DAIKEN MEDICAL CO.,LTD

Quarterly Report • Nov 1, 2017

 第２四半期報告書_20171101092225

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年11月１日
【四半期会計期間】	第50期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	大研医器株式会社
【英訳名】	DAIKEN MEDICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　山田　満
【本店の所在の場所】	大阪市中央区道修町三丁目６番１号 京阪神御堂筋ビル14階
【電話番号】	06－6231－9917
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　玉牧　健二
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区道修町三丁目６番１号 京阪神御堂筋ビル14階
【電話番号】	06－6231－9917
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　玉牧　健二
【縦覧に供する場所】	大研医器株式会社東京支店 （東京都千代田区東神田二丁目４番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E22509 77750 大研医器株式会社 DAIKEN MEDICAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E22509-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22509-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22509-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E22509-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E22509-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E22509-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E22509-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E22509-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E22509-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E22509-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E22509-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E22509-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E22509-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22509-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22509-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22509-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22509-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22509-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22509-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22509-000 2017-11-01 E22509-000 2017-09-30 E22509-000 2017-04-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171101092225

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第49期 第２四半期累計期間	第50期 第２四半期累計期間	第49期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（千円）	4,180,213	4,234,753	8,399,605
経常利益	（千円）	854,654	833,506	1,714,916
四半期（当期）純利益	（千円）	626,932	511,710	1,246,001
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	495,875	495,875	495,875
発行済株式総数	（株）	31,840,000	31,840,000	31,840,000
純資産額	（千円）	6,869,492	6,461,900	7,279,544
総資産額	（千円）	10,308,366	11,053,749	11,007,560
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	20.90	17.12	41.55
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	20.88	17.10	41.50
１株当たり配当額	（円）	7.00	9.00	25.00
自己資本比率	（％）	66.6	58.4	66.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	583,911	530,243	1,350,353
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△140,457	△542,662	△603,982
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△479,848	△39,647	△729,261
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	2,266,040	2,267,478	2,319,545

回次		第49期 第２四半期会計期間	第50期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	11.07	9.24

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20171101092225

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期累計期間末日（平成29年９月30日）現在において、当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和等を背景に、企業収益や雇用・所得環境に持ち直しの兆しが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては、米国の金融政策運営の影響や英国のＥＵ離脱問題、北朝鮮の地政学的リスクの高まり等により経済不安は解消されず、依然として先行き不透明な状況が続いております。

また、当社を取り巻く事業環境は、高齢化の進展による手術数の増加、病院内感染や医療事故防止対策の推進により国内外において医療用消耗品のニーズの拡大が続いております。

さらに、医療機器産業はわが国の経済成長の一端を担うことを期待されており、日本医療研究開発機構の設立、革新的な医療機器開発支援及び医工連携をはじめとした医療機器開発支援ネットワークの構築など、近年、官民を挙げて業界発展のためのサポート体制が整備・強化されてきております。

しかしながら、規制緩和による国内外の新規、既存メーカーとの競争激化や製品の品質、有効性及び安全性の確保等に要するコストも増加しており、依然業界を取り巻く事業環境は厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社は、高品質製品の常時安定供給を優先事項と掲げ、ユーザーと密着した営業活動の推進、品質を確保しながらもコスト競争力をもった生産体制の構築並びに独創的な製品の研究開発活動の強化に取り組んでまいりました。

当第２四半期累計期間の経営成績の分析は次のとおりであります。

①　売上高

売上高は、4,234百万円（前年同期比1.3％増）となりました。これは主として、主力の吸引器関連において、病棟用のキューインポットが好調に推移したこと等によるものです。

②　営業利益

営業利益は、833百万円（前年同期比2.3％減）となりました。これは主として、減価償却費及び研究開発費の増加により販売費及び一般管理費が増加したこと等によるものです。

③　経常利益

経常利益は、833百万円（前年同期比2.5％減）となりました。これは主として、営業利益が減少したこと等によるものです。

④　四半期純利益

四半期純利益は、511百万円（前年同期比18.4％減）となりました。これは主として、固定資産除却損及び50周年記念行事費用が特別に発生したこと等によるものです。

（2）財政状態の分析

①　資産

流動資産は、前事業年度末に比べて122百万円増加し、6,413百万円となりました。これは主として、現金及び預金が52百万円減少したものの、製品が85百万円、原材料が62百万円、仕掛品が49百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

固定資産は、前事業年度末に比べて76百万円減少し、4,640百万円となりました。これは主として、建物が1,558百万円、工具、器具及び備品（有形固定資産「その他」）が134百万円それぞれ増加したものの、建設仮勘定が1,758百万円減少したこと等によるものです。

②　負債

流動負債は、前事業年度末に比べて70百万円減少し、3,131百万円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金が307百万円、支払手形及び買掛金が110百万円、短期借入金が50百万円それぞれ増加したものの、未払金（流動負債「その他」）が544百万円減少したこと等によるものです。

