Japan Airlines Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 1, 2017

 第２四半期報告書_20171031144134

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月１日
【四半期会計期間】	第69期第２四半期（自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日）
【会社名】	日本航空株式会社
【英訳名】	Japan Airlines Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　 植木 義晴
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目４番11号
【電話番号】	03（5460）3068
【事務連絡者氏名】	財務部長　木藤　祐一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目４番11号
【電話番号】	03（5460）3068
【事務連絡者氏名】	財務部長　木藤　祐一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04272 92010 日本航空株式会社 Japan Airlines Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E04272-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04272-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04272-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04272-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04272-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04272-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04272-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04272-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04272-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04272-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04272-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04272-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04272-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04272-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04272-000:AirTransportationReportableSegmentsMember E04272-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04272-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04272-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04272-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04272-000:AirTransportationReportableSegmentsMember E04272-000 2017-11-01 E04272-000 2017-09-30 E04272-000 2017-07-01 2017-09-30 E04272-000 2017-04-01 2017-09-30 E04272-000 2016-09-30 E04272-000 2016-07-01 2016-09-30 E04272-000 2016-04-01 2016-09-30 E04272-000 2017-03-31 E04272-000 2016-04-01 2017-03-31 E04272-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171031144134

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第２四半期連結 累計期間	第69期 第２四半期連結 累計期間	第68期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
営業収益	（百万円）	651,928	692,319	1,288,967
経常利益	（百万円）	89,804	97,696	165,013
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	71,405	77,962	164,174
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	88,579	88,823	210,021
純資産額	（百万円）	912,822	1,055,804	1,003,393
総資産額	（百万円）	1,581,092	1,786,936	1,728,777
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	196.98	220.54	456.56
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.0	57.3	56.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	132,466	159,118	253,153
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△38,964	△106,203	△168,077
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△64,367	△49,492	△53,531
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	121,456	128,367	124,261

回次		第68期 第２四半期連結 会計期間	第69期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日   至平成28年９月30日	自平成29年７月１日   至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	156.37	165.20

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しており、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第２四半期報告書_20171031144134

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）（以下、「当第２四半期」）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかな回復傾向が続いており、個人消費や設備投資は緩やかな持ち直しの動きとなっています。海外景気については、欧州において一部弱さがみられましたが、全般的には緩やかな回復傾向にありました。当社の燃料調達コスト、国際線旅客収入並びに国際線貨物収入に影響を与える原油価格については、対前年同期比で高く推移し、特に7月以降、国際エネルギー機関（IEA）やOPECの原油需要見通しが上方修正されたことを受け上昇しました。一方、米ドルの為替レートについては、概ね前年と同水準で推移していましたが、６月中旬以降、FOMCの利上げに伴い円安が進みました。

当社はこのような経済状況のもと、平成29年４月28日に発表しました「2017-2020年度JALグループ中期経営計画」で掲げた目標を達成するべく、安全運航の堅持を基盤としたうえで、JALフィロソフィと部門別採算制度によって採算意識を高め、経営の効率化を図り、お客さまに最高のサービスを提供できるよう努めました。

以上の結果、当第２四半期における営業収益は6,923億円（前年同期比6.2％増加）、営業費用は5,932億円（前年同期比6.0％増加）となり、営業利益は990億円（前年同期比7.2％増加）、経常利益は976億円（前年同期比8.8％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は779億円（前年同期比9.2％増加）となりました。

連結業績は次のとおりです。

項目	前第２四半期 (自　平成28年４月１日   至　平成28年９月30日)	当第２四半期 (自　平成29年４月１日   至　平成29年９月30日)	対前年同期比 (利益率は ポイント差)
---	---	---	---
営業収益　　　　　　　　　（億円）	6,519	6,923	106.2%
国際旅客収入　　　　　（億円）	2,131	2,293	107.6%
国内旅客収入　　　　　（億円）	2,533	2,650	104.6%
貨物郵便収入　　　　　（億円）	374	430	114.8%
その他収入　　　　　　（億円）	1,478	1,549	104.7%
営業費用　　　　　　　　　（億円）	5,594	5,932	106.0%
燃油費　　　　　　　　（億円）	990	1,019	102.9%
燃油費以外　　　　　　（億円）	4,604	4,912	106.7%
営業利益　　　　　　　　　（億円）	924	990	107.2%
売上高営業利益率　　　　　　（％）	14.2	14.3	0.1
経常利益　　　　　　　　　（億円）	898	976	108.8%
親会社株主に帰属する四半期純利益 　　　　　　　　　　　　　（億円）	714	779	109.2%

