Quarterly Report • Oct 31, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年10月31日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第2四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社東海理化電機製作所 |
| 【英訳名】 | TOKAI RIKA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 三 浦 憲 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県丹羽郡大口町豊田三丁目260番地 |
| 【電話番号】 | (0587)95-5211 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 篭 橋 榮 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県丹羽郡大口町豊田三丁目260番地 |
| 【電話番号】 | (0587)95-5211 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 篭 橋 榮 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号) |
E01898 69950 株式会社東海理化電機製作所 TOKAI RIKA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01898-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01898-000 2017-10-31 E01898-000 2017-09-30 E01898-000 2017-07-01 2017-09-30 E01898-000 2017-04-01 2017-09-30 E01898-000 2016-09-30 E01898-000 2016-07-01 2016-09-30 E01898-000 2016-04-01 2016-09-30 E01898-000 2017-03-31 E01898-000 2016-04-01 2017-03-31 E01898-000 2016-03-31 E01898-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01898-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01898-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01898-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01898-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01898-000:AsiaReportableSegmentsMember E01898-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01898-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01898-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01898-000:JapanReportableSegmentsMember E01898-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01898-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01898-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01898-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01898-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01898-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01898-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01898-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01898-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01898-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01898-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01898-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01898-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01898-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01898-000:JapanReportableSegmentsMember E01898-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01898-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01898-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01898-000:AsiaReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20171027184242
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第70期 第2四半期 連結累計期間 |
第71期 第2四半期 連結累計期間 |
第70期 | |
| 会計期間 | 自平成28年4月1日 至平成28年9月30日 |
自平成29年4月1日 至平成29年9月30日 |
自平成28年4月1日 至平成29年3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 220,642 | 231,889 | 459,070 |
| 経常利益 | (百万円) | 15,724 | 13,718 | 32,111 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | 5,519 | 8,143 | △4,336 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △5,169 | 12,696 | △3,520 |
| 純資産額 | (百万円) | 213,391 | 221,944 | 212,343 |
| 総資産額 | (百万円) | 356,949 | 372,436 | 368,666 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | (円) | 60.52 | 89.25 | △47.54 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 60.51 | 89.24 | - |
| 自己資本比率 | (%) | 56.9 | 56.5 | 54.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 22,917 | 6,053 | 33,497 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △9,622 | △10,784 | △11,606 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △3,342 | 4,578 | △7,020 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 46,385 | 53,975 | 53,372 |
| 回次 | 第70期 第2四半期 連結会計期間 |
第71期 第2四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成28年7月1日 至平成28年9月30日 |
自平成29年7月1日 至平成29年9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 17.03 | 37.66 |
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含んでおりません。
3 第70期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2四半期報告書_20171027184242
