MEDIA LINKS CO.,LTD.

Quarterly Report • Oct 27, 2017

 第２四半期報告書_20171026144844

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年10月27日
【四半期会計期間】	第25期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社メディアリンクス
【英訳名】	MEDIA LINKS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　ジョン・デイル
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市幸区堀川町580-16
【電話番号】	044-589-3440（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　長谷川　渉
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市幸区堀川町580-16
【電話番号】	044-589-3440（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　長谷川　渉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01875 66590 株式会社メディアリンクス MEDIA LINKS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01875-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01875-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01875-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01875-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01875-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01875-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01875-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01875-000 2017-10-27 E01875-000 2017-09-30 E01875-000 2017-07-01 2017-09-30 E01875-000 2017-04-01 2017-09-30 E01875-000 2016-09-30 E01875-000 2016-07-01 2016-09-30 E01875-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01875-000 2016-04-01 2016-09-30 E01875-000 2017-03-31 E01875-000 2016-04-01 2017-03-31 E01875-000 2016-03-31 E01875-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01875-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171026144844

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第24期 第２四半期 連結累計期間	第25期 第２四半期 連結累計期間	第24期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（千円）	2,024,863	1,468,348	4,479,124
経常損失（△）	（千円）	△279,264	△515,348	△594,204
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△320,569	△560,575	△924,344
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△431,735	△548,877	△931,981
純資産額	（千円）	3,170,865	2,126,263	2,671,787
総資産額	（千円）	4,700,157	3,910,350	4,672,202
１株当たり四半期(当期） 純損失金額（△）	（円）	△57.78	△99.49	△166.24
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.3	53.8	56.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△194,687	△44,183	△798,773
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△9,434	114,068	55,867
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△88,785	△90,873	395,282
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	2,151,313	2,272,714	2,279,763

回次		第24期 第２四半期 連結会計期間	第25期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△22.90	△53.71

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

４　当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期（当期）純損失金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20171026144844

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日（平成29年９月30日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しました。また、世界経済は、欧米を中心に緩やかに回復していますが、米国新政権の政策等の影響やアジア地域の地政学的リスクの懸念等で、不透明な状況が続きました。

このような状況の下、当社グループは、海外を中心に事業を展開しました。

北米市場は、従来はスタジアムで行われていた撮影や編集を放送局でコントロールするリモートプロダクションの需要は堅調でした。また新規顧客を獲得しております。

しかしながら、前年度に大規模案件が多かった反動で今年度の需要が弱含みで推移したことにより、前年同期より減収しました。

オーストラリア市場は、顧客の投資計画の変更により新しいネットワーク構築が遅れたことにより、前年同期を下回りました。

国内市場は、放送局内IP化ネットワーク向けの需要が伸びたものの、前年同期に比べ減収しました。

その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、1,468百万円（前年同期比27.5％減）となりました。製品グループ別内訳では、ハードウェア製品が1,035百万円（同39.6％減）、その他が432百万円（同39.4％増）となり、ハードウェア売上比率は、前期の84.7％から70.5%となりました。海外売上比率は74.9％(前年同期79.9%)となりました。

経費面では、徹底した経費削減を行ったことにより、販売費及び一般管理費は1,335百万円（前年同期比10.7％減）となりました。また研究開発費は564百万円（同3.6％減）でした。

損益面では、営業損失は509百万円（前年同期は営業損失190百万円）、経常損失は515百万円（前年同期は経常損失279百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、当社が投資有価証券として保有していた株式を売却し26百万円特別損失を計上したことから、560百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失320百万円）となりました。

なお、当社グループは、映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類しておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ7百万円減少し、2,272百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果減少した資金は、44百万円（前年同期は194百万円の減少）となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純損失の計上542百万円、たな卸資産の増加167百万円、売上債権の減少697百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果増加した資金は、114百万円（前年同期は9百万円の減少）となりました。その主な要因は、投資有価証券の売却による収入143百万円、有形固定資産の取得による支出25百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、90百万円（前年同期は88百万円の減少）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出85百万円によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、564百万円（前年同期比3.6％減）となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年10月27日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,675,300	5,675,300	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。 (注）
計	5,675,300	5,675,300	―	―

