,004	-	258,706	29 (137)
鳥貴族新大宮店他7店 (奈良県)	営業用店舗設備	78,609	-	4,944	23,190	-	106,745	16 (74)
鳥貴族石山店他5店 (滋賀県)	営業用店舗設備	140,015	-	4,016	30,261	-	174,294	13 (38)
鳥貴族中野北口店他153店 (東京都)	営業用店舗設備	2,763,152	-	92,656	508,339	-	3,364,147	223 (1,464)
鳥貴族行徳店他20店 (千葉県)	営業用店舗設備	412,275	-	12,346	75,845	-	500,468	34 (197)
鳥貴族川口店他25店 (埼玉県)	営業用店舗設備	631,022	-	17,413	109,768	-	758,205	39 (224)
鳥貴族溝の口北口店他2店 （神奈川県）	営業用店舗設備	107,965	-	3,495	17,085	-	128,546	8 (19)
鳥貴族錦三袋町店他44店 (愛知県)	営業用店舗設備	818,568	-	25,707	153,526	-	997,802	62 (379)
鳥貴族岐阜羽島店他2店 （岐阜県）	営業用店舗設備	77,870	-	2,614	13,111	-	93,595	7 (32)
鳥貴族浜松有楽街店他1店 （静岡県）	営業用店舗設備	67,844	-	2,498	13,980	-	84,323	6 (7)
鳥貴族四日市店 （三重県）	営業用店舗設備	32,243	-	1,203	7,490	-	40,937	1 (0)

（注）１．帳簿価額のうち「無形固定資産」は、ソフトウエア及び電話加入権であります。

２．帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。

３．金額には消費税等を含めておりません。

４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

５．上記の他、本社及び工場並びに店舗を賃借しております。

本社及び工場の年間賃借料は15,000千円であり、店舗の年間賃借料は2,131,223千円であります。また、差入保証金は1,516,862千円であります。 

３【設備の新設、除却等の計画】

当社の出店計画の主なものは次のとおりであります。

なお、当社は「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。

(1）重要な設備の新設

事業所名	所在地	設備の 内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定日		増加能力 （客席数）
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総額 （千円）	既支払額 （千円）	着手年月	完成年月
---	---	---	---	---	---	---	---	---
鳥貴族 吉祥寺東口店	東京都 武蔵野市	営業用 店舗設備	49,441	9,937	自己資金または借入金	平成29年 ６月	平成29年 ８月	102
鳥貴族 蕨西口店	埼玉県 蕨市	営業用 店舗設備	30,157	4,432	自己資金または借入金	平成29年 ７月	平成29年 ９月	55
鳥貴族 柏セントラルパル通り店	千葉県 柏市	営業用 店舗設備	44,157	7,557	自己資金または借入金	平成29年 ７月	平成29年 ９月	90
鳥貴族 大江店	名古屋市 南区	営業用 店舗設備	37,278	675	自己資金または借入金	平成29年 ７月	平成29年 ９月	63
鳥貴族 各務原店	岐阜県 各務原市	営業用 店舗設備	43,353	2,336	自己資金または借入金	平成29年 ７月	平成29年 ９月	112
鳥貴族 関マーゴ店	岐阜県 関市	営業用 店舗設備	45,037	4,500	自己資金または借入金	平成29年 ８月	平成29年 10月	106
鳥貴族 蒲郡店	愛知県 蒲郡市	営業用 店舗設備	39,905	5,002	自己資金または借入金	平成29年 ８月	平成29年 10月	56
鳥貴族 桑名店	三重県 桑名市	営業用 店舗設備	36,450	4,432	自己資金または借入金	平成29年 ８月	平成29年 10月	79
鳥貴族 松戸東口店	千葉県 松戸市	営業用 店舗設備	43,686	7,200	自己資金または借入金	平成29年 ８月	平成29年 10月	73
鳥貴族 府中北口店	東京都 府中市	営業用 店舗設備	50,122	6,810	自己資金または借入金	平成29年 ９月	平成29年 11月	80
鳥貴族 知立店	愛知県 知立市	営業用 店舗設備	43,355	4,510	自己資金または借入金	平成29年 ９月	平成29年 11月	74
鳥貴族 津田沼南口店	千葉県 習志野市	営業用 店舗設備	45,672	6,354	自己資金または借入金	平成29年 ９月	平成29年 11月	76
鳥貴族 東松戸店	千葉県 松戸市	営業用 店舗設備	37,634	2,640	自己資金または借入金	平成30年 ２月	平成30年 ４月	72
平成30年７月期出店予定69店舗	－	営業用 店舗設備	2,760,000	－	自己資金または借入金	平成29年 ８月以降	平成30年 ７月	（注）３
鳥貴族 一部直営店舗	－	セルフ オーダー システム	330,000	－	自己資金または借入金	平成29年 ８月以降	平成30年 ７月	－
合計			3,636,254	66,387				（注）３

（注）１．金額の中には差入保証金が含まれております。

２．上記金額に、消費税等は含まれておりません。

３．現時点において増加能力を見積もることが困難であることから、記載しておりません。

(2）重要な設備の改修

重要な設備の改修の計画はありません。

(3）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。 

 有価証券報告書（通常方式）_20171025112931

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,847,200
計	30,847,200

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株） （平成29年７月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年10月26日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,622,300	11,622,300	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	11,622,300	11,622,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成26年３月24日 （注）１	1,272,447	1,285,300	－	75,084	－	65,084
平成26年７月９日 （注）２	300,000	1,585,300	386,400	461,484	386,400	451,484
平成26年７月29日 （注）３	69,000	1,654,300	88,872	550,356	88,872	540,356
平成27年２月１日 （注）４	1,654,300	3,308,600	－	550,356	－	540,356
平成26年８月１日～ 平成27年７月31日 （注）５	223,000	3,531,600	12,482	562,838	12,482	552,838
平成27年７月９日 （注）６	200,000	3,731,600	721,850	1,284,688	721,850	1,274,688
平成27年７月29日 （注）７	52,500	3,784,100	189,485	1,474,174	189,485	1,464,174
平成27年８月１日 （注）８	7,568,200	11,352,300	－	1,474,174	－	1,464,174
平成27年８月１日～ 平成28年７月31日 （注）５	231,000	11,583,300	14,511	1,488,685	14,511	1,478,685
平成28年８月１日～ 平成29年７月31日 （注）５	39,000	11,622,300	3,144	1,491,829	3,144	1,481,829

（注）１．株式分割（1：100）によるものであります。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格        2,800円

引受価額        2,576円

資本組入額      1,288円

払込金総額  772,800千円

３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格        2,576円

資本組入額      1,288円

割当先     大和証券株式会社

４．株式分割（１：２）によるものであります。

５．新株予約権の行使による増加であります。

６．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格        7,613円

引受価額        7,218.50円

資本組入額      3,609.25円

払込金総額  1,443,700千円

７．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格        7,218.50円

資本組入額      3,609.25円

割当先     大和証券株式会社

８．株式分割（１：３）によるものであります。 

（６）【所有者別状況】

平成29年７月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満 株式の状況 （株）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人その他	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
個人以外	個人
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
株主数（人）	－	24	25	77	48	10	9,672	9,856	－
所有株式数 （単元）	－	21,789	1,047	17,358	7,441	21	68,529	116,185	3,800
所有株式数の 割合（％）	－	18.76	0.90	14.94	6.40	0.02	58.98	100.0	－