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、連結売上高は231,889百万円と、前年同四半期に比べ11,247百万円(5.1%)の増収となりました。利益につきましては、連結営業利益は12,791百万円と、前年同四半期に比べ2,887百万円(△18.4%)の減益となりました。連結経常利益は13,718百万円と、前年同四半期に比べ2,006百万円(△12.8%)の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は8,143百万円と、前年同四半期に比べ2,624百万円(47.5%)の増益となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
(日本)
円安の影響などにより、売上高は132,818百万円と、前年同四半期に比べ5,153百万円(4.0%)の増収となりま
した。営業利益は、合理化努力があったものの、原材料価格の上昇などにより3,704百万円と、前年同四半期に
比べ369百万円(△9.0%)の減益となりました。
(北米)
円安による為替換算上の影響などがあったものの、客先生産台数の減少などにより、売上高は52,981百万円と、
前年同四半期に比べ231百万円(△0.4%)の減収となりました。営業利益は、売上高の減少や原材料価格の上昇など
により1,969百万円と、前年同四半期に比べ1,635百万円(△45.4%)の減益となりました。
(アジア)
円安による為替換算上の影響のほか、中国での主要客先向け売上高の増加などにより、売上高は62,049百万円
と、前年同四半期に比べ7,946百万円(14.7%)の増収となりました。営業利益は、売上高の増加や合理化努力など
により7,071百万円と、前年同四半期に比べ617百万円(9.6%)の増益となりました。
(その他)
売上高は15,260百万円と、前年同四半期に比べ2,720百万円(21.7%)の増収となりました。営業利益は、523百万
円と、前年同四半期に比べ110百万円(△17.4%)の減益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、53,975百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,590百万円増加いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、前年同四半期に比べ16,864百万円減少し、6,053百万円となりました。これ
は主に、仕入債務の増減額による獲得が14,267百万円減少した結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ1,162百万円増加し、10,784百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が1,101百万円増加した結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、前年同四半期に比べ7,920百万円増加し、4,578百万円となりました。これは主に、社債の発行による収入が10,000百万円増加した結果であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12,657百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年10月31日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 94,234,171 | 94,234,171 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部 |
単元株式数100株 |
| 計 | 94,234,171 | 94,234,171 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金増減額 (百万円) |
資本準備金残高(百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日 |
― | 94,234,171 | ― | 22,856 | ― | 25,110 |
| 平成29年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(%) |
| トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市トヨタ町1番地 | 29,367 | 31.16 |
| 株式会社デンソー | 愛知県刈谷市昭和町1丁目1番地 | 8,839 | 9.38 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8番11号 | 2,895 | 3.07 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 2,819 | 2.99 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町1丁目13番1号 | 2,275 | 2.41 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) |
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋3丁目11番1号) |
1,217 | 1.29 |
| 東海理化社員持株会 | 愛知県丹羽郡大口町豊田三丁目260番地 株式会社東海理化電機製作所内 |
1,193 | 1.26 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 (常任代理人 株式会社みずほ 銀行決済営業部) |
P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南2丁目15番1号) |
1,101 | 1.16 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) | 東京都中央区晴海1丁目8番11号 | 994 | 1.05 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) | 東京都中央区晴海1丁目8番11号 | 957 | 1.01 |
| 計 | ― | 51,662 | 54.82 |
(注) 上記のほか、自己株式2,983千株(3.16%)があります。
| 平成29年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 2,983,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 91,212,300 | 912,123 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 38,171 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 94,234,171 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 912,123 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
| 平成29年9月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社 東海理化電機製作所 |
愛知県丹羽郡大口町 豊田三丁目260番地 |
2,983,700 | - | 2,983,700 | 3.16 |
| 計 | ― | 2,983,700 | - | 2,983,700 | 3.16 |
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20171027184242
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 57,514 | 57,644 |
| 受取手形及び売掛金 | 61,154 | 58,878 |
| 電子記録債権 | 11,715 | 12,252 |
| 有価証券 | 5,510 | 5,203 |
| 商品及び製品 | 12,005 | 12,766 |
| 仕掛品 | 17,942 | 19,208 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,369 | 5,658 |
| その他 | 16,088 | 16,910 |
| 貸倒引当金 | △181 | △111 |
| 流動資産合計 | 187,118 | 188,411 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 33,196 | 33,911 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 32,209 | 32,072 |
| その他(純額) | 33,930 | 33,313 |
| 有形固定資産合計 | 99,335 | 99,296 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 65 | 48 |
| その他 | 2,538 | 2,582 |
| 無形固定資産合計 | 2,603 | 2,631 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 34,652 | 36,667 |
| その他 | 45,070 | 45,542 |
| 貸倒引当金 | △114 | △113 |
| 投資その他の資産合計 | 79,608 | 82,096 |
| 固定資産合計 | 181,548 | 184,025 |
