CAWACHI LIMITED

Quarterly Report • Oct 26, 2017

 第２四半期報告書_20171020151112

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年10月26日
【四半期会計期間】	第51期第２四半期（自　平成29年６月16日　至　平成29年９月15日）
【会社名】	株式会社カワチ薬品
【英訳名】	CAWACHI LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　河内　伸二
【本店の所在の場所】	栃木県小山市大字卒島1293番地
【電話番号】	0285(37)1111
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　小松　順嗣
【最寄りの連絡場所】	栃木県小山市大字卒島1293番地
【電話番号】	0285(32)1131
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　小松　順嗣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03356 26640 株式会社カワチ薬品 CAWACHI LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-16 2017-09-15 Q2 2018-03-15 2016-03-16 2016-09-15 2017-03-15 1 false false false E03356-000 2017-09-15 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03356-000 2017-09-15 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03356-000 2017-09-15 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03356-000 2017-09-15 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03356-000 2017-09-15 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03356-000 2017-09-15 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03356-000 2017-09-15 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03356-000 2017-09-15 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03356-000 2017-09-15 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03356-000 2017-09-15 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03356-000 2017-10-26 E03356-000 2017-09-15 E03356-000 2017-06-16 2017-09-15 E03356-000 2017-03-16 2017-09-15 E03356-000 2016-09-15 E03356-000 2016-06-16 2016-09-15 E03356-000 2016-03-16 2016-09-15 E03356-000 2017-03-15 E03356-000 2016-03-16 2017-03-15 E03356-000 2016-03-15 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171020151112

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第50期 第２四半期連結 累計期間	第51期 第２四半期連結 累計期間	第50期
会計期間		自平成28年 　３月16日 至平成28年 　９月15日	自平成29年 　３月16日 至平成29年 　９月15日	自平成28年 　３月16日 至平成29年 　３月15日
売上高	（百万円）	136,319	137,903	266,423
経常利益	（百万円）	3,845	3,878	7,062
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,391	2,526	3,510
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,383	2,505	3,553
純資産額	（百万円）	87,919	90,544	89,099
総資産額	（百万円）	185,072	186,823	180,852
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	104.19	110.85	153.47
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	104.14	－	153.40
自己資本比率	（％）	47.5	48.5	49.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	10,406	11,421	8,835
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,712	△2,772	△5,241
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,057	△1,912	△3,681
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	31,410	32,422	25,685

回次		第50期 第２四半期連結 会計期間	第51期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　６月16日 至平成28年 　９月15日	自平成29年 　６月16日 至平成29年 　９月15日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	59.76	59.89

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第51期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20171020151112

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成29年３月16日～平成29年９月15日）におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調となったものの、欧米や新興国等の海外経済への懸念や地政学リスクの高まり等により、先行き不透明なまま推移いたしました。個人消費におきましては、実質賃金の緩やかな改善が見られ始めたものの、将来の各種負担増等による不安から節約志向は根強く、低調なまま推移いたしました。

当社グループが属するドラッグストア業界におきましては、小売各社の異業態間の戦いに加え、競合各社の出店増や価格競争の熾烈化が続く等、経営環境は一層厳しさを増しております。

このような中、当社グループでは、強固なエリア基盤構築による更なる優位性の確保と効率化を目的に、ドミナントエリアへの出店を進めるとともに、競争激化に対応するべく販売価格や品揃えの見直しを図る一方、健康や美容に関するカウンセリング機能の強化に努めてまいりました。

新規出店につきましては、既存地区である、青森県、宮城県、秋田県、茨城県、栃木県、群馬県に各１店舗、計６店舗を出店いたしました。調剤薬局につきましては、宮城県、茨城県、栃木県に各１件、計３件を既存店に併設いたしました。なお、青森県の１店舗をリロケーションのため退店いたしました。

これにより当社グループの店舗数は、計316店舗（内、調剤併設100店舗）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,379億３百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は31億９百万円（前年同期比3.4％減）、経常利益は38億78百万円（前年同期比0.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億26百万円（前年同期比5.6％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、324億22百万円（前期末比67億36百万円増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、114億21百万円（前年同期比10億15百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が38億76百万円、減価償却費23億15百万円、たな卸資産の減少が９億69百万円及び仕入債務の増加が44億40百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、27億72百万円（前年同期比10億60百万円増）となりました。これは主に、新規出店に係る有形固定資産の取得による支出が25億54百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、19億12百万円（前年同期比11億44百万円減）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が60億円あったものの、長期借入金の返済による支出68億88百万円、配当金の支払額10億25百万円があったことによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171020151112