（注） 金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。

セグメントの業績は、次のとおりです。

＜航空運送事業セグメント＞

当第２四半期における航空運送事業セグメントの業績については、営業収益は6,273億円（前年同期比7.1％増加）、営業利益は911億円（前年同期比9.1％増加）となりました。（営業収益及び営業利益はセグメント間連結消去前数値です。）

詳細は次のとおりです。

（国際線）

項目	前第２四半期 (自  平成28年４月１日   至  平成28年９月30日)	当第２四半期 (自  平成29年４月１日   至  平成29年９月30日)	対前年同期比  （利用率は  ポイント差）
---	---	---	---
旅客収入                   （百万円）	213,154	229,347	107.6%
有償旅客数                     （人）	4,213,414	4,210,442	99.9%
有償旅客キロ           （千人・キロ）	20,405,606	20,766,883	101.8%
有効座席キロ           （千席・キロ）	25,500,869	25,619,600	100.5%
有償座席利用率                 （％）	80.0	81.1	1.0
貨物収入                   （百万円）	20,375	25,697	126.1%
有償貨物トン・キロ   （千トン・キロ）	899,776	1,087,547	120.9%

国際線旅客は、引き続き海外発の需要が堅調な事に加え、日本発の需要が好調に推移した結果、前年を超える高い利用率となりました。

路線運営面では、平成29年４月１日に開設した羽田＝ニューヨーク線に加え、成田＝メルボルン線（平成29年９月１日～）、成田＝コナ線（平成29年９月15日～）を開設し、路線ネットワークが拡大しました。

営業・サービス面では、TripAdvisor, Inc社（以下トリップアドバイザー）と共同し、トリップアドバイザーサイト上に構築する日本特集サイトを通じ、日本の知られざる魅力を発信することで、さらなる訪日旅客の需要を喚起する取り組みを行います。

商品面では、このたび787-9型機に新たな客室仕様の「JAL SKY SUITE 787（JAL スカイスイート787）」が加わりました。ビジネスクラスは最新のフルフラット型座席「JAL SKY SUITE Ⅲ（JAL スカイスイートスリー）」を採用し、国際線中長距離路線のビジネスクラスにおけるフルフラット化をさらに推進するとともに、プレミアムエコノミークラスには他の「JAL SKY SUITE」機材でご好評いただいている「JAL SKY PREMIUM（JAL スカイプレミアム）」を装着しました。また、エコノミークラスは座席ピッチ（前後間隔）を約５㎝拡大した「JAL SKY WIDER（JAL スカイワイダー）」を採用しており、成田＝クアラルンプール線、成田＝大連線で運航を開始しております。

以上の結果、当第２四半期における国際線供給は有効座席キロベースで前年同期比0.5％の増加、国際旅客収入は2,293億円（前年同期比7.6％増加）となりました。

（国内線）

項目	前第２四半期 (自  平成28年４月１日   至  平成28年９月30日)	当第２四半期 (自  平成29年４月１日   至  平成29年９月30日)	対前年同期比  （利用率は  ポイント差）
---	---	---	---
旅客収入                   （百万円）	253,381	265,012	104.6%
有償旅客数                     （人）	16,130,936	17,170,027	106.4%
有償旅客キロ           （千人・キロ）	12,154,662	12,943,587	106.5%
有効座席キロ           （千席・キロ）	17,884,848	17,980,984	100.5%
有償座席利用率                 （％）	68.0	72.0	4.0
貨物収入                   （百万円）	11,198	11,127	99.4%
有償貨物トン・キロ   （千トン・キロ）	177,929	184,007	103.4%