（注）１　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であります。

２　提出日現在の発行数には、平成29年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	-	5,675,300	-	1,681,922	-	116,263

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
林　英一	神奈川県川崎市高津区	1,855,400	32.69
小野　孝次	神奈川県横浜市都筑区	374,600	6.60
株式会社ＳＢＩ証券 代表取締役社長　高村　正人	東京都港区六本木１丁目６番１号	182,100	3.21
ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＴＫ１ ＬＩＭＩＴＥＤ (常任代理人　野村證券株式会社 代表執行役社長　森田　敏夫）	１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都中央区日本橋1丁目９－１）	180,000	3.17
ＤＥＵＴＳＣＨＥ ＢＡＮＫ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ ＧＰＦ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩ － ＦＵＬＬ ＴＡＸ 613 (常任代理人　ドイツ証券株式会社 代表取締役社長　桑原　良）	ＴＡＵＮＵＳＡＮＬＡＧＥ 12，Ｄ－60325 ＦＲＡＮＫＦＵＲＴ ＡＭ ＭＡＩＮ，ＦＥＤＥＲＡＬ ＲＥＰＵＢＬＩＣ ＯＦ ＧＥＲＭＡＮＹ （東京都千代田区永田町２丁目11番１号）	175,800	3.10
五味　昌丈	東京都品川区	122,000	2.15
武田　憲裕	東京都八王子市	112,100	1.98
江花　清雄	千葉県千葉市稲毛区	86,300	1.52
山本　友信	和歌山県和歌山市	77,200	1.36
メディアリンクス従業員持株会	神奈川県川崎市幸区堀川町580-16	60,300	1.06
計	―	3,225,800	56.84

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	―	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式5,674,700	56,747	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式　　　600	―	―
発行済株式総数	5,675,300	―	―
総株主の議決権	―	56,747	―

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が保有している当社株式38,900株を含めて表示しております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）が含まれております。 

②【自己株式等】

当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が当社株式38,900株を保有しています。当該株式につきましては、四半期連結財務諸表においては会計処理基準に基づき自己株式として計上しておりますが、前記「① 発行済株式」においては、会社法に規定する自己株式に該当せず議決権も留保されているため、「完全議決権株式（その他）」に含めており、「議決権制限株式（自己株式等）」または「完全議決権株式（自己株式等）」には含めていません。従いまして、該当事項はありません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,285,226	2,280,485
受取手形及び売掛金	1,183,778	487,605
商品及び製品	393,442	365,789
仕掛品	73,179	244,892
原材料及び貯蔵品	191,161	209,549
繰延税金資産	34,295	33,726
その他	218,794	150,808
流動資産合計	4,379,878	3,772,857
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,453	1,450
工具、器具及び備品（純額）	62,367	77,378
有形固定資産合計	63,821	78,828
無形固定資産
ソフトウエア	863	1,515
その他	431	796
無形固定資産合計	1,295	2,312
投資その他の資産
投資有価証券	169,950	0
その他	57,257	56,352
投資その他の資産合計	227,207	56,352
固定資産合計	292,323	137,493
資産合計	4,672,202	3,910,350
負債の部
流動負債
買掛金	291,014	230,234
短期借入金	※ 824,000	※ 843,000
1年内償還予定の社債	22,500	－
1年内返済予定の長期借入金	194,860	186,560
未払法人税等	9,797	5,742
その他	249,824	192,910
流動負債合計	1,591,996	1,458,447
固定負債
長期借入金	333,610	256,560
リース債務	18,708	16,248
株式給付引当金	19,510	15,756
長期未払金	6,320	6,320
その他	30,270	30,754
固定負債合計	408,418	325,639
負債合計	2,000,415	1,784,087

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,664,263	1,681,922
資本剰余金	2,159,983	116,263
利益剰余金	△1,204,567	296,235
自己株式	△46,046	△42,752
株主資本合計	2,573,633	2,051,668
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	41,140	52,838
その他の包括利益累計額合計	41,140	52,838
新株予約権	57,013	21,756
純資産合計	2,671,787	2,126,263
負債純資産合計	4,672,202	3,910,350