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	52,000,000
計	52,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月15日）	提出日現在発行数（株） （平成29年10月26日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	24,583,420	24,583,420	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	24,583,420	24,583,420	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月16日～ 平成29年９月15日	－	24,583,420	－	13,001	－	14,882

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月15日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
公益財団法人河内奨学財団	栃木県小山市卒島1293番地	2,600	10.57
河内　伸二	栃木県栃木市	2,435	9.90
河内　一真	東京都港区	2,287	9.30
河内　博子	栃木県栃木市	1,730	7.03
NORTHERN　TRUST　CO.　(AVFC)   RE　HCR00 （常任代理人香港上海銀行東京支店）	50　BANK　STREET　CANARY　WHARF　LONDON　E14　5NT，UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	765	3.11
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	759	3.08
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	710	2.89
河内　タカ	栃木県栃木市	708	2.88
DFA　INTL　SMALL　CAP　VALUE　PORTFOLIO （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES　WEST　6300，BEE　CAVE　ROAD　BUILDING　ONE　AUSTIN　TX　78746　US （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	457	1.86
GOVERNMENT　OF　NORWAY （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN　２，　0107　OSLO　１　OSLO　0107　NO （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	456	1.85
計	－	12,910	52.51

（注）上記の他、自己株式1,778千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合 7.23％）を保有しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（平成29年９月15日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 1,778,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 22,801,300	228,013	－
単元未満株式	普通株式     3,720	－	－
発行済株式総数	24,583,420	－	－
総株主の議決権	－	228,013	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には当社所有の自己株式47株が含まれております。 

②【自己株式等】

（平成29年９月15日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
株式会社カワチ薬品	栃木県小山市大字卒島1293番地	1,778,400	－	1,778,400	7.23
計	－	1,778,400	－	1,778,400	7.23

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171020151112

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年６月16日から平成29年９月15日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年３月16日から平成29年９月15日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月15日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,685	32,422
売掛金	2,804	3,041
商品	29,042	27,979
貯蔵品	25	25
その他	6,666	6,637
流動資産合計	64,226	70,106
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	43,730	43,120
土地	51,207	51,336
その他（純額）	4,607	5,196
有形固定資産合計	99,545	99,652
無形固定資産
のれん	428	321
その他	5,179	5,222
無形固定資産合計	5,608	5,543
投資その他の資産
敷金及び保証金	8,632	8,743
その他	2,840	2,775
投資その他の資産合計	11,473	11,519
固定資産合計	116,626	116,716
資産合計	180,852	186,823
負債の部
流動負債
買掛金	38,867	43,308
1年内返済予定の長期借入金	12,349	12,216
未払法人税等	1,506	1,620
賞与引当金	1,103	1,112
ポイント引当金	333	342
その他	6,628	7,210
流動負債合計	60,789	65,811
固定負債
社債	400	400
長期借入金	20,741	19,986
退職給付に係る負債	6,272	6,491
資産除去債務	2,382	2,438
その他	1,167	1,151
固定負債合計	30,964	30,468
負債合計	91,753	96,279

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月15日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月15日)
純資産の部
株主資本
資本金	13,001	13,001
資本剰余金	14,888	14,885
利益剰余金	64,622	66,058
自己株式	△3,478	△3,441
株主資本合計	89,034	90,504
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	60	39
その他の包括利益累計額合計	60	39
新株予約権	4	-
純資産合計	89,099	90,544
負債純資産合計	180,852	186,823

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月16日 　至　平成28年９月15日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月16日 　至　平成29年９月15日)
売上高	136,319	137,903
売上原価	107,756	108,772
売上総利益	28,563	29,131
販売費及び一般管理費	※ 25,344	※ 26,021
営業利益	3,218	3,109
営業外収益
受取利息	21	20
受取配当金	3	3
受取手数料	359	368
受取賃貸料	402	448
太陽光売電収入	134	136
その他	109	182
営業外収益合計	1,030	1,160
営業外費用
支払利息	71	54
支払手数料	61	60
賃貸収入原価	147	159
減価償却費	89	79
その他	33	36
営業外費用合計	403	390
経常利益	3,845	3,878
特別利益
固定資産売却益	113	0
その他	-	2
特別利益合計	113	2
特別損失
固定資産売却損	73	-
固定資産除却損	30	5
その他	8	-
特別損失合計	112	5
税金等調整前四半期純利益	3,846	3,876
法人税等	1,455	1,350
四半期純利益	2,391	2,526
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,391	2,526