（注）「金融機関」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式34,700株（347単元）が含まれております。 

（７）【大株主の状況】

		平成29年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
大倉　忠司	大阪府東大阪市	2,720,000	23.40
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴美１丁目８番11号	1,266,000	10.89
株式会社大倉忠	大阪府東大阪市荒川２丁目13番12号	1,200,000	10.32
THE BANK OF NEW YORK MELLON（INTERNATIONAL）LIMITED 131800	２－４，RUE EUGENE RUPPERT，L－2453 LUXEMBOURG，GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG	453,500	3.90
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	369,900	3.18
鳥貴族従業員持株会	大阪市浪速区立葉１丁目２番12号	275,500	2.37
サントリー酒類株式会社	東京都港区台場２丁目３番３号	260,000	2.24
中西　卓己	大阪市住吉区	180,076	1.55
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019	AIB INTERNATIONAL CENTRE P．O．BOX 518 IFSC DUBLIN，IRELAND	140,600	1.21
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	132,900	1.14
計	－	6,998,476	60.22

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,266,000株であります。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、369,900株であります。

３．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、132,900株であります。

４．所有株式数には、当社役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

５．平成29年８月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー、ブラックロック・インターナショナル・リミテッドが平成29年７月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目8番3号	232,500	2.00
ブラックロック(ルクセンブルグ）エス・エー	ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネディ通り 35A	453,500	3.90
ブラックロック・インターナショナル・リミテッド	英国 エディンバラ センプル・ストリート 1 エクスチェンジ・プレース・ワン （郵便番号 EH3 8BL）	104,300	0.90

６．平成29年６月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が平成29年６月12日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
レオス・キャピタルワークス株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目11番１号	1,314,100	11.31

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年７月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 11,618,500	116,185	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式 3,800	－	－
発行済株式総数	11,622,300	－	－
総株主の議決権	－	116,185	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式34,700株（議決権347個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年７月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入

業績連動型株式報酬制度の概要

当社は、平成28年10月26日開催の第30期定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust)）」を導入しております。

①　取引の概要

本制度は、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、当社の取締役に対して、その役位や業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式を給付する仕組みであります。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時としております。取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

②　取締役に給付する予定の株式の総数

34,700株

③　BBT制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。 

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。 

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。 

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。 

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。 

３【配当政策】

当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主への利益還元を行うことを重要な経営課題と認識しており、毎期の業績、財政状況を勘案しつつ、将来の事業拡大のために必要な内部留保とのバランスを図りながら配当による株主への利益還元を安定的かつ継続的に実施する方針であります。内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、一層の事業拡大を目指すため、中長期的な投資原資として利用していく予定であります。具体的には、店舗の新設及び改装費のほか、今後の事業展開のための人材の育成など、将来の利益に貢献する有効な投資資金として活用しつつ、より一層の財務体質強化にも努める所存であります。

当社の剰余金の配当は、中間及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。なお、当社は、取締役会の決議により、毎年１月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）
---	---	---
平成29年３月10日 取締役会決議	46,333	4
平成29年10月26日 定時株主総会決議	46,489	4

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第27期	第28期	第29期	第30期	第31期
---	---	---	---	---	---
決算年月	平成25年７月	平成26年７月	平成27年７月	平成28年７月	平成29年７月
---	---	---	---	---	---
最高（円）	－	9,550	8,629.98 □9,540.00 ○2,720.00	2,828	2,995
最低（円）	－	6,080	5,650.02 □3,639.99 ○2,451.00	1,775	1,764

（注）１．最高・最低株価は、平成27年７月10日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるもの、平成27年７月10日より平成28年３月31日までは東京証券取引所（市場第二部）におけるもの、平成28年４月１日以降は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

なお、平成26年７月10日付をもって東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

２．□印は、株式分割（平成27年２月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。

３．○印は、株式分割（平成27年８月１日、１株→３株）による権利落後の株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成29年２月	３月	４月	５月	６月	７月
---	---	---	---	---	---	---
最高（円）	2,434	2,479	2,632	2,840	2,955	2,680
最低（円）	2,233	2,275	2,362	2,430	2,389	2,529

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 

５【役員の状況】

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 （株）
---	---	---	---	---	---	---
代表取締役 社長	－	大倉　忠司	昭和35年２月４日生	昭和57年11月　やきとり道場入社 昭和61年９月　当社設立　代表取締役社長就任（現任）	（注）３	2,720,000
専務取締役	開発・営業管掌　人財部、店舗開発部担当	中西　卓己	昭和38年10月５日生	昭和62年４月　株式会社近畿ハイム入社 昭和63年11月　当社入社 平成元年５月　当社　取締役就任営業部長 平成３年４月　当社　専務取締役就任営業本部長 平成21年８月　当社　専務取締役管理本部長 平成22年12月　当社　専務取締役営業本部長 平成25年11月　当社　専務取締役営業本部シニアディレクター 平成26年８月　当社　専務取締役開発本部シニアディレクター 平成27年11月　当社　専務取締役 平成29年８月　当社　専務取締役店舗開発部長（現任）	（注）３	180,076
常務取締役	商品・管理管掌　商品部、調達部担当	青木　繁則	昭和40年１月９日生	昭和62年４月　当社入社 平成元年５月　当社　取締役就任商品開発本部長 平成21年８月　当社　常務取締役就任開発部部長 平成24年11月　当社　常務取締役商品部部長 平成25年11月　当社　常務取締役商品部ディレクター 平成28年８月　当社　常務取締役商品部部長 平成29年８月　当社　常務取締役（現任）	（注）３	100,076
取締役	経営企画室、管理部、営業開発部担当	道下　聡	昭和52年１月14日生	平成16年４月　税理士法人廣木会計社入社 平成19年７月　当社入社 平成22年８月　当社　管理部部長兼管理課課長 平成22年12月　当社　取締役就任管理部部長 平成25年11月　当社　取締役管理部ディレクター 平成28年８月　当社　取締役経営企画室室長（現任）	（注）３	50,114
取締役	営業部、TCC事業部担当	山下　陽	昭和51年９月13日生	平成12年４月　当社入社 平成20年１月　当社　関東エリア統括マネージャー 平成22年６月　当社　常勤監査役就任 平成24年10月　当社　取締役就任人事部部長 平成25年11月　当社　取締役人財部ディレクター 平成26年８月　当社　取締役営業本部シニアディレクター 平成28年８月　当社　取締役（現任）	（注）３	50,037
取締役	－	根岸　邦行	昭和16年８月13日生	平成24年10月　株式会社理念・実践塾　設立（現任） 平成26年10月　当社　取締役就任（現任）	（注）３	3,765
取締役	－	茂木　信太郎	昭和23年12月30日生	平成15年４月　信州大学大学院経済・社会政策科学研究科（経営大学院）教授 平成21年４月　亜細亜大学経営学部教授（現任） 平成28年10月　当社　取締役就任（現任）	（注）３	－
常勤監査役	－	原田　雅彦	昭和28年10月16日生	平成23年２月　株式会社ホッコク　入社 平成24年１月　当社　入社 平成24年４月　当社　常勤監査役就任（現任）	（注）４	229
監査役	－	石井　義人	昭和34年４月22日生	平成６年４月　石井義人法律事務所開設 （現任） 平成22年10月　当社　非常勤監査役就任（現任）	（注）４	－
監査役	－	疋田　実	昭和32年３月11日生	平成６年９月　疋田公認会計士事務所開設（現任） 平成23年10月　当社　非常勤監査役就任（現任）	（注）４	－
計						3,104,297