路線運営面では、伊丹発着路線を中心にエンブラエル190型機の運航路線を拡大したことに加え、日本エアコミューターが運航する鹿児島県内の離島路線には、最新鋭のターボプロップ機であるATR42-600型機を新たに投入し、地方ネットワーク路線の利便性・快適性の向上に努めています。また旺盛な需要の見込まれる夏季の一部期間において、週末を中心とした深夜時間帯に羽田＝新千歳線の増便を実施し、お客さまのさらなる利便性向上を図りました。

商品面では、「JAL SKY NEXT」運航便にてご利用いただける「機内Wi-Fiサービス」について、日本の国内線では唯一となる機内インターネットサービスの無料化を実施し、多くのお客さまからご好評いただいております。また日本トランスオーシャン航空が運航する737-800型機においても、「JAL SKY NEXT」の導入を順次開始し、利便性・快適性の向上に努めています。

空港サービス面では、福岡空港・広島空港にてサクララウンジのリニューアルを行うとともに、羽田空港・新千歳空港・伊丹空港に次いで、福岡空港にも国内線最上級ラウンジとなるダイヤモンド・プレミアラウンジを新設し、飲食サービスのメニュー拡充や提供時間の見直しを実施するなど、ラウンジサービスの品質向上に取り組んでいます。

以上の結果、当第２四半期における国内線供給は有効座席キロベースで前年同期比0.5％の増加、国内旅客収入は2,650億円（前年同期比4.6％増加）となりました。

航空運送事業セグメントの部門別売上高は次のとおりです。

科目	前第２四半期 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	構成比(％)	当第２四半期 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	構成比(％)	対前年 同期比 (％)
---	---	---	---	---	---
国際線
旅客収入   （百万円）	213,154	36.4	229,347	36.6	107.6
貨物収入   （百万円）	20,375	3.5	25,697	4.1	126.1
郵便収入   （百万円）	4,071	0.7	4,442	0.7	109.1
手荷物収入 （百万円）	377	0.1	377	0.1	100.0
小計    （百万円）	237,979	40.6	259,864	41.4	109.2
国内線
旅客収入   （百万円）	253,381	43.3	265,012	42.2	104.6
貨物収入   （百万円）	11,198	1.9	11,127	1.8	99.4
郵便収入   （百万円）	1,846	0.3	1,785	0.3	96.7
手荷物収入 （百万円）	150	0.0	156	0.0	103.9
小計    （百万円）	266,577	45.5	278,081	44.3	104.3
国際線・国内線合計                （百万円）	504,556	86.1	537,946	85.8	106.6
その他の収入                （百万円）	81,132	13.9	89,371	14.2	110.2
合計    （百万円）	585,689	100.0	627,317	100.0	107.1

（注）  金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。

連結輸送実績は次のとおりです。

項目		前第２四半期 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	対前年同期比  (利用率は ポイント差)
---	---	---	---	---
国際線
有償旅客数	（人）	4,213,414	4,210,442	99.9%
有償旅客キロ	（千人・キロ）	20,405,606	20,766,883	101.8%
有効座席キロ	（千席・キロ）	25,500,869	25,619,600	100.5%
有償座席利用率	（％）	80.0	81.1	1.0
有償貨物トン・キロ	（千トン・キロ）	899,776	1,087,547	120.9%
郵便トン・キロ	（千トン・キロ）	108,572	124,982	115.1%
国内線
有償旅客数	（人）	16,130,936	17,170,027	106.4%
有償旅客キロ	（千人・キロ）	12,154,662	12,943,587	106.5%
有効座席キロ	（千席・キロ）	17,884,848	17,980,984	100.5%
有償座席利用率	（％）	68.0	72.0	4.0
有償貨物トン・キロ	（千トン・キロ）	177,929	184,007	103.4%
郵便トン・キロ	（千トン・キロ）	12,877	11,814	91.7%
合計
有償旅客数	（人）	20,344,350	21,380,469	105.1%
有償旅客キロ	（千人・キロ）	32,560,269	33,710,470	103.5%
有効座席キロ	（千席・キロ）	43,385,717	43,600,584	100.5%
有償座席利用率	（％）	75.0	77.3	2.3
有償貨物トン・キロ	（千トン・キロ）	1,077,706	1,271,555	118.0%
郵便トン・キロ	（千トン・キロ）	121,449	136,796	112.6%

