AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

PEPPER FOOD SERVICE CO.,LTD.

Quarterly Report Oct 30, 2017

Preview not available for this file type.

Download Source File

 第3四半期報告書_20171030152430

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年10月30日
【四半期会計期間】 第33期第3四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日)
【会社名】 株式会社ペッパーフードサービス
【英訳名】 PEPPER FOOD SERVICE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO  一瀬 邦夫
【本店の所在の場所】 東京都墨田区吾妻橋三丁目3番2号
【電話番号】 (03)3829-3210(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 総務本部長 猿山 博人
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区吾妻橋三丁目3番2号
【電話番号】 (03)3829-3210(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 総務本部長 猿山 博人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03478 30530 株式会社ペッパーフードサービス PEPPER FOOD SERVICE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E03478-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E03478-000:MerchandiseSaleDivisionReportableSegmentsMember E03478-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E03478-000:IkinariSteakDivisionReportableSegmentsMember E03478-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E03478-000:RestaurantDivisionReportableSegmentsMember E03478-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E03478-000:PEPPERLUNCHDivisionReportableSegmentsMember E03478-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03478-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03478-000 2017-10-30 E03478-000 2017-09-30 E03478-000 2017-07-01 2017-09-30 E03478-000 2017-01-01 2017-09-30 E03478-000 2016-12-31 E03478-000 2016-01-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第3四半期報告書_20171030152430

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次 第33期

第3四半期連結

累計期間
第32期
会計期間 自平成29年

 1月1日

至平成29年

 9月30日
自平成28年

 1月1日

至平成28年

 12月31日
売上高 (千円) 25,058,611 22,333,065
経常利益 (千円) 1,701,066 973,054
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 949,561 572,973
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 953,189 577,627
純資産額 (千円) 3,802,182 2,777,580
総資産額 (千円) 13,490,574 9,198,588
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 47.44 29.26
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 46.15 28.84
自己資本比率 (%) 27.8 30.1
回次 第33期

第3四半期連結

会計期間
--- --- ---
会計期間 自平成29年

 7月1日

至平成29年

 9月30日
--- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 13.12

(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3.当社は第33期第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、第32期第3四半期連結累計期間については記載しておりません。

4.平成29年9月1日を効力発生日として1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。   

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第3四半期報告書_20171030152430

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

長期借入金のうち当社の株式会社三菱東京UFJ銀行との平成29年3月30日締結の実行可能期間付タームローン契約(契約総額700,000千円、平成29年9月30日現在借入金残高538,000千円)において財務制限条項が付されております。この契約に基づく当第3四半期連結会計期間末の借入未実行残高は、次のとおりです。

タームローン

契約総額 700,000千円
借入実行総額 538,000千円
借入未実行残高 162,000千円

なお、下記の財務制限条項の①に抵触した場合は、本契約の利率の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日から、翌年の年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利払い日の前日までの期間について、利率は、適用利率=基準金利+スプレッド+0.25%に変更することになっており、②に抵触した場合は、本契約に基づく借入に対し期限の利益を失います。

経常利益の維持

① 平成29年12月決算期以降を初回とする各年度の決算期における提出会社の連結損益計算書に示される経常損益が損失とならないこと。

② 平成29年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の連結損益計算書に示される経常損益が、2期連続で損失とならないこと。

2【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

また、当社は、第33期第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策により、企業収益や雇用改善などを背景として緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが、北朝鮮情勢の緊迫化などのリスクや中国経済の景気減速、米国経済の動向や欧州経済の動向など、世界経済の不確実性の高まりにより先行き不透明な状況が続きました。

外食産業におきましては、個人消費に持ち直しがみられるものの、人手不足の深刻化による人件費の増加、他業種とのお客様獲得競争も激化しており、依然として厳しい経営環境が続いております。

こうした状況のもと、当社グループは「時代を先取り、変化対応と基本の徹底」を基本方針として、年間60店舗出店を目標にペッパーランチ業態及びいきなり!ステーキ業態の出店拡大に取り組むと共に、引き続きお客様への安心・安全な商品提供ができる体制強化に努めてまいりました。

また、平成29年8月15日には、当社株式が、東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。

これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は25,058百万円、営業利益1,686百万円、経常利益は1,701百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益949百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

① ペッパーランチ事業

ペッパーランチ事業につきましては、年間20店舗出店を目標にスタートが切られ、9月には継続開催中の「宇宙戦艦ヤマト2202愛の戦士たち」とのコラボキャンペーン(9月8日~10月26日)として、ペッパーランチ各店においてキャンペーン対象商品「厚切りやわらかミスジステーキ」を注文すると(アプリにて応募)、宇宙戦艦ヤマト2202グッズが当たるキャンペーンを実施いたしました。また、国内のペッパーランチは、平成24年11月から平成29年9月末まで59ヵ月連続で、売上高既存店昨年対比100%超えを達成しております。