（注）１　取締役のうち、根岸邦行及び茂木信太郎は社外取締役であります。

２　監査役のうち、石井義人及び疋田実は、社外監査役であります。

３　平成29年10月開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４　平成29年10月開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５　所有株式数には、当社役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の氏名および略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 （株）
平岩　雅司	昭和48年６月６日生	平成19年８月 平成25年８月 平成27年３月 平成29年５月	有限責任あずさ監査法人　入所 平岩公認会計士事務所　開設（現任） 監査法人和宏事務所　入所 監査法人和宏事務所　代表社員（現任）	注	－

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了するときであります。 

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「焼鳥屋で世の中を明るくしたい」という「鳥貴族のうぬぼれ」を、創業以来の変わらない「永遠の理念」とし、そして「外食産業の社会的地位向上」に貢献することを、「永遠の使命」と位置付け、さらには、永続する「永遠の会社」となることを目的としております。

このために、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員ひいては社会全体との共栄及び、経営戦略の策定や経営の意思決定を通じた企業価値の最大化を目指しております。コーポレート・ガバナンスの遵守は、これらを達成する上で重要な事項と考えております。

透明かつ公正な経営を最優先に考え、様々な観点からコーポレート・ガバナンスの一層の強化を目指すべく、今後も株主総会の充実をはじめ、取締役会の活性化、監査役の監査機能の強化及び積極的な情報開示に取り組んでまいります。

①企業統治の体制

当社は、監査役会設置会社の形態を採用し、独立性の高い複数の社外監査役を選任するとともに、監査役の機能を強化することで、当社における業務執行に対する管理・監督機能の充実を図っております。

当社は、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役会、監査役会を設置するとともに、社内の統治体制の構築のためコンプライアンス委員会を設置しております。これら各機関の相互連携により、経営の健全性・効率性及び透明性が確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。

当社の各機関の内容は以下のとおりであります。

（取締役会）

当社の取締役会は、社内取締役５名及び社外取締役２名により構成され、経営方針の策定、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関と位置付け運営されております。原則として、毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化を図っております。また、経営に対する牽制機能を果たすべく、監査役が取締役会へ出席しております。

（監査役会）

監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、原則として毎月１回開催されております。監査役監査につきましては、全員が株主総会、取締役会への出席や、取締役及び従業員からの報告収受など法律上の権利行使を行うほか、常勤監査役は、重要な経営会議への出席や各部署への往査など実効性のあるモニタリングに取り組むことで、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。また、社外監査役は、弁護士及び公認会計士であり、職業倫理の観点より経営監視を実施しております。

（コンプライアンス委員会）

管理部をコンプライアンスの統括部署として、組織横断的に構成されたコンプライアンス委員会を原則として３ヵ月に１回開催し、役職員に対する教育研修体制を構築するとともに、食品衛生法・金融商品取引法・会社法などをはじめとする諸法令等に対する全従業員のコンプライアンス意識を高めるための取組みを行っております。

（リスク管理委員会）

管理部をリスク管理の統括部署として、組織横断的に構成されたリスク管理委員会を設置し、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の提供の共有等に関する様々な活動を行っております。またリスク管理研修等の社内啓蒙活動への助言・指導を行っております。

当社の機関、経営管理体制及び内部統制の仕組みは以下のとおりであります。

② 内部統制システムの整備の状況

当社の業務の適正性を確保するための体制は以下のとおりです。

(a) 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・役職員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、「企業理念」を制定し、役職員はこれを遵守する。

・「取締役会規程」をはじめとする社内諸規程を制定し、法令及び定款に定められた事項並びに経営の基本方針等重要な業務に関する事項の決議を行うと共に、取締役から業務執行に関し報告を受ける。

・役職員の職務執行の適正性を確保するため、社長直轄の監査部を設置し、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施する。また、監査部は必要に応じて会計監査人と情報交換し、効率的な内部監査を実施する。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役会議事録、株主総会議事録、監査役会議事録、その他重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の取扱は、文書管理規程等の社内規程に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理を行う。

・文書管理部署である管理部は、取締役及び監査役の閲覧請求に対して、何時でもこれらの文書を閲覧に供する。

(c) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・定時取締役会を毎月１回開催するほか、機動的に意思決定を行うため、臨時取締役会を開催するものとし適切な職務執行が行える体制を確保する。

・取締役会の意思決定に資するため、取締役会付議事項の事前検討を行うとともに、取締役会で決定した方針及び計画に基づき、取締役会の指示、意思決定を各役職員に伝達する。また、社長は取締役会において経営の現状を説明し、各取締役は各部門の業務執行状況を報告する。

・職務権限規程や業務分掌規程等の社内諸規定に基づき、取締役・使用人の職務分担を明確にし、当該担当業務の執行については決裁制度の見直しを適宜行い、権限委譲を進め、適正かつ効率的な体制を確保する。

(d) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・代表取締役社長及び監査部は、監査役と定期的に意見交換を行う。

・監査役は、取締役会をはじめ、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等重要な会議に出席することにより、重要な報告を受ける体制とする。

・監査役会は定期的に会計監査人から監査の状況報告を受けることにより、監査環境を整備し、監査の有効性、効率性を高める。

(e) 財務報告の適正性を確保するための体制

・財務報告の適正性を確保するため、全社的な統制活動及び各業務プロセスの統制活動を強化し、その運用体制を構築する。

③ 監査部及び監査役監査の状況

当社は代表取締役社長直轄の監査部を設置しております。監査部４名は年間の業務監査計画に基づいて監査を実施しており、業務の適正な運営・改善・遵法意識等の向上を図っております。

監査役監査は、常勤監査役１名、社外監査役２名にて構成しており、経営全般に係る監視を継続的に行っております。また、常勤監査役は、取締役会のほか各種重要な会議についても出席するなど、経営及び業務執行に係る監視を実施しております。なお、社外監査役の疋田実氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役は監査部、会計監査人と定期的に情報交換を行うなど有機的に連携しております。

④ 会計監査の状況

当社は有限責任 あずさ監査法人を会計監査人に選任し、監査契約に基づいて定期的な会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。

(a) 当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続監査年数

公認会計士の氏名等		所属する監査法人名
---	---	---
指定有限責任社員 業務執行社員	松井　理晃	有限責任 あずさ監査法人
三宅　潔

（注）　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

(b) 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　11名　　　　その他　８名

⑤ 社外取締役及び社外監査役

当社は、経営の透明性及び公正性を強化し、非支配株主の立場に近い社外取締役を選任することが必要であると考え、社外取締役を２名選任しております。また、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。

