GREE Holdings, Inc.

Quarterly Report • Oct 27, 2017

 第１四半期報告書_20171026145224

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年10月27日
【四半期会計期間】	第14期第１四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	グリー株式会社
【英訳名】	GREE, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　田中　良和
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】	03-5770-9500
【事務連絡者氏名】	取締役上級執行役員　秋山　仁
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】	03-5770-9500
【事務連絡者氏名】	取締役上級執行役員　秋山　仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E22012 36320 グリー株式会社 GREE, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-07-01 2017-09-30 Q1 2018-06-30 2016-07-01 2016-09-30 2017-06-30 1 false false false E22012-000 2017-10-27 E22012-000 2017-09-30 E22012-000 2017-07-01 2017-09-30 E22012-000 2016-09-30 E22012-000 2016-07-01 2016-09-30 E22012-000 2017-06-30 E22012-000 2016-07-01 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20171026145224

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第１四半期連結 累計期間	第14期 第１四半期連結 累計期間	第13期
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成28年７月１日 至平成29年６月30日
売上高	（百万円）	14,906	21,614	65,369
経常利益	（百万円）	2,574	3,016	10,035
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	10,823	1,904	12,116
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	8,506	1,780	8,809
純資産額	（百万円）	109,271	109,115	109,883
総資産額	（百万円）	121,075	122,692	122,954
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	46.16	8.02	51.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	46.00	8.00	51.44
自己資本比率	（％）	90.1	88.7	89.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定における期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半期連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、当該株式の数を控除しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

我が国のインターネット利用環境については、平成28年9月末時点でインターネット利用者（個人）が、1億84万人となり、インターネット利用者の割合は83.5％と普及が進んでおります。また、モバイル端末の保有状況（個人）において、個人のスマートフォン保有率は前年比3.7ポイント増の56.8%となりました。（総務省「平成28年通信利用動向調査の結果」）。このような事業環境の下、当第１四半期連結累計期間においては、スマートフォン向けゲームアプリの新規タイトルの開発を引き続き進める一方、前連結会計年度にリリースしたタイトルの運営強化に努めた結果、コイン消費は引き続き堅調に推移致しました。一方、利益率の高いウェブゲームのコイン消費は前年同期比で減少致しました。

当第１四半期連結累計期間において、投資事業組合運用益の計上及び海外子会社再編に伴い、事業再編損失引当金繰入額を計上致しました。

以上の取り組みの結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高21,614百万円（前年同期比45.0％増）、営業利益2,694百万円（同5.9％増）、経常利益3,016百万円（同17.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,904百万円（同82.4％減）となっております。親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比で減少したのは、前第１四半期連結累計期間において、子会社売却等に伴う特別利益及び税効果の影響により、親会社株主に帰属する四半期純利益10,823百万円となったためであります。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は122,692百万円となり、前連結会計年度末に比べ261百万円減少致しました。流動資産は95,657百万円（前連結会計年度末比797百万円減）となりました。主な減少要因は「現金及び預金」及び「未収入金」がそれぞれ441百万円、357百万円減少したことによるものであります。固定資産は27,035百万円（同535百万円増）となりました。主な増加要因は「投資有価証券」が593百万円増加したことによるものであります。

負債につきましては13,577百万円となり、前連結会計年度末に比べ505百万円増加致しました。流動負債は13,029百万円（同534百万円増）となりました。主な増加要因は「未払金」が1,201百万円増加したことによるものであります。固定負債は547百万円（同28百万円減）となりました。

純資産につきましては、109,115百万円となり、前連結会計年度末に比べ767百万円減少致しました。主な減少要因は「利益剰余金」が689百万円減少したことによるものであります。

企業の安定性を示す自己資本比率は前連結会計年度末89.2％に対し、当第１四半期連結会計期間末は88.7％と0.5ポイント減少しております。また、支払い能力を示す流動比率は、前連結会計年度末772.0％に対し、当第１四半期連結会計期間末は734.2％と37.8ポイント減少しております。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は130百万円であります。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	640,000,000
計	640,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年10月27日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	241,949,800	241,949,800	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	241,949,800	241,949,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年10月1日からこの四半期報告書提出日の新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
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平成29年７月１日～  平成29年９月30日（注）	60,000	241,949,800	1	2,336	1	2,334