（注）１.旅客キロは、各区間有償旅客数（人）に当該区間距離（キロ）を乗じたものであり、座席キロは、

各区間有効座席数（席）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。輸送量（トン・キロ）は、

各区間輸送量（トン）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。

２.区間距離は、IATA（国際航空運送協会）、ICAO（国際民間航空機構）の統計資料に準じた算出基準の

大圏距離方式で算出しております。

３.国際線：日本航空（株）

国内線：日本航空（株）、日本トランスオーシャン航空（株）、日本エアコミューター（株）、

（株）ジェイエア、琉球エアーコミューター（株）、（株）北海道エアシステム

４.数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。

＜その他＞

その他の事業における主要２社の概況は、次のとおりです。

株式会社ジャルパック

項目	前第２四半期 (自  平成28年４月１日   至  平成28年９月30日)	当第２四半期 (自  平成29年４月１日   至  平成29年９月30日)	対前年同期比
---	---	---	---
海外旅行取扱人数　　　　　（万人）	11.9	12.2	102.4%
国内旅行取扱人数　　　　　（万人）	123.9	126.9	102.4%
営業収益　　（億円）（連結消去前）	903	931	103.1%

株式会社ジャルカード

項目	前第２四半期 (自  平成28年４月１日   至  平成28年９月30日)	当第２四半期 (自  平成29年４月１日   至  平成29年９月30日)	対前年同期比
---	---	---	---
カード会員数　　　　　　　（万人）	319.5	335.2	104.9%
営業収益　　（億円）（連結消去前）	102	90	88.3%

（２）財政状態

資産、負債および純資産の状況

当第２四半期末の総資産は、航空機の取得等により、前期末比581億円増加の１兆7,869億円となり、負債は、前期末とほぼ同額の7,311億円となりました。

純資産は、配当金の支払いによる減少の一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前期末比524億円増加の１兆558億円となりました。

詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 （１）四半期連結貸借対照表」をご覧ください。

（３）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純利益973億円に減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算等を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フロー（インフロー）は1,591億円（前年同期比266億円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

固定資産の取得による支出を主因として、投資活動によるキャッシュ・フロー（アウトフロー）は△1,062億円（前年同期比672億円の増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払いや有利子負債の返済により、財務活動によるキャッシュ・フロー（アウトフロー）は△494億円（前年同期比148億円の減少）となりました。

以上の結果、当第２四半期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比41億円増加の1,283億円となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

「研究開発費等に係る会計基準」に合致する研究開発費を発生させる活動はありません。

（６）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動があったものは、次のとおりです。

航空機

当第２四半期連結累計期間においての異動は、次のとおりです。

会社名	機種	機数（機）	異動年月・事由
---	---	---	---
提出会社	ボーイング787-9型	２	平成29年７月購入   平成29年９月購入
ボーイング767-300型	２	平成29年５月購入   平成29年９月売却
ボーイング737-800型	１	平成29年５月購入
エンブラエルERJ190型	４	平成29年４月購入   平成29年５月購入   平成29年７月購入   平成29年８月購入
ボンバルディアDHC-8-400型	１	平成29年７月購入
ボンバルディアCRJ200型	１	平成29年７月売却
日本トランスオーシャン 航空株式会社	ボーイング737-800型	２	平成29年５月購入   平成29年９月購入
ボーイング737-400型	２	平成29年６月売却   平成29年９月売却
日本エアコミューター 株式会社	ATR42-600型	１	平成29年９月購入
SAAB340B型	１	平成29年６月売却
ボンバルディアDHC-8-400型	１	平成29年５月売却
琉球エアーコミューター 株式会社	ボンバルディアDHC-8-100型	１	平成29年５月売却

 第２四半期報告書_20171031144134

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 株式の総数

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	700,000,000
第１種優先株式	12,500,000
第２種優先株式	12,500,000
第３種優先株式	12,500,000
第４種優先株式	12,500,000
計	750,000,000