社外取締役である根岸邦行氏は当社株式を保有しておりますが保有株式数に重要性はありません。また、同氏と社外取締役である茂木信太郎氏は当社との間には、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はなく、当社の事業関係における業務執行者にも該当しておりません。

当社は、社外取締役に対し、取締役会において、客観的な立場から、企業経営の豊富な経験や専門的な知見等に基づく発言を行うことにより、重要な業務執行及び法定事項についての意思決定並びに職務執行の監督という取締役会の企業統治における機能・役割を期待しており、企業経営の豊富な経験や専門的な知見等を有する者の中から選任しております。根岸邦行氏は企業経営の豊富な経験と深い知見を有していることから、社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。茂木信太郎氏は大学教授としての豊富な経験及び幅広い見識を有しており、特にフードサービスに関する学識的な知識を当社の経営に反映していただくことを期待して、社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから独立役員として届け出ております。

社外監査役である石井義人氏及び疋田実氏と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はなく、当社の事業関係における業務執行者にも該当しておりません。

当社は、社外監査役に対し、様々な分野における専門的な知見を活かし、客観的かつ中立的な立場から取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるための牽制機能を発揮することを期待しており、実質的な中立性及び独立性を有する者の中から選任することとしております。

社外監査役疋田実氏は、公認会計士として長年培われた専門的な税務及び会計に関する知識と、経営に関する高い見識を当社の監査体制に反映するため、社外監査役に選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

社外監査役石井義人氏は、弁護士として長年培われた専門的な法律全般に関する知識と、経営に関する高い見識を当社の監査体制に反映するため、社外監査役に選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

社外監査役はこれらの専門性を活かし、客観的、中立的な立場から経営全般を監視・監査すると共に、内部監査部門と連携し、必要に応じて業務監査にも参画しております。また、代表取締役との随時の会合により、経営全般の意見交換を実施しております。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を明確

に定めたものはありません。しかしながら、社外取締役及び社外監査役の選任に際しましては、十分な見識

及び専門的な知識を有しており、当社から独立した立場から客観的な意見を述べていただけるかという点を重

視して個別に判断しております。

⑥ 社外役員と内部統制部門との連携

社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。当該社外取締役及び社外監査役と内部統制部門との連携につきましては、社外取締役及び社外監査役の求めに応じて聴取を受ける、法定開示資料等を事前に社外取締役及び社外監査役へ提出する、及び、取締役会の参考資料を事前に配布する等の情報提供を行っております。なお、当社における内部統制部門とは、主に管理部の下位組織である経理課、総務課及び情報システム課を指します。

⑦ リスク管理体制の整備の状況

当社の損失の危険に関して、管理部をリスク管理の統括部署として、組織横断的に構成されたリスク管理委員会を設置し、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有等に関する様々な活動を行っております。またリスク管理研修等の社内啓蒙活動への助言・指導を行っております。組織横断的リスクの全社的対応は管理部が行い、各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が行っております。重要度の高いリスクについては、代表取締役社長を中心に対策本部を設置し、迅速な対応を行い損害の拡大を防止しております。

⑧ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）			対象となる役員の員数 （人）
---	---	---	---	---	---
基本報酬	ストック オプション	賞与
---	---	---	---	---	---
取締役（社外取締役を除く）	187,002	187,002	―	―	5
監査役（社外監査役を除く）	12,360	12,360	―	―	1
社外役員	16,920	16,920	―	―	4

（注）役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。

ロ．当社は使用人分給与を支給している兼務役員はおりませんので記載を省略しております。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、各取締役の報酬額は、取締役会の決議により、役割、業績等を勘案のうえ決定し、各監査役の報酬額は監査役会において決定されます。

ニ．上記の報酬等の総額には、以下のものが含まれております。

業績連動型株式報酬における役員株式給付引当金繰入額10,662千円（取締役５名に対し10,662千円）。

⑨ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑩ 責任限定契約の内容の概要

当社は、定款において、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めております。なお、当社と社外取締役及び社外監査役は、同規定に基づき損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役もしくは社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑪ 会計監査人との責任限定契約の内容の概要

当社は、定款において、会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めておりますが、現在、当該契約は締結しておりません。

⑫ 株式の保有状況

投資株式のうち保有目的が純投資目的外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

1銘柄　　500千円

⑬ 取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。

⑭ 取締役等の選任の決議要件

当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑮ 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年１月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑯ 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑰ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度		当事業年度
---	---	---	---
監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）	監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）
---	---	---	---
23,000	1,000	23,000	－

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

当社が会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、会計監査人から引受幹事会社への書簡作成業務であります。

（当事業年度）

該当事項はありません。 

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針につきましては、監査公認会計士等より提示された監査に要する業務時間等の見積資料に基づき、監査公認会計士等との協議を経て報酬額を決定しております。 

 有価証券報告書（通常方式）_20171025112931

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年８月１日から平成29年７月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年７月31日)	当事業年度 (平成29年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,727,971	4,813,287
預け金	45,362	52,300
売掛金	207,218	246,922
商品及び製品	104,372	119,787
原材料及び貯蔵品	18,978	24,117
前払費用	194,519	246,048
未収入金	388,177	400,976
繰延税金資産	156,970	132,163
その他	31,944	33,470
流動資産合計	4,875,514	6,069,073
固定資産
有形固定資産
建物	8,257,932	10,407,268
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,264,927	△3,951,390
建物（純額）	4,993,005	6,455,878
機械及び装置	25,641	26,690
減価償却累計額	△22,699	△23,813
機械及び装置（純額）	2,942	2,877
車両運搬具	1,661	1,661
減価償却累計額	△1,634	△1,648
車両運搬具（純額）	27	13
工具、器具及び備品	424,114	534,477
減価償却累計額及び減損損失累計額	△266,381	△316,485
工具、器具及び備品（純額）	157,732	217,992
リース資産	1,397,025	2,025,637
減価償却累計額及び減損損失累計額	△622,554	△876,815
リース資産（純額）	774,471	1,148,821
建設仮勘定	17,389	5,932
有形固定資産合計	5,945,568	7,831,515
無形固定資産
ソフトウエア	25,482	94,684
商標権	666	380
その他	714	3,684
無形固定資産合計	26,863	98,749
投資その他の資産
投資有価証券	500	500
出資金	38	158
長期前払費用	106,327	128,680
長期未収入金	8,296	7,666
差入保証金	1,277,856	1,516,862
繰延税金資産	157,570	192,205
その他	86,885	104,329
貸倒引当金	△8,296	△7,666
投資その他の資産合計	1,629,178	1,942,735
固定資産合計	7,601,609	9,873,000
資産合計	12,477,123	15,942,074