| 資産合計 | 368,666 | 372,436 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 40,529 | 40,095 |
| 電子記録債務 | 19,169 | 9,491 |
| 短期借入金 | 1,599 | 100 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 606 | - |
| 未払法人税等 | 1,557 | 3,936 |
| 賞与引当金 | 7,806 | 7,162 |
| 製品保証引当金 | 6,607 | 7,952 |
| その他の引当金 | 241 | 129 |
| その他 | 41,533 | 36,004 |
| 流動負債合計 | 119,650 | 104,873 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | - | 10,000 |
| 役員退職慰労引当金 | 353 | 324 |
| 退職給付に係る負債 | 24,508 | 24,981 |
| 資産除去債務 | 144 | 144 |
| その他 | 11,666 | 10,167 |
| 固定負債合計 | 36,673 | 45,618 |
| 負債合計 | 156,323 | 150,491 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 22,856 | 22,856 |
| 資本剰余金 | 25,645 | 25,649 |
| 利益剰余金 | 151,262 | 156,669 |
| 自己株式 | △5,392 | △5,368 |
| 株主資本合計 | 194,371 | 199,806 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,452 | 5,641 |
| 為替換算調整勘定 | △216 | 2,520 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,436 | 2,277 |
| その他の包括利益累計額合計 | 6,672 | 10,439 |
| 新株予約権 | 28 | - |
| 非支配株主持分 | 11,270 | 11,698 |
| 純資産合計 | 212,343 | 221,944 |
| 負債純資産合計 | 368,666 | 372,436 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| 売上高 | 220,642 | 231,889 |
| 売上原価 | 188,584 | 200,821 |
| 売上総利益 | 32,057 | 31,067 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 16,379 | ※1 18,276 |
| 営業利益 | 15,678 | 12,791 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 186 | 225 |
| 受取配当金 | 202 | 261 |
| 持分法による投資利益 | - | 40 |
| 為替差益 | - | 167 |
| その他 | 366 | 385 |
| 営業外収益合計 | 754 | 1,080 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 48 | 56 |
| 持分法による投資損失 | 30 | - |
| 為替差損 | 582 | - |
| 社債発行費 | - | 62 |
| その他 | 46 | 34 |
| 営業外費用合計 | 708 | 153 |
| 経常利益 | 15,724 | 13,718 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 60 |
| 投資有価証券売却益 | 597 | - |
| 新株予約権戻入益 | 28 | 21 |
| 特別利益合計 | 625 | 81 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 72 | 10 |
| 減損損失 | ※2 93 | - |
| 独禁法関連損失 | 8,010 | - |
| 特別損失合計 | 8,175 | 10 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,174 | 13,789 |
| 法人税等 | 2,216 | 5,069 |
| 四半期純利益 | 5,958 | 8,719 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 438 | 576 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,519 | 8,143 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 5,958 | 8,719 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,369 | 1,237 |
| 為替換算調整勘定 | △9,951 | 2,901 |
| 退職給付に係る調整額 | 193 | △161 |
| その他の包括利益合計 | △11,127 | 3,976 |
| 四半期包括利益 | △5,169 | 12,696 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △4,882 | 11,910 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △286 | 785 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
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| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,174 | 13,789 |
| 減価償却費 | 8,981 | 10,185 |
| 減損損失 | 93 | - |
| のれん及び負ののれん償却額 | 17 | 16 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △11 | △73 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △412 | △688 |
| 製品保証引当金の増減額(△は減少) | △1,767 | 1,232 |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | △63 | △29 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 875 | 831 |
| 退職給付に係る資産の増減額(△は増加) | △480 | △701 |
| 受取利息及び受取配当金 | △388 | △487 |
| 支払利息 | 48 | 56 |
| 持分法による投資損益(△は益) | 30 | △40 |
| 為替差損益(△は益) | 565 | △182 |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | △597 | - |
| 有形固定資産除売却損益(△は益) | 58 | 50 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 2,704 | 2,894 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △1,062 | △1,393 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 3,174 | △11,093 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △148 | △27 |
| その他 | 4,826 | △6,098 |
| 小計 | 24,618 | 8,242 |
| 利息及び配当金の受取額 | 458 | 501 |
| 利息の支払額 | △24 | △36 |
| 法人税等の支払額 | △2,135 | △2,652 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,917 | 6,053 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 2,901 | 1,500 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △11,964 | △11,207 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 13 | 256 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △201 | △1,302 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,254 | 1 |
| 貸付けによる支出 | △122 | △121 |
| 貸付金の回収による収入 | 125 | 129 |