（注）当社定款第６条に次のように規定しております。

「当会社の発行可能株式総数は、７億5000万株とし、各種類の株式の発行可能種類株式総数は、次のとおりとする。

普通株式             ７億株

第１種優先株式     1250万株

第２種優先株式     1250万株

第３種優先株式     1250万株

第４種優先株式     1250万株」 

② 発行済株式

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月１日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	353,715,800	353,715,800	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり且つ、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式です。単元株式数は100株です。
計	353,715,800	353,715,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日 ～ 平成29年９月30日	－	353,715	－	181,352	－	174,493

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	17,795,100	5.03
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-11	15,187,100	4.29
京セラ株式会社	京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町６番地	7,638,400	2.15
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）	東京都中央区晴海１丁目８-11	7,327,800	2.07
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）	東京都中央区晴海１丁目８-11	6,635,000	1.87
株式会社大和証券グループ本社	東京都千代田区丸の内１丁目９-１	5,000,000	1.41
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口1）	東京都中央区晴海１丁目８-11	4,859,800	1.37
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口2）	東京都中央区晴海１丁目８-11	4,800,700	1.35
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口7）	東京都中央区晴海１丁目８-11	3,812,000	1.07
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY (香港上海銀行東京支店　カストディ業務部)	ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11-１）	3,781,600	1.06
計	－	76,837,500	21.72

(注)１．上記株主の所有株式数には、信託業務または株式保管業務に係る株式数が含まれている場合があります。

２．当社が航空法および定款に基づき株主名簿への記録を拒否した株式（外国人等持株調整株式）は83,453,303株です。

３．ブラックロック・ジャパン株式会社およびその共同保有者から、平成28年７月22日付で提出された大量保有報告書により、平成28年７月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏　　名　　又　　は　　名　　称	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社	4,713,400	1.30
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー（BlackRock Advisers,LLC）	4,640,180	1.28
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー(BlackRock Investment Management LLC）	683,996	0.19
ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー（BlackRock（Luxembourg）S.A.）	1,772,600	0.49
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド（BlackRock Asset Management Ireland Limited）	547,381	0.15
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ（BlackRock Fund Advisors）	3,196,600	0.88
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.（BlackRock Institutional Trust Company,N.A.）	2,518,378	0.69
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド（BlackRock Investment Management(UK)Limited）	381,204	0.11
合　　計	18,453,739	5.09

４．コーズウェイキャピタルマネジメントエルエルシー（Causeway Capital Management LLC）から、平成29年５月22日付で提出された変更報告書により、平成29年５月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏　　名　　又　　は　　名　　称	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
コーズウェイキャピタルマネジメントエルエルシー（Causeway Capital Management LLC）	28,205,159	7.97

（７）【議決権の状況】

①発行済株式

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己株式） 普通株式　　　　136,100 （相互保有株式） 普通株式　　　　 30,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　353,526,600	2,700,733	完全議決権株式であり且つ、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
単元未満株式	普通株式　　　　 22,500	－	－
発行済株式総数	353,715,800	－	－
総株主の議決権	－	2,700,733	－

(注)１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、当社が航空法および定款に基づき株主名簿への記録を拒否した株式（外国人等持株調整株式）83,453,300株が含まれております。

２．「単元未満株式」の「株式数（株）」欄には、同外国人等持株調整株式3株、当社所有の自己株式57株が含まれております。

３．「完全議決権株式（その他）」の「議決権の数（個）」欄には同外国人持株調整株式に係わる議決権の数

834,533個は含まれておりません。 

②自己株式等

	平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日本航空株式会社	東京都品川区東品川２丁目４－11	136,100	－	136,100	0.03
（相互保有株式） 株式会社エージーピー	東京都大田区羽田空港１丁目７－１	30,000	－	30,000	0.00
（相互保有株式） 岩手県空港ターミナルビル株式会社	岩手県花巻市東宮野目第２地割53番地	600	－	600	0.00
計	－	166,700	－	166,700	0.04