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年７月31日)	当事業年度 (平成29年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	925,052	1,068,884
1年内返済予定の長期借入金	※１ 540,993	※１ 632,800
リース債務	222,128	360,699
未払金	1,143,740	1,322,625
設備関係未払金	361,422	559,483
未払費用	124,937	99,125
未払法人税等	314,818	309,110
未払消費税等	131,741	118,113
預り金	59,350	35,858
前受収益	336,248	1,114,034
賞与引当金	328,939	248,289
株主優待引当金	-	23,896
資産除去債務	-	2,471
その他	809	2,591
流動負債合計	4,490,182	5,897,986
固定負債
長期借入金	※１ 972,162	※１ 1,819,362
リース債務	635,217	919,545
長期前受収益	59,854	-
退職給付引当金	39,038	56,836
役員株式給付引当金	-	10,662
資産除去債務	736,948	902,588
その他	1,500	1,500
固定負債合計	2,444,720	3,710,495
負債合計	6,934,903	9,608,481
純資産の部
株主資本
資本金	1,488,685	1,491,829
資本剰余金
資本準備金	1,478,685	1,481,829
資本剰余金合計	1,478,685	1,481,829
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,574,849	3,449,739
利益剰余金合計	2,574,849	3,449,739
自己株式	-	△89,804
株主資本合計	5,542,220	6,333,592
純資産合計	5,542,220	6,333,592
負債純資産合計	12,477,123	15,942,074

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年７月31日)	当事業年度 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年７月31日)
売上高	24,509,569	29,336,597
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	76,816	104,372
当期商品仕入高	7,566,712	9,247,799
当期製品製造原価	143,770	171,935
合計	7,787,298	9,524,107
商品及び製品期末たな卸高	104,372	119,787
売上原価合計	7,682,926	9,404,320
売上総利益	16,826,643	19,932,277
販売費及び一般管理費	※１ 15,230,901	※１ 18,475,233
営業利益	1,595,741	1,457,043
営業外収益
受取利息	311	115
保険解約返戻金	3,359	5,302
受取保険金	-	8,554
物品売却益	2,313	2,785
その他	7,801	16,511
営業外収益合計	13,786	33,270
営業外費用
支払利息	41,152	43,277
支払手数料	13,855	14,939
その他	7,100	5,691
営業外費用合計	62,108	63,907
経常利益	1,547,419	1,426,406
特別利益
固定資産売却益	※２ 6,754	※２ 12,537
移転補償金	※３ -	※３ 69,938
特別利益合計	6,754	82,475
特別損失
固定資産除却損	※４ 62,623	※４ 3,937
減損損失	※５ 41,512	※５ 56,373
特別損失合計	104,135	60,311
税引前当期純利益	1,450,038	1,448,570
法人税、住民税及び事業税	503,151	490,843
法人税等調整額	△34,836	△9,828
法人税等合計	468,315	481,014
当期純利益	981,723	967,555

製造原価明細書

		前事業年度 （自　平成27年８月１日 　　至　平成28年７月31日）		当事業年度 （自　平成28年８月１日 　　至　平成29年７月31日）
---	---	---	---	---	---
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
---	---	---	---	---	---
Ⅰ原材料費		101,429	70.6	127,001	73.9
Ⅱ労務費		29,237	20.3	30,201	17.5
Ⅲ経費	※1	13,102	9.1	14,732	8.6
当期総製造費用		143,770	100.0	171,935	100.0
合計		143,770		171,935
当期製品製造原価		143,770		171,935

原価計算の方法

実際原価に基づく総合原価計算を採用しております。なお、仕掛品はありません。

（注）※1　主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年８月１日 　　至　平成28年７月31日）	当事業年度 （自　平成28年８月１日 　　至　平成29年７月31日）
---	---	---
地代家賃（千円）	3,750	3,750
減価償却費（千円）	4,219	3,482

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

						（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
	資本準備金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	1,474,174	1,464,174	1,464,174	1,634,751	1,634,751	4,573,100	4,573,100
当期変動額
新株の発行	14,511	14,511	14,511			29,022	29,022
剰余金の配当				△41,625	△41,625	△41,625	△41,625
当期純利益				981,723	981,723	981,723	981,723
自己株式の取得						－	－
当期変動額合計	14,511	14,511	14,511	940,098	940,098	969,120	969,120
当期末残高	1,488,685	1,478,685	1,478,685	2,574,849	2,574,849	5,542,220	5,542,220

当事業年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
	資本準備金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
	繰越 利益剰余金
当期首残高	1,488,685	1,478,685	1,478,685	2,574,849	2,574,849	－	5,542,220	5,542,220
当期変動額
新株の発行	3,144	3,144	3,144				6,288	6,288
剰余金の配当				△92,666	△92,666		△92,666	△92,666
当期純利益				967,555	967,555		967,555	967,555
自己株式の取得						△89,804	△89,804	△89,804
当期変動額合計	3,144	3,144	3,144	874,889	874,889	△89,804	791,372	791,372
当期末残高	1,491,829	1,481,829	1,481,829	3,449,739	3,449,739	△89,804	6,333,592	6,333,592

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年７月31日)	当事業年度 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,450,038	1,448,570
減価償却費	948,442	1,093,376
減損損失	41,512	56,373
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△600	△630
賞与引当金の増減額（△は減少）	61,244	△80,649
株主優待引当金の増減額（△は減少）	－	23,896
退職給付引当金の増減額（△は減少）	10,306	17,798
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	10,662
受取利息及び受取配当金	△311	△115
支払利息	41,152	43,277
保険解約返戻金	△3,359	△5,302
固定資産売却損益（△は益）	△6,754	△12,537
固定資産除却損	62,623	3,937
移転補償金	－	△69,938
売上債権の増減額（△は増加）	△72,987	△39,704
たな卸資産の増減額（△は増加）	△28,050	△20,553
未収入金の増減額（△は増加）	△96,191	△11,119
仕入債務の増減額（△は減少）	243,113	143,831
未払金の増減額（△は減少）	267,235	221,672
前受収益の増減額（△は減少）	△27,753	777,785
長期前受収益の増減額（△は減少）	25,786	△59,854
その他	23,037	△37,003
小計	2,938,484	3,503,774
利息及び配当金の受取額	311	115
利息の支払額	△40,641	△44,076
法人税等の支払額	△485,702	△539,338
移転補償金の受取額	－	80,088
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,412,451	3,000,563
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△12,023	△1,937
有形固定資産の取得による支出	△2,142,125	△1,986,161
有形固定資産の売却による収入	12,000	16,530
無形固定資産の取得による支出	△9,856	△87,703
権利金の取得による支出	△69,466	△80,766
差入保証金の差入による支出	△241,716	△246,208
差入保証金の回収による収入	4,525	7,742
保険積立金の積立による支出	△19,238	△18,326
保険積立金の解約による収入	9,301	12,614
資産除去債務の履行による支出	△3,304	△3,571
その他	△4,100	△6,550
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,476,004	△2,394,338
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	1,500,000
長期借入金の返済による支出	△799,411	△560,993
リース債務の返済による支出	△205,816	△269,514
株式の発行による収入	29,022	6,288
自己株式の取得による支出	－	△89,804
配当金の支払額	△41,073	△91,282
その他	△4,703	△13,782
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,021,983	480,911
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,085,535	1,087,135
現金及び現金同等物の期首残高	4,734,153	3,648,617
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,648,617	※１ 4,735,753

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品、原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

但し、店舗食材については最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（附属設備を含む）：定額法

（但し、平成28年３月31日以前に取得した建物附属設備については定率法）

その他の有形固定資産：定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　10～20年

工具、器具及び備品　　５～６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

ａ) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ｂ) 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