海外におけるペッパーランチ事業では、各店舗の売上は、引き続き好調に推移しており、新規出店に伴う機器等の売却、ロイヤリティ収入などの売上高は248百万円となりました。

この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は5,210百万円、セグメント利益977百万円となりました。また、新規出店数は16店舗(うち海外12店舗)であり、ペッパーランチ事業全体の店舗数は437店舗となりました。

② レストラン事業

レストラン事業につきましては、既存店の売上並びに利益の向上に努めてまいりました。また、ステーキ業態「炭焼ステーキくに」では、赤坂店、両国店において月1回の「美味しいステーキを楽しく食べる夕べ」異業種交流会を継続的に開催し、ブランドイメージの向上に取り組んでまいりました。

この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,591百万円、セグメント利益は112百万円となりました。また、レストラン事業全体の店舗数は18店舗となりました。

③ いきなり!ステーキ事業

いきなり!ステーキ事業につきましては、年間40店舗出店を目標にスタートが切られ、7月には、赤坂サカスで開催された夏の食イベント「TBSデリシャカス2017」(7/15~8/31)に昨年に続き3回目となる出店をいたしました。また、映画「ジョジョの奇妙な冒険」とのタイアップキャンペーンを行い、赤坂サカス店限定商品として「グレートヒレステーキ」を販売し、期間中にいきなり!ステーキアプリのアプリスタンプを6個集めて応募すると、抽選で豪華賞品が当たるキャンペーンを実施いたしました。9月には、東証一部上場感謝フェアを開催し、全店のいきなり!ステーキ店舗にて人気商品の「リブロース」を期間限定(9月1日~9月30日)で値下げ販売をし、同期間中にアプリにて肉マイレージマネーをチャージして頂いた場合に付与されるチャージボーナスが3倍になるフェアを実施いたしました。また、地方への出店として、九州の博多・大阪の曽根崎新地に出店いたしました。

この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は18,204百万円、セグメント利益は1,794百万円となりました。また、新規出店数は25店舗であり、いきなり!ステーキ事業全体の店舗数は155店舗となりました。

④ 商品販売事業

商品販売事業につきましては、「とんかつソース」、「冷凍ペッパーライス」、「冷凍ハンバーグ」及び、家庭でも味わえる「いきなり!ステーキセット」のネット販売が好調に推移しております。

この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は51百万円、セグメント利益は2百万円となりました。

(2)財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4,291百万円増加し、13,490百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,668百万円増加したこと、未収入金(流動資産・その他)が315百万円増加したこと、建物及び構築物(純額)が1,001百万円増加したこと並びに敷金及び保証金が449百万円増加したことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,267百万円増加し、9,688百万円となりました。これは主に、買掛金が1,261百万円増加したこと及び借入金が728百万円増加したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べて1,024百万円増加し、3,802百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を949百万円計上したこと及び配当により剰余金を300百万円処分したことにより、利益剰余金が649百万円増加したこと並びに新株予約権の行使に伴い資本金、資本準備金がそれぞれ163百万円増加したことによるものです。また、自己資本比率は前連結会計年度末から2.3ポイント減少し、27.8%となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

(5)主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

なお、次の計画は、前連結会計年度において計画中であった主要な設備に加えて、第2四半期連結会計期間に計画したものであり、当第3四半期連結会計期間において、計画に著しい変更はありません。

事業所名

(所在地)
セグメントの名称 設備の内容 投資予定金額 資金調達方法 着手及び完了予定日 完成後の増加能力

(席数)
--- --- --- --- --- --- --- --- ---
総額

(千円)
既支払額(千円) 着手 完了
--- --- --- --- --- --- --- --- ---
いきなり!ステーキ

東京都(4店舗)
いきなり!

ステーキ事業
店内内装

設備等
121,795 借入金及び

自己資金
平成29年6月 平成29年7月 120
いきなり!ステーキ

埼玉県(1店舗)
いきなり!

ステーキ事業
店内内装

設備等
35,860 借入金及び

自己資金
平成29年6月 平成29年7月 120
いきなり!ステーキ

福岡県(1店舗)
いきなり!

ステーキ事業
店内内装

設備等
37,725 借入金及び

自己資金
平成29年6月 平成29年7月 30
いきなり!ステーキ

埼玉県(1店舗)
いきなり!

ステーキ事業
店内内装

設備等
39,610 借入金及び

自己資金
平成29年7月 平成29年8月 30
いきなり!ステーキ

千葉県(1店舗)
いきなり!