| その他 | △1,627 | △40 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,622 | △10,784 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
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| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 543 | △1,641 |
| 長期借入金の返済による支出 | △675 | △656 |
| 社債の発行による収入 | - | 10,000 |
| リース債務の返済による支出 | △49 | △47 |
| 配当金の支払額 | △2,736 | △2,739 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △623 | △358 |
| 非支配株主への株式の発行による収入 | 196 | - |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △1 |
| その他 | 2 | 23 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,342 | 4,578 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,881 | 755 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 7,071 | 603 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 39,314 | 53,372 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 46,385 | ※ 53,975 |
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
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| 給料手当 | 6,353百万円 | 6,715百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,360百万円 | 1,410百万円 |
| 製品保証引当金繰入額 | △713百万円 | 1,658百万円 |
| 退職給付費用 | 227百万円 | 202百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 134百万円 | 148百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 34百万円 | 34百万円 |
※2 減損損失
前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 49,559百万円 | 57,644百万円 |
| 有価証券勘定 | 11,391百万円 | 5,203百万円 |
| 計 | 60,950百万円 | 62,847百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △4,140百万円 | △3,669百万円 |
| 取得日から償還日までの期間が 3ヶ月を超える短期投資 |
△10,424百万円 | △5,203百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 46,385百万円 | 53,975百万円 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年6月9日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,736 | 30 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月10日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年10月27日 取締役会 |
普通株式 | 2,736 | 30 | 平成28年9月30日 | 平成28年11月25日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年6月16日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,737 | 30 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月19日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 2,920 | 32 | 平成29年9月30日 | 平成29年11月27日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||||
| 日本 | 北米 | アジア | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 108,663 | 52,995 | 46,608 | 208,266 | 12,376 | 220,642 | - | 220,642 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 19,002 | 217 | 7,495 | 26,714 | 164 | 26,878 | △26,878 | - |
| 計 | 127,665 | 53,212 | 54,103 | 234,980 | 12,540 | 247,521 | △26,878 | 220,642 |
| セグメント利益 | 4,073 | 3,604 | 6,454 | 14,131 | 633 | 14,765 | 912 | 15,678 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人
の事業活動を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額912百万円は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||||
| 日本 | 北米 | アジア | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 110,505 | 52,704 | 53,527 | 216,737 | 15,151 | 231,889 | - | 231,889 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 22,312 | 277 | 8,521 | 31,111 | 109 | 31,220 | △31,220 | - |
| 計 | 132,818 | 52,981 | 62,049 | 247,849 | 15,260 | 263,109 | △31,220 | 231,889 |
| セグメント利益 | 3,704 | 1,969 | 7,071 | 12,745 | 523 | 13,269 | △477 | 12,791 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人
の事業活動を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△477百万円は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
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| --- | --- | --- |
| (1)1株当たり四半期純利益金額 | 60円52銭 | 89円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
5,519 | 8,143 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 5,519 | 8,143 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 91,200 | 91,244 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 60円51銭 | 89円24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
- | - |
| 普通株式増加数(千株) | 14 | 8 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - |
該当事項はありません。
平成29年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
(イ) 配当金の総額 …………………………………………2,920百万円
(ロ) 1株当たりの金額 ……………………………………32円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……………平成29年11月27日
(注) 平成29年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
第2四半期報告書_20171027184242
該当事項はありません。
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