ｃ) 過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

(5）役員株式給付引当金

役員の株式給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（株式給付信託（BBT））

当社は、平成28年10月26日開催の第30期定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust)）」を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、当社の取締役に対して、その役位や業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式を給付する仕組みであります。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時としております。取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

なお、当事業年度において、「役員株式給付規程」に基づく当社取締役への当社株式給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、89,804千円及び34,700株であります。

（株主優待引当金に係る会計処理について）

制度導入後一定期間が経過し適切なデータの蓄積により、将来利用されると見込まれる金額を合理的に見積もることが可能となったことに加え、株主数の増加や株主優待による値引きの重要性が増したことを受けて、当事業年度より株主優待引当金を計上しております。この結果、当事業年度末の貸借対照表における株主優待引当金は23,896千円となっており、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ23,896千円減少しております。 

（貸借対照表関係）

※１　当社は、出店に関する設備投資資金の機動的な確保及び運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年７月31日）	当事業年度 （平成29年７月31日）
---	---	---
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	1,500,000千円	3,100,000千円
借入実行残高	－	1,200,000
差引額	1,500,000	1,900,000

（注）　貸出コミットメント契約及び一部の借入金につきましては、各事業年度における貸借対照表の純資産の部の金額及び損益計算書の営業損益及び経常損益の金額等を基準とする財務制限条項が付されております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度88％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度12％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年８月１日 　　至　平成28年７月31日）	当事業年度 （自　平成28年８月１日 　　至　平成29年７月31日）
給与手当	2,006,883千円	2,401,699千円
雑給	5,925,691	7,189,941
地代家賃	1,779,103	2,171,905
減価償却費	944,222	1,077,486
賞与引当金繰入額	327,080	246,363
貸倒引当金繰入額	△600	△630
株主優待引当金繰入額	－	23,896
役員株式給付引当金繰入額	－	10,662
退職給付費用	14,420	26,061

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年８月１日 　　至　平成28年７月31日）	当事業年度 （自　平成28年８月１日 　　至　平成29年７月31日）
---	---	---
建物	6,582千円	9,966千円
工具、器具及び備品	171	2,101
リース資産	－	166
長期前払費用	－	303
計	6,754	12,537

※３　移転補償金

前事業年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

当社店舗入居ビルの収用に伴う移転に係る補償金であります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年８月１日 　　至　平成28年７月31日）	当事業年度 （自　平成28年８月１日 　　至　平成29年７月31日）
---	---	---
建物	318千円	2,502千円
工具、器具及び備品	87	720
リース資産	62,038	715
ソフトウェア	7	－
長期前払費用	171	－
計	62,623	3,937

※５　減損損失

前事業年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
---	---	---
大阪府豊中市	店舗	建物及びその他
東京都豊島区	店舗	建物及びその他
東京都杉並区	店舗	建物及びその他
名古屋市千種区	店舗	建物及びその他
愛知県一宮市	店舗	建物及びその他

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（41,512千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物33,758千円、工具、器具及び備品及びその他7,753千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについては使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローを3.41％で割り引いて算定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなった資産グループについては、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。

当事業年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
---	---	---
大阪市都島区	店舗	建物及びその他
京都市南区	店舗	建物及びその他
東京都新宿区	店舗	建物及びその他
東京都杉並区	店舗	建物及びその他
東京都台東区	店舗	建物及びその他
東京都武蔵野市	店舗	建物及びその他
千葉県松戸市	店舗	建物及びその他
名古屋市千種区	店舗	建物及びその他
愛知県稲沢市	店舗	建物及びその他

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（56,373千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物47,525千円、工具、器具及び備品及びその他8,847千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについては使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローを2.62％で割り引いて算定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなった資産グループについては、帳簿価額全額を減損損失として計上しており、退店の意思決定を行った資産グループについては、処分価額を零として算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
---	---	---	---	---
発行済株式
普通株式（注）１,２	3,784,100	7,799,200	－	11,583,300
合計	3,784,100	7,799,200	－	11,583,300
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）１　当社は、平成27年８月１日付で１株を３株とする株式分割を実施しております。これにより、同日付をもって発行済株式の総数は7,568,200株増加しております。

２　新株予約権行使により、発行済株式の総数は231,000株増加しております。 

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
平成27年10月28日 定時株主総会	普通株式	18,920	5	平成27年７月31日	平成27年10月29日
平成28年３月４日 取締役会	普通株式	22,704	2	平成28年１月31日	平成28年４月８日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月26日 定時株主総会	普通株式	46,333	利益剰余金	4	平成28年７月31日	平成28年10月27日

当事業年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
---	---	---	---	---
発行済株式
普通株式（注）１	11,583,300	39,000	－	11,622,300
合計	11,583,300	39,000	－	11,622,300
自己株式
普通株式（注）２	－	34,700	－	34,700
合計	－	34,700	－	34,700

（注）１　新株予約権行使により、発行済株式の総数は39,000株増加しております。

２　自己株式の株式数の増加34,700株は、株式給付信託（BBT）による当社株式の増加であります。 

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
平成28年10月26日 定時株主総会	普通株式	46,333	4	平成28年７月31日	平成28年10月27日
平成29年３月10日 取締役会	普通株式	46,333	4	平成29年１月31日	平成29年４月７日

（注）　平成29年３月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式に対する配当金138千円が含まれております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月26日 定時株主総会	普通株式	46,489	利益剰余金	4	平成29年７月31日	平成29年10月27日

（注）　平成29年10月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式に対する配当金138千円が含まれております。 

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）	当事業年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
---	---	---	---
	現金及び預金	3,727,971千円	4,813,287千円
	預け金	45,362	52,300
	計	3,773,334	4,865,587
	預入期間が３か月を超える定期預金	△124,716	△129,834
	現金及び現金同等物	3,648,617	4,735,753

２．重要な非資金取引の内容

１．ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）	当事業年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
---	---	---
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	550,930千円	639,991千円

２．資産除去債務

	前事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）	当事業年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
---	---	---
新たに計上した重要な資産除去債務の額	167,749千円	159,910千円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

①有形固定資産

主として店舗厨房機器等（工具、器具及び備品）であります。

②無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社の資金運用については安全性の高い預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。また、デリバティブ取引等の投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金及び未収入金については、債権管理規程に従い、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

差入保証金は、主に賃借店舗の敷金・保証金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、管理部が主要な賃貸人の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

買掛金、未払金及び設備関係未払金は、主に１ヵ月以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は原則として５年以内であります。

変動金利による借入は、金利変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては管理部が支払金利の変動をモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に実行できなくなるリスク）について、当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、適切な手許流動性を確保することで、流動性リスクを管理しております。また、新規出店等にかかる設備資金の機動的な確保のため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結することにより、流動性リスクを軽減しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成28年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1）現金及び預金	3,727,971	3,727,971	－
(2）預け金	45,362	45,362	－
(3）売掛金	207,218	207,218	－
(4）未収入金	388,177	388,177	－
(5）差入保証金	1,277,856	1,256,400	△21,455
資産計	5,646,586	5,625,130	△21,455
(1）買掛金	925,052	925,052	－
(2）未払金	1,143,740	1,143,740	－
(3）設備関係未払金	361,422	361,422	－
(4）長期借入金（※）	1,513,155	1,512,833	△321
(5）リース債務（※）	857,345	869,303	11,958
負債計	4,800,716	4,812,353	11,636