（注）新株予約権の権利行使による増加であります。  

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　5,926,100	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　235,948,500	2,359,485	―
単元未満株式	普通株式 　　　15,200	―	―
発行済株式総数	241,889,800	―	―
総株主の議決権	―	2,359,485	―

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式850,679株は、「完全議決権株式（その他）」の欄に850,600株（議決権の数8,506個）及び「単元未満株式」の欄に79株を含めて記載しております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
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グリー株式会社	東京都港区六本木 六丁目10番１号	5,926,100	―	5,926,100	2.44
計	－	5,926,100	―	5,926,100	2.44

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式850,679株は、上記自己株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。   

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第４【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	82,382	81,940
売掛金	7,071	7,124
繰延税金資産	3,163	3,163
未収入金	1,962	1,605
その他	1,907	1,851
貸倒引当金	△32	△28
流動資産合計	96,455	95,657
固定資産
有形固定資産	1,130	1,138
無形固定資産
のれん	3,920	3,710
その他	576	479
無形固定資産合計	4,496	4,190
投資その他の資産
投資有価証券	13,871	14,465
繰延税金資産	3,931	4,052
その他	3,293	3,414
貸倒引当金	△224	△225
投資その他の資産合計	20,872	21,706
固定資産合計	26,499	27,035
資産合計	122,954	122,692
負債の部
流動負債
未払法人税等	1,442	923
賞与引当金	840	343
未払金	6,328	7,529
事業再編損失引当金	1,701	718
その他	2,181	3,513
流動負債合計	12,494	13,029
固定負債
その他	576	547
固定負債合計	576	547
負債合計	13,071	13,577

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,334	2,336
資本剰余金	2,332	2,334
利益剰余金	111,533	110,844
自己株式	△6,229	△6,191
株主資本合計	109,972	109,323
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	262	61
為替換算調整勘定	△576	△498
その他の包括利益累計額合計	△313	△437
新株予約権	224	230
純資産合計	109,883	109,115
負債純資産合計	122,954	122,692

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	14,906	21,614
売上原価	4,583	8,090
売上総利益	10,322	13,523
販売費及び一般管理費	7,778	10,829
営業利益	2,544	2,694
営業外収益
受取利息	2	7
為替差益	3	－
投資事業組合運用益	－	341
その他	27	17
営業外収益合計	33	366
営業外費用
支払利息	0	0
為替差損	－	43
投資事業組合運用損	0	－
その他	2	0
営業外費用合計	3	44
経常利益	2,574	3,016
特別利益
投資有価証券売却益	50	－
関係会社株式売却益	626	－
為替換算調整勘定取崩益	2,028	－
特別利益合計	2,705	－
特別損失
固定資産除却損	0	0
事業再編損失引当金繰入額	－	212
特別損失合計	0	213
税金等調整前四半期純利益	5,279	2,803
法人税等	△5,543	898
四半期純利益	10,823	1,904
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,823	1,904

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	10,823	1,904
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△157	△201
為替換算調整勘定	△2,159	77
その他の包括利益合計	△2,316	△124
四半期包括利益	8,506	1,780
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,506	1,780
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、株式会社レッスンパスは清算結了したため、連結の範囲から除いております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の処理）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（連結納税制度の適用）

当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額	7,000百万円	7,000百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	7,000百万円	7,000百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
減価償却費	134百万円	160百万円
のれんの償却額	28百万円	208百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月27日 定時株主総会	普通株式	1,875	8	平成28年 ６月30日	平成28年 ９月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式への配当金８百万円を含めておりません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月26日 定時株主総会	普通株式	2,586	11	平成29年 ６月30日	平成29年 ９月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式への配当金９百万円を含めておりません。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	46円16銭	8円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	10,823	1,904
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	10,823	1,904
普通株式の期中平均株式数（千株）	234,467	237,529
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	46円00銭	8円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	840	596
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）「普通株式の期中平均株式数」については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除し算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。