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	2,024,863	1,468,348
売上原価	719,359	642,985
売上総利益	1,305,504	825,362
販売費及び一般管理費
役員報酬	96,520	81,823
給料及び手当	392,294	340,788
研究開発費	585,080	564,301
その他	421,626	348,432
販売費及び一般管理費合計	1,495,523	1,335,344
営業損失（△）	△190,018	△509,981
営業外収益
受取利息	2,914	97
受取配当金	1,228	1,281
その他	102	179
営業外収益合計	4,245	1,558
営業外費用
支払利息	3,479	3,659
社債利息	224	87
為替差損	88,980	2,617
その他	806	561
営業外費用合計	93,491	6,925
経常損失（△）	△279,264	△515,348
特別利益
固定資産売却益	－	22
特別利益合計	－	22
特別損失
固定資産除却損	126	－
投資有価証券売却損	5,331	26,950
特別損失合計	5,457	26,950
税金等調整前四半期純損失（△）	△284,722	△542,276
法人税、住民税及び事業税	31,775	17,001
法人税等調整額	4,070	1,297
法人税等合計	35,846	18,299
四半期純損失（△）	△320,569	△560,575
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△320,569	△560,575

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純損失（△）	△320,569	△560,575
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,312	－
為替換算調整勘定	△113,478	11,698
その他の包括利益合計	△111,166	11,698
四半期包括利益	△431,735	△548,877
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△431,735	△548,877
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△284,722	△542,276
減価償却費	52,795	12,491
株式報酬費用	11,970	－
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△1,326	△3,754
受取利息及び受取配当金	△4,143	△1,378
支払利息	3,479	3,659
社債利息	224	87
為替差損益（△は益）	80,565	△3,792
投資有価証券売却損益（△は益）	5,331	26,950
固定資産除却損	126	－
固定資産売却損益（△は益）	－	△22
売上債権の増減額（△は増加）	261,153	697,101
たな卸資産の増減額（△は増加）	△210,217	△167,370
仕入債務の増減額（△は減少）	12,138	△61,794
前受金の増減額（△は減少）	△15,237	58,369
その他	△63,493	△52,102
小計	△151,355	△33,833
利息及び配当金の受取額	4,715	1,378
利息の支払額	△3,278	△3,746
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△44,770	△7,981
営業活動によるキャッシュ・フロー	△194,687	△44,183
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10	－
有形固定資産の取得による支出	△22,399	△25,754
有形固定資産の売却による収入	－	22
無形固定資産の取得による支出	△9,815	△1,661
投資有価証券の売却による収入	25,535	143,000
その他	△2,745	△1,537
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,434	114,068
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	19,000
長期借入金の返済による支出	△70,380	△85,350
社債の償還による支出	△17,500	△22,500
株式の発行による収入	58	59
リース債務の返済による支出	△963	△2,083
財務活動によるキャッシュ・フロー	△88,785	△90,873
現金及び現金同等物に係る換算差額	△208,121	13,938
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△501,029	△7,049
現金及び現金同等物の期首残高	2,652,342	2,279,763
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,151,313	※ 2,272,714

【注記事項】

（四半期特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	374,000	393,000
差引額	626,000	607,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	2,258,487千円	2,280,485千円
計	2,258,487	2,280,485
預入期間が３か月超の定期預金	△101,174	△1,771
J-ESOP信託別段預金	△6,000	△6,000
現金及び現金同等物	2,151,313	2,272,714

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１　配当に関する事項

（１）　配当金支払額

該当事項はありません。

（２）　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計　　期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１　配当に関する事項

（１）　配当金支払額

該当事項はありません。

（２）　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計　　期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動

当社は、平成29年６月17日開催の第24期定時株主総会において、繰越利益剰余金の欠損を填補するとともに、今後の資本政策の機動性を確保することを目的として、資本準備金の額の減少および剰余金の処分について付議し、承認可決されました。これに伴い、資本準備金は2,061百万円減少し利益剰余金は同額増加しました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

当社グループは、映像通信機器のメーカー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△57円78銭	△99円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）（千円）	△320,569	△560,575
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）（千円）	△320,569	△560,575
普通株式の期中平均株式数（株）	5,547,702	5,634,441
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２　当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期純損失金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております（前第２四半期連結累計期間43,460株、当第２四半期連結累計期間40,205株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171026144844

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。