（※）長期借入金、リース債務には１年内の期限到来分を含めて記載しております。

当事業年度（平成29年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1）現金及び預金	4,813,287	4,813,287	－
(2）預け金	52,300	52,300	－
(3）売掛金	246,922	246,922	－
(4）未収入金	400,976	400,976	－
(5）差入保証金	1,516,862	1,465,684	△51,177
資産計	7,030,348	6,979,170	△51,177
(1）買掛金	1,068,884	1,068,884	－
(2）未払金	1,322,625	1,322,625	－
(3）設備関係未払金	559,483	559,483	－
(4）長期借入金（※）	2,452,162	2,452,059	△102
(5）リース債務（※）	1,280,244	1,305,348	25,103
負債計	6,683,400	6,708,402	25,001

（※）長期借入金、リース債務には１年内の期限到来分を含めて記載しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、（2）預け金、（3）売掛金、（4）未収入金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）差入保証金

差入保証金の時価の算定は、一定期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、（3）設備関係未払金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5）リース債務

元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
---	---	---	---	---
現金及び預金	3,727,971	－	－	－
預け金	45,362	－	－	－
売掛金	207,218	－	－	－
未収入金	388,177	－	－	－
差入保証金	11,809	85,618	444,831	735,597
合計	4,380,539	85,618	444,831	735,597

当事業年度（平成29年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
---	---	---	---	---
現金及び預金	4,813,287	－	－	－
預け金	52,300	－	－	－
売掛金	246,922	－	－	－
未収入金	400,976	－	－	－
差入保証金	22,885	110,163	551,112	832,701
合計	5,536,372	110,163	551,112	832,701

（注）３．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
長期借入金	540,993	372,800	473,010	119,665	6,686	－
リース債務	222,128	207,462	196,753	163,752	67,250	－
合計	763,121	580,262	669,763	283,417	73,936	－

当事業年度（平成29年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
長期借入金	632,800	773,010	419,665	298,352	280,000	48,333
リース債務	360,699	350,558	322,476	200,809	45,700	－
合計	993,499	1,123,568	742,142	499,162	325,700	48,333

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、特定退職金共済制度への加入及び確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）		当事業年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
---	---	---	---	---
退職給付債務の期首残高	36,037	千円	58,686	千円
勤務費用	8,391		13,264
利息費用	431		352
数理計算上の差異の発生額	13,825		△5,484
過去勤務費用の発生額	―		△3,936
退職給付債務の期末残高	58,686		62,881

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （平成28年７月31日）		当事業年度 （平成29年７月31日）
---	---	---	---	---
非積立型制度の退職給付債務	58,686	千円	62,881	千円
未積立退職給付債務	58,686		62,881
未認識数理計算上の差異	△19,648		△9,915
未認識過去勤務費用	―		3,870
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	39,038		56,836
退職給付引当金	39,038		56,836
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	39,038		56,836

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）		当事業年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
---	---	---	---	---
勤務費用	8,391	千円	13,264	千円
利息費用	431		352
数理計算上の差異の費用処理額	1,482		4,247
過去勤務費用の費用処理額	―		△65
確定給付制度に係る退職給付費用	10,306		17,798

(5）年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （平成28年７月31日）		当事業年度 （平成29年７月31日）
---	---	---	---	---
割引率	0.6	％	1.1	％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）4,114千円、当事業年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）8,263千円であります。  

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成23年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション
---	---	---
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　６名	当社取締役　２名 当社従業員　18名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　 36,000株	普通株式　171,000株
付与日	平成23年７月26日	平成25年12月17日
権利確定条件	新株予約権者は権利行使時において、当社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要します。但し、取締役及び監査役が任期満了により退任した場合または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではありません。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。 その他条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」によります。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	平成25年７月27日から 平成33年７月26日まで	平成27年12月18日から 平成35年12月10日まで

（注）平成27年２月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び平成27年８月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（平成29年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		平成23年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション
---	---	---	---
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		15,000	24,000
権利確定		－	－
権利行使		15,000	24,000
失効		－	－
未行使残		－	－

（注）平成27年２月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び平成27年８月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		平成23年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション
---	---	---	---
権利行使価格	（円）	152	167
行使時平均株価	（円）	2,418	2,418
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

（注）平成27年２月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び平成27年８月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

平成23年ストック・オプション及び平成25年ストック・オプションを付与した時点において当社は未公開企業であるため、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、平成23年ストック・オプション、平成25年ストック・オプションについては類似会社方式に基づき算定しております。なお、算定の結果、付与時点における株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロとして算定しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　 －

②　当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　 88,014千円 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年７月31日）		当事業年度 （平成29年７月31日）
---	---	---	---
繰延税金資産
未払事業税	27,543千円		25,005千円
賞与引当金	101,313		76,473
未払費用	19,957		17,147
減損損失	40,316		50,910
退職給付引当金	11,945		17,392
資産除去債務	225,506		276,948
その他	11,288		19,149
繰延税金資産小計	437,871		483,026
評価性引当額	－		△3,262
繰延税金資産合計	437,871		479,763
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△123,330		△155,394
繰延税金負債合計	△123,330		△155,394
繰延税金資産の純額	314,540		324,369

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年７月31日）		当事業年度 （平成29年７月31日）
---	---	---	---
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分５以下であるため注記を省略しております。		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.6
住民税均等割		6.8
税額控除		△4.1
その他		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率		33.2

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

当社の本社及び営業店舗の一部は不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

本社及び営業店舗の使用見込期間を取得から主に15～20年と見積り、割引率は0.9％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）		当事業年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
---	---	---	---
期首残高	559,441千円		736,948千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	167,749		159,910
時の経過による調整額	10,896		12,407
資産除去債務の履行による減少額	△1,138		△3,046
その他増減額（△は減少）	－		△1,158
期末残高	736,948		905,060

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、「鳥貴族」の単一ブランドで、日本国内において焼鳥店の店舗展開をしており、事業区分は「飲食事業」の単一セグメントとなります。そのため、セグメント情報については、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成27年８月１日  至平成28年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成28年８月１日  至平成29年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成27年８月１日  至平成28年７月31日）

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成28年８月１日  至平成29年７月31日）

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成27年８月１日  至平成28年７月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年８月１日  至平成29年７月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成27年８月１日  至平成28年７月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年８月１日  至平成29年７月31日）

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
役員	大倉　忠司	－	－	当社 代表取締役社長	（被所有） 直接　25.2	債務被保証	地代家賃支払に対する債務被保証 （注）１	－	－	－

（注）１．当社は店舗の賃借料について、代表取締役社長大倉忠司に債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。店舗の地代家賃支払に対する債務保証については、期末日における未払債務がないため、取引金額は記載しておりませんが、保証対象店舗の平成27年８月１日より平成28年７月31日までに係る消費税等を除く賃借料合計は、23,305千円であります。

当事業年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
役員	大倉　忠司	－	－	当社 代表取締役社長	（被所有） 直接　23.4	債務被保証	地代家賃支払に対する債務被保証 （注）１	－	－	－