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月16日 　至　平成28年９月15日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月16日 　至　平成29年９月15日)
四半期純利益	2,391	2,526
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8	△20
その他の包括利益合計	△8	△20
四半期包括利益	2,383	2,505
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,383	2,505

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月16日 　至　平成28年９月15日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月16日 　至　平成29年９月15日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,846	3,876
減価償却費	2,338	2,315
のれん償却額	107	107
固定資産除却損	30	5
賞与引当金の増減額（△は減少）	74	9
ポイント引当金の増減額（△は減少）	21	9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	222	218
受取利息及び受取配当金	△24	△23
支払利息	71	54
固定資産売却損益（△は益）	△39	△0
売上債権の増減額（△は増加）	48	△236
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,008	969
仕入債務の増減額（△は減少）	5,402	4,440
その他	811	1,029
小計	11,901	12,775
利息及び配当金の受取額	3	3
利息の支払額	△66	△53
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,432	△1,303
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,406	11,421
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,955	△2,554
有形固定資産の売却による収入	443	0
無形固定資産の取得による支出	△227	△112
長期前払費用の取得による支出	△35	△14
敷金及び保証金の差入による支出	△121	△114
敷金及び保証金の回収による収入	170	26
その他	12	△3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,712	△2,772
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100	-
長期借入れによる収入	6,000	6,000
長期借入金の返済による支出	△6,933	△6,888
自己株式の取得による支出	△1,000	-
自己株式の処分による収入	45	30
配当金の支払額	△1,040	△1,025
その他	△28	△29
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,057	△1,912
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,636	6,736
現金及び現金同等物の期首残高	25,773	25,685
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 31,410	※ 32,422

【注記事項】

（会計方針の変更）

（たな卸資産の評価方法の変更）

子会社のたな卸資産に係る評価方法は、従来、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、総平均法による原価法（貸借対照表額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更いたしました。この変更は、基幹システムの再構築を契機に、より適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。

当該会計方針の変更は、過去の連結会計年度に関するたな卸資産の評価の算定に必要な在庫データの精緻な記録が一部入手不可能であり、総平均法を遡及適用した場合の累積的影響額を、前連結会計年度の期首時点において算定することは実務上不可能であるため、総平均法に基づく第１四半期連結会計期間の期首のたな卸資産の帳簿価額と、前連結会計年度の期末におけるたな卸資産の帳簿価額の差額を元に算定した累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首残高に反映しております。

これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。

また、当第２四半期連結累計期間の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、利益剰余金の遡及適用後の期首残高は65百万円減少しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月16日 　　至  平成28年９月15日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年３月16日 　　至  平成29年９月15日）
給料手当	10,182百万円	10,486百万円
減価償却費	2,249	2,236
賃借料	3,206	3,317
賞与引当金繰入額	1,064	1,112
退職給付費用	309	311

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月16日 至  平成28年９月15日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年３月16日 至  平成29年９月15日）
---	---	---
現金及び預金勘定	31,410百万円	32,422百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	31,410	32,422

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月16日　至　平成28年９月15日）

1.配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月７日 定時株主総会	普通株式	1,041	45	平成28年３月15日	平成28年６月８日	利益剰余金

2.株主資本の金額の著しい変動

平成28年４月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式９億99百万円（383,900株）の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が34億88百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月16日　至　平成29年９月15日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月13日 定時株主総会	普通株式	1,025	45	平成29年３月15日	平成29年６月14日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月16日　至　平成28年９月15日）

当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月16日　至　平成29年９月15日）

当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月16日 至  平成28年９月15日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年３月16日 至  平成29年９月15日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	104円19銭	110円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,391	2,526
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,391	2,526
普通株式の期中平均株式数（株）	22,957,867	22,790,107
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	104円14銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	11,434	－
（うち新株予約権(株)）	（11,434）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）  当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在し

ないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171020151112

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。