ステーキ事業
店内内装

設備等
8,260 借入金及び

自己資金
平成29年7月 平成29年8月 30
いきなり!ステーキ

東京都(2店舗)
いきなり!

ステーキ事業
店内内装

設備等
69,360 借入金及び

自己資金
平成29年7月 平成29年8月 60
いきなり!ステーキ

山梨県(1店舗)
いきなり!

ステーキ事業
店内内装

設備等
47,860 借入金及び

自己資金
平成29年7月 平成29年8月 30
いきなり!ステーキ

山形県(1店舗)
いきなり!

ステーキ事業
店内内装

設備等
46,760 借入金及び

自己資金
平成29年8月 平成29年9月 30
いきなり!ステーキ

東京都(1店舗)
いきなり!

ステーキ事業
店内内装

設備等
35,710 借入金及び

自己資金
平成29年8月 平成29年9月 30
いきなり!ステーキ

長野県(1店舗)
いきなり!

ステーキ事業
店内内装

設備等
44,460 借入金及び

自己資金
平成29年8月 平成29年9月 30
いきなり!ステーキ

愛知県(1店舗)
いきなり!

ステーキ事業
店内内装

設備等
46,660 借入金及び

自己資金
平成29年8月 平成29年9月 30
いきなり!ステーキ

兵庫県(1店舗)
いきなり!

ステーキ事業
店内内装

設備等
41,460 借入金及び

自己資金
平成29年8月 平成29年9月 30
いきなり!ステーキ

千葉県(1店舗)
いきなり!

ステーキ事業
店内内装

設備等
37,110 借入金及び

自己資金
平成29年10月 平成29年11月 30

 第3四半期報告書_20171030152430

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 70,800,000
70,800,000

(注)平成29年7月28日開催の取締役会の決議により、平成29年9月1日付で1株を2株に株式分割したことに伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は35,400,000株増加し、70,800,000株となっております。 

②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成29年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年10月30日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 20,453,800 20,453,800 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数

  100株
20,453,800 20,453,800

(注)1.「提出日現在発行数」欄には、平成29年10月1日以降、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2.平成29年7月28日開催の取締役会の決議により、平成29年9月1日付で1株を2株に株式分割したことに伴い、発行済株式総数は10,188,700株増加しております。

3.当社株式は、平成29年8月15日付で東京証券取引所市場第二部より同取引所市場第一部に指定されております。 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成29年7月1日~平成29年8月31日

(注)1
117,300 10,188,700 55,546 1,427,548 55,546 708,061
平成29年9月1日

(注)2
10,188,700 20,377,400 1,427,548 708,061
平成29年9月1日~平成29年9月30日

(注)1
76,400 20,453,800 18,236 1,445,784 18,236 726,298

(注)1.新株予約権(ストック・オプション)の行使による増加であります。

2.株式分割(1:2)によるものであります。 

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第3四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
平成29年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 100
完全議決権株式(その他) 普通株式

10,068,500
100,685 権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式
単元未満株式 普通株式   2,800 同上
発行済株式総数 10,071,400
総株主の議決権 100,685

(注)1.平成29年7月28日開催の取締役会の決議により、平成29年9月1日付をもって1株を2株に株式分割しておりますが、上記株式数及び議決権の数は当該株式分割前のものを記載しております。

2.「単元未満株式」欄の株式数「普通株式2,800株」には、当社所有の単元未満自己保有株式10株を含みます。 

②【自己株式等】
平成29年9月30日現在
所有者の氏名又は

  名称
所有者の住所 自己名義所有

  株式数(株)
他人名義所有

  株式数(株)
所有株式数の

  合計(株)
発行済株式総数

  に対する所有株

  式数の割合(%)
--- --- --- --- --- ---
株式会社ペッパー

フードサービス
東京都墨田区吾妻橋3丁目3番2号 100 100 0.00
100 100 0.00

(注)平成29年7月28日開催の取締役会の決議により、平成29年9月1日付をもって1株を2株に株式分割しておりますが、上記自己名義所有株式数は当該株式分割前のものを記載しております。 

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
--- --- --- --- --- ---
取締役 総務人事本部長 取締役 総務人事部長兼

危機管理室部長
猿山 博人 平成29年4月14日
取締役 総務本部長 取締役 総務人事本部長 猿山 博人 平成29年9月14日

 第3四半期報告書_20171030152430

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当社は第33期第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書