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。

（執行役員の状況）

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における執行役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20171031144134

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	392,075	414,179
受取手形及び営業未収入金	142,745	146,115
有価証券	12,000	3,999
貯蔵品	21,118	21,554
その他	58,886	49,167
貸倒引当金	△493	△508
流動資産合計	626,332	634,508
固定資産
有形固定資産
航空機（純額）	671,387	710,374
その他（純額）	153,540	157,358
有形固定資産合計	824,928	867,732
無形固定資産	95,913	100,548
投資その他の資産	※１ 181,602	※１ 184,146
固定資産合計	1,102,444	1,152,428
資産合計	1,728,777	1,786,936

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	159,218	172,685
短期借入金	5,372	329
1年内返済予定の長期借入金	13,037	11,484
リース債務	5,712	3,435
割賦未払金	181	183
その他	181,078	192,532
流動負債合計	364,601	380,650
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	65,802	62,987
リース債務	5,300	3,946
長期割賦未払金	666	573
引当金	5,965	6,097
退職給付に係る負債	238,481	233,894
その他	24,568	22,982
固定負債合計	360,783	350,481
負債合計	725,384	731,131
純資産の部
株主資本
資本金	181,352	181,352
資本剰余金	183,047	183,047
利益剰余金	647,701	692,434
自己株式	△531	△531
株主資本合計	1,011,569	1,056,301
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,828	15,642
繰延ヘッジ損益	△667	2,192
為替換算調整勘定	232	159
退職給付に係る調整累計額	△52,898	△50,160
その他の包括利益累計額合計	△39,504	△32,165
非支配株主持分	31,328	31,668
純資産合計	1,003,393	1,055,804
負債純資産合計	1,728,777	1,786,936

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業収益	651,928	692,319
事業費	464,639	491,791
営業総利益	187,288	200,527
販売費及び一般管理費	※１ 94,846	※１ 101,454
営業利益	92,442	99,073
営業外収益
受取利息及び配当金	1,005	1,333
持分法による投資利益	1,895	1,949
その他	1,749	1,574
営業外収益合計	4,649	4,858
営業外費用
支払利息	416	405
航空機材処分損	3,381	4,686
その他	3,489	1,143
営業外費用合計	7,287	6,234
経常利益	89,804	97,696
特別利益
投資有価証券売却益	－	723
独禁法関連引当金戻入額	711	－
その他	123	131
特別利益合計	835	855
特別損失
減損損失	312	885
支払補償金	995	－
その他	95	297
特別損失合計	1,403	1,183
税金等調整前四半期純利益	89,236	97,369
法人税等	14,167	15,853
四半期純利益	75,068	81,515
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	71,405	77,962
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,663	3,552
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,241	1,639
繰延ヘッジ損益	13,864	2,834
為替換算調整勘定	△1,204	△149
退職給付に係る調整額	3,183	2,750
持分法適用会社に対する持分相当額	△90	233
その他の包括利益合計	13,511	7,307
四半期包括利益	88,579	88,823
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	85,337	85,302
非支配株主に係る四半期包括利益	3,242	3,520

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	89,236	97,369
減価償却費	46,958	51,607
固定資産除売却損益及び減損損失（△は益）	3,405	5,129
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,723	△725
受取利息及び受取配当金	△1,005	△1,333
支払利息	416	405
為替差損益（△は益）	△815	△533
持分法による投資損益（△は益）	△1,895	△1,949
受取手形及び営業未収入金の増減額（△は増加）	△4,011	△3,421
貯蔵品の増減額（△は増加）	△607	△436
営業未払金の増減額（△は減少）	1,536	13,538
その他	20,511	9,058
小計	152,005	168,708
利息及び配当金の受取額	1,431	1,887
利息の支払額	△471	△351
法人税等の支払額	△20,498	△11,126
営業活動によるキャッシュ・フロー	132,466	159,118
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△133,451	△188,684
定期預金の払戻による収入	212,513	178,380
固定資産の取得による支出	△127,922	△108,087
固定資産の売却による収入	2,477	4,119
投資有価証券の取得による支出	△217	△374
投資有価証券の売却及び償還による収入	－	1,336
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	48
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	23
貸付けによる支出	△148	△435
貸付金の回収による収入	660	757
その他	7,124	6,712
投資活動によるキャッシュ・フロー	△38,964	△106,203
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△5,533	△5,043
長期借入れによる収入	3,034	3,056
長期借入金の返済による支出	△6,669	△7,294
リース債務の返済による支出	△8,941	△4,169
配当金の支払額	△43,450	△33,190
非支配株主への配当金の支払額	△2,806	△2,851
財務活動によるキャッシュ・フロー	△64,367	△49,492
現金及び現金同等物に係る換算差額	△687	560
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	28,446	3,983
現金及び現金同等物の期首残高	92,951	124,261
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	58	122
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 121,456	※１ 128,367