（注）１．当社は店舗の賃借料について、代表取締役社長大倉忠司に債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。店舗の地代家賃支払に対する債務保証については、期末日における未払債務がないため、取引金額は記載しておりませんが、保証対象店舗の平成28年８月１日より平成29年７月31日までに係る消費税等を除く賃借料合計は、23,305千円であります。 

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成27年８月１日 　　至　平成28年７月31日）	当事業年度 （自　平成28年８月１日 　　至　平成29年７月31日）
---	---	---
１株当たり純資産額	478.47円	546.58円
１株当たり当期純利益金額	85.75円	83.55円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	84.53円	－円

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当事業年度における１株当たり純資産額の算定上、控除した株式給付信託（BBT）が保有する当社株式数は34,700株であり、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該株式給付信託（BBT）が保有する当社株式の期中平均株式数は19,679株であります。

２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年８月１日 　　至　平成28年７月31日）	当事業年度 （自　平成28年８月１日 　　至　平成29年７月31日）
---	---	---
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	981,723	967,555
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	981,723	967,555
期中平均株式数（株）	11,448,866	11,580,076
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	164,417	－
（うち新株予約権（株））	(164,417)	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---	---
有形固定資産
建物	8,257,932	2,211,375	62,039	10,407,268	3,951,390	732,289 (47,525)	6,455,878
機械及び装置	25,641	1,049	―	26,690	23,813	1,113	2,877
車両運搬具	1,661	―	―	1,661	1,648	13	13
工具、器具及び備品	424,114	128,494	18,131	534,477	316,485	66,645 (508)	217,992
リース資産	1,397,025	639,991	11,380	2,025,637	876,815	263,538 (6,613)	1,148,821
建設仮勘定	17,389	5,932	17,389	5,932	―	―	5,932
有形固定資産計	10,123,765	2,986,843	108,940	13,001,668	5,170,152	1,063,599 (54,648)	7,831,515
無形固定資産
ソフトウエア	55,614	84,733	―	140,347	45,663	15,531	94,684
商標権	1,428	―	―	1,428	1,047	285	380
その他	714	2,970	―	3,684	―	―	3,684
無形固定資産計	57,756	87,703	―	145,460	46,711	15,817	98,749
長期前払費用	342,938	80,766	2,153	421,551	292,871	57,925 (1,725)	128,680

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　新規出店店舗　　　　　　　2,077,298千円

工具、器具及び備品　新規出店店舗備品等　　　　71,650千円

リース資産　　　　　新規出店店舗厨房機器及び店舗機器入替等　　334,012千円

２．「当期償却額」欄の（ ）内は内書で、減損損失の計上額であります。  

【社債明細表】

該当事項はありません。 

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
---	---	---	---	---
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	540,993	632,800	0.7	－
１年以内に返済予定のリース債務	222,128	360,699	3.3	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	972,162	1,819,362	0.7	平成30年～平成34年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	635,217	919,545	3.2	平成30年～平成34年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,370,500	3,732,406	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
---	---	---	---	---
長期借入金	773,010	419,665	298,352	280,000
リース債務	350,558	322,476	200,809	45,700

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
---	---	---	---	---	---
貸倒引当金	8,296	―	―	630	7,666
賞与引当金	328,939	248,289	328,939	―	248,289
株主優待引当金	―	23,896	―	―	23,896
役員株式給付引当金	―	10,662	―	―	10,662

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権の回収による戻入額であります。 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載は省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
---	---
現金	160,642
預金
普通預金	2,526,432
定期預金	2,118,212
定期積立預金	8,000
小計	4,652,644
合計	4,813,287

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
---	---
りそなカード株式会社	201,882
三菱ＵＦＪニコス株式会社	26,184
トラオム株式会社	7,424
ＪＦＦシステムズ株式会社	3,006
株式会社グラッド	1,537
その他	6,885
合計	246,922

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

	(A) ＋ (D)
	２
	(B)
	365

207,218

5,186,207

5,146,502

246,922

95.4

16

（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品及び製品

品目	金額（千円）
---	---
製品
焼き鳥タレ	7,049
小計	7,049
食材
ドリンク	75,179
フード	37,558
小計	112,737
合計	119,787

ニ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
---	---
原材料
焼き鳥タレ	2,076
小計	2,076
貯蔵品
店舗消耗品	22,040
小計	22,040
合計	24,117

②　固定資産

差入保証金

区分	金額（千円）
---	---
店舗	1,486,851
事務所	29,060
その他	950
合計	1,516,862

③　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
---	---
尾家産業株式会社	244,923
株式会社新谷商店	199,155
株式会社プレコフーズ	149,655
株式会社柴田屋酒店	119,209
株式会社カクヤス	116,058
その他	239,882
合計	1,068,884

ロ．１年内返済予定の長期借入金

相手先	金額（千円）
---	---
株式会社近畿大阪銀行	223,325
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	135,150
株式会社みずほ銀行	114,800
株式会社高知銀行	78,320
株式会社紀陽銀行	67,368
株式会社第三銀行	13,836
合計	632,800

ハ．未払金

相手先	金額（千円）
---	---
従業員未払給与	914,174
オザックス株式会社	79,370
未払事業所税	31,411
有限会社柴田金物	26,704
日本通運株式会社	18,747
その他	252,217
合計	1,322,625

ニ．前受収益

内容	金額（千円）
---	---
販売協賛金の未経過分	1,114,034
合計	1,114,034

④　固定負債

長期借入金

相手先	金額（千円）
---	---
株式会社近畿大阪銀行	610,024
株式会社みずほ銀行	509,800
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	403,811
株式会社紀陽銀行	150,000
株式会社高知銀行	143,600
株式会社第三銀行	2,126
合計	1,819,362

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
---	---	---	---	---
売上高（千円）	6,982,439	13,925,979	21,367,764	29,336,597
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	396,246	657,508	1,045,825	1,448,570
四半期（当期）純利益金額（千円）	250,101	418,050	661,314	967,555
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	21.59	36.11	57.12	83.55

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
---	---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額（円）	21.59	14.51	21.01	26.44

 有価証券報告書（通常方式）_20171025112931

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	毎年８月１日から翌年７月31日まで
定時株主総会	毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日	７月31日
剰余金の配当の基準日	１月31日 ７月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	大阪市中央区伏見三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　大阪証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	－
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告により行う。但し電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL http://www.torikizoku.co.jp/
株主に対する特典	毎年１月31日及び７月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、以下の基準によりお食事ご優待券を贈呈する。 100株以上　1,000円相当のお食事ご優待券 300株以上　3,000円相当のお食事ご優待券 500株以上　5,000円相当のお食事ご優待券

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することを制限されております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

 有価証券報告書（通常方式）_20171025112931

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第30期）（自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日）平成28年10月26日近畿財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成28年10月26日近畿財務局長に提出

(3) 四半期報告書及びその添付書類

（第31期第１四半期）（自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日）平成28年12月13日近畿財務局長に提出

（第31期第２四半期）（自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日）平成29年３月13日近畿財務局長に提出

（第31期第３四半期）（自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日）平成29年６月12日近畿財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成28年10月28日近畿財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

 有価証券報告書（通常方式）_20171025112931

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。