及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報は記載しておりません。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年1月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,374,550 4,043,548
売掛金 972,177 1,150,650
商品 144,141 194,659
貯蔵品 31,092 59,126
繰延税金資産 52,030 70,089
その他 810,592 1,175,154
貸倒引当金 △551 △563
流動資産合計 4,384,034 6,692,665
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,364,310 4,632,035
減価償却累計額 △718,920 △985,345
建物及び構築物(純額) 2,645,390 3,646,689
その他 1,113,585 1,705,016
減価償却累計額 △594,054 △702,999
その他(純額) 519,530 1,002,017
有形固定資産合計 3,164,921 4,648,707
無形固定資産 84,023 89,514
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,372,239 1,821,554
その他 204,959 249,710
貸倒引当金 △11,590 △11,578
投資その他の資産合計 1,565,608 2,059,687
固定資産合計 4,814,553 6,797,908
資産合計 9,198,588 13,490,574
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,532,645 3,794,549
短期借入金 45,000 31,001
1年内返済予定の長期借入金 707,159 907,560
未払金 501,515 800,319
未払法人税等 437,513 604,001
役員賞与引当金 21,800
賞与引当金 57,000
資産除去債務 1,999 2,001
その他 826,913 1,320,266
流動負債合計 5,074,547 7,516,699
固定負債
長期借入金 676,816 1,204,545
受入保証金 489,981 627,034
資産除去債務 174,003 243,980
その他 5,659 96,132
固定負債合計 1,346,460 2,171,692
負債合計 6,421,007 9,688,391
純資産の部
株主資本
資本金 1,281,981 1,445,784
資本剰余金 562,494 726,298
利益剰余金 920,483 1,570,023
自己株式 △62 △129
株主資本合計 2,764,896 3,741,977
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △2,665 28
為替換算調整勘定 9,183 10,116
その他の包括利益累計額合計 6,517 10,145
新株予約権 6,166 50,059
純資産合計 2,777,580 3,802,182
負債純資産合計 9,198,588 13,490,574

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年9月30日)
売上高 25,058,611
売上原価 13,873,127
売上総利益 11,185,484
販売費及び一般管理費 9,499,357
営業利益 1,686,127
営業外収益
受取利息 122
受取配当金 86
協賛金収入 11,138
カード退蔵益 18,863
その他 15,676
営業外収益合計 45,886
営業外費用
支払利息 9,164
為替差損 2,462
賃貸借契約解約損 7,200
その他 12,121
営業外費用合計 30,948
経常利益 1,701,066
特別利益
固定資産売却益 1,589
新株予約権戻入益 2,416
特別利益合計 4,005
特別損失
固定資産売却損 15,789
特別損失合計 15,789
税金等調整前四半期純利益 1,689,282
法人税、住民税及び事業税 788,901
法人税等調整額 △49,180
法人税等合計 739,721
四半期純利益 949,561
親会社株主に帰属する四半期純利益 949,561
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年9月30日)
四半期純利益 949,561
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,694
為替換算調整勘定 933
その他の包括利益合計 3,627
四半期包括利益 953,189
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 953,189

【注記事項】

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年1月1日

至  平成29年9月30日)
--- ---
減価償却費 430,916千円
(株主資本等関係)

当第3四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日)

配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成29年3月29日

定時株主総会
普通株式 98,595 10.00 平成28年12月31日 平成29年3月30日 利益剰余金
平成29年7月28日

取締役会
普通株式 201,425 20.00 平成29年6月30日 平成29年9月8日 利益剰余金

(注)平成29年9月1日を効力発生日として、1株につき2株の割合で株式分割を行っていますが、1株当たり配当額には、当該株式分割前の株式数を基準に記載しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第3四半期連結累計期間(自  平成29年1月1日  至  平成29年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注1)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)
ペッパー

ランチ事業
レストラン

事業
いきなり!

ステーキ

事業
商品販売事業
売上高
外部顧客へ

の売上高
5,210,741 1,591,728 18,204,804 51,336 25,058,611 25,058,611
5,210,741 1,591,728 18,204,804 51,336 25,058,611 25,058,611
セグメント利益 977,086 112,909 1,794,327 2,365 2,886,688 △1,200,561 1,686,127

(注)1.セグメント利益の調整額△1,200,561千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

至 平成29年9月30日)
--- ---
(1)1株当たり四半期純利益金額 47円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 949,561
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 949,561
普通株式の期中平均株式数(株) 20,016,109
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 46円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 557,791
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)平成29年9月1日を効力発生日として1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

中間配当に関する事項

平成29年7月28日開催の取締役会において、当中間配当につき、次のとおり決議いたしました。

① 中間配当による配当金の総額       201,425千円

② 1株当たりの金額            20円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日   平成29年9月8日 

 第3四半期報告書_20171030152430

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.