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１． 連結の範囲の重要な変更

従来、連結子会社であった沖縄給油施設株式会社は、保有株式譲渡に伴い、第１四半期連結会計期間において、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

また、JAL SBIフィンテック株式会社およびJALペイメント・ポート株式会社は、新規設立により、当第２四半期連結会計期間において連結の範囲に含めております。

２． 持分法適用の範囲の重要な変更

従来、連結子会社であった沖縄給油施設株式会社は、保有株式譲渡に伴い、第１四半期連結会計期間において、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。 

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
投資その他の資産	264百万円	258百万円

２ 偶発債務

保証債務の内訳は、次のとおりです。

（銀行借入金に対する保証）

前連結会計年度                                   （平成29年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
従業員ローン                                           150百万円		130百万円

（リース債務に対する保証）

前連結会計年度                                   （平成29年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
ジェットスター・ジャパン株式会社                     4,400百万円		4,221百万円

このほか、提出会社が出資している福岡エアポートホールディングス株式会社（譲渡人）が、国土交通省

航空局（譲受人）と締結した株式譲渡予約契約に関し、当該契約上の義務または表明もしくは保証に違反した

場合の損害について、譲受人に対し、次の金額を上限として保証しております。

前連結会計年度                                   （平成29年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
福岡エアポートホールディングス株式会社               7,867百万円		7,867百万円

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
人件費	33,054百万円	33,647百万円
退職給付費用	2,279	2,448

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定   有価証券勘定	353,490百万円 16,000	414,179百万円 3,999
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△248,034	△289,811
現金及び現金同等物	121,456	128,367

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間  （自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	43,508	120	平成28年３月31日	平成28年６月23日

（注）配当金の総額には、持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金８百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間  （自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	33,236	94	平成29年３月31日	平成29年６月23日

（注）配当金の総額には、持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金５百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	利益剰余金	18,562	52.50	平成29年９月30日	平成29年12月４日

（注）配当金の総額には、持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金３百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告 セグメント	その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期 連結損益及び 包括利益計算書 計上額 （注）３
	航空運送 事業
売上高
① 外部顧客への売上高	526,375	125,553	651,928	－	651,928
② セグメント間の内部売上高又は振替高	59,313	14,425	73,739	△73,739	－
計	585,689	139,978	725,668	△73,739	651,928
セグメント利益	83,543	9,043	92,586	△144	92,442

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、旅行企画販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告 セグメント	その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期 連結損益及び 包括利益計算書 計上額 （注）３
	航空運送 事業
売上高
① 外部顧客への売上高	565,974	126,344	692,319	－	692,319
② セグメント間の内部売上高又は振替高	61,343	15,265	76,608	△76,608	－
計	627,317	141,609	768,927	△76,608	692,319
セグメント利益	91,138	7,985	99,123	△49	99,073

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、旅行企画販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成29年９月30日）

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成29年９月30日）

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成29年９月30日）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引については、前連結会計年度の末日と比較して著しい

変動はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	196.98円	220.54円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	71,405	77,962
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	71,405	77,962
普通株式の期中平均株式数（千株）	362,500	353,515

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

配当金の総額　　　　　　　　　　　　　18,562百万円

１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 52.50円

効力発生日および支払開始日　　　　平成29年12月４日 

 第２四半期報告書_20171031144134

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。