固定負債は、前事業年度末に比べて934百万円増加し、1,460百万円となりました。これは主として、長期借入金が935百万円増加したこと等によるものです。

③　純資産

純資産は、前事業年度末に比べて817百万円減少し、6,461百万円となりました。これは主として、四半期純利益を511百万円計上したものの、自己株式が333百万円増加し、利益剰余金が剰余金の配当により539百万円及び自己株式の処分により350百万円、資本剰余金が104百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて52百万円減少し、2,267百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は、530百万円（前年同期比53百万円減）となりました。これは主として、たな卸資産の増加が198百万円、法人税等を174百万円支出したものの、税引前四半期純利益を714百万円、減価償却費を106百万円それぞれ計上したこと等によるものです。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、542百万円（前年同期比402百万円増）となりました。これは主として、有形固定資産の取得により532百万円支出したこと等によるものです。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、39百万円（前年同期比440百万円減）となりました。これは主として、長期借入金を1,389百万円新規調達したものの、自己株式の取得により789百万円、配当金を539百万円支出したこと等によるものです。

（4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（6）研究開発活動

当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は248百万円であります。

（7）主要な設備の状況

当第２四半期累計期間中において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設について完了したものは次のとおりであります。

事業所名 （所在地）	設備の内容	投資額 （千円）	完了年月	完成後の増加能力
---	---	---	---	---
和泉アセンブリー センター （大阪府和泉市）	生産設備 研究開発設備	2,153,720	平成29年７月	－

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　完成後の増加能力は算出することが困難なため記載を省略しております。

 第２四半期報告書_20171101092225

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	103,360,000
計	103,360,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年11月１日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	31,840,000	31,840,000	東京証券取引所 （市場第一部）	１単元の株式数　100株 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社の標準となる株式
計	31,840,000	31,840,000	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	31,840,000	－	495,875	－	400,875

（6）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
山田　圭一	堺市堺区	5,877	18.46
山田　満	堺市堺区	5,433	17.07
山田　雅之	世田谷区	2,595	8.15
BBH FOR MATTHEWS JAPAN FUND (常任代理人株式会社三菱東京UFJ銀行)	４ EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO CALIFORNIA　ZIP CODE:94111  (千代田区丸の内２丁目７－１)	1,085	3.41
山田　米子	堺市堺区	1,068	3.36
公益財団法人山田満育英会	大阪市中央区道修町３丁目６番１号	700	2.20
BBH FOR MATTHEWS ASIA GROWTH FUND (常任代理人株式会社三菱東京UFJ銀行)	４ EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO CALIFORNIA　ZIP CODE:94111  (千代田区丸の内２丁目７－１)	596	1.87
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	中央区晴海１丁目８－11	354	1.11
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	港区浜松町２丁目11－３	341	1.07
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	中央区晴海１丁目８－11	332	1.04
計	－	18,384	57.74

（注）１　上記の日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。

２　上記のほか当社所有の自己株式1,849千株（5.81％）があります。

３　平成29年８月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)について、MATTHEWS INTERNATIONAL FUNDSが平成29年８月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期末現在における実質所有株式数の確認ができないため、大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　　MATTHEWS INTERNATIONAL FUNDS

住所　　　　　　４ EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO CALIFORNIA　ZIP CODE:94111

保有株券等の数　1,681,400株

株券等保有割合　5.28％

４　平成29年８月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)について、MATTHEWSINTERNATIONAL CAPITAL MANAGEMENT,LLCが平成29年８月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期末現在における実質所有株式数の確認ができないため、大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　　MATTHEWS INTERNATIONAL CAPITAL MANAGEMENT,LLC

住所　　　　　　４ EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO CALIFORNIA　ZIP CODE:94111

保有株券等の数　1,888,900株

株券等保有割合　5.93％ 

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　1,849,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 29,986,000	299,860	－
単元未満株式	普通株式　　　4,800	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	31,840,000	－	－
総株主の議決権	－	299,860	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が57株含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 大研医器株式会社	大阪府大阪市中央区道修町３丁目６－１	1,849,200	－	1,849,200	5.81
計	－	1,849,200	－	1,849,200	5.81

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（1）【四半期貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,319,545	2,267,478
受取手形及び売掛金	2,725,996	※ 2,732,657
製品	674,924	760,118
仕掛品	46,185	96,074
原材料	266,240	329,217
繰延税金資産	135,011	135,011
その他	122,276	92,607
貸倒引当金	△91	△91
流動資産合計	6,290,088	6,413,073
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	718,411	2,277,011
土地	1,703,670	1,703,670
建設仮勘定	1,866,226	107,434
その他（純額）	217,578	356,803
有形固定資産合計	4,505,887	4,444,920
無形固定資産	61,805	53,807
投資その他の資産
投資有価証券	7,576	－
繰延税金資産	30,037	30,707
その他	143,913	140,292
貸倒引当金	△31,748	△29,050
投資その他の資産合計	149,778	141,948
固定資産合計	4,717,472	4,640,676
資産合計	11,007,560	11,053,749

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	878,333	※ 988,582
短期借入金	450,000	500,000
1年内返済予定の長期借入金	439,952	747,752
未払法人税等	201,971	224,622
未払費用	394,251	400,050
賞与引当金	－	22,705
その他	837,980	248,109
流動負債合計	3,202,489	3,131,822
固定負債
長期借入金	500,140	1,435,714
その他	25,386	24,312
固定負債合計	525,526	1,460,026
負債合計	3,728,016	4,591,848
純資産の部
株主資本
資本金	495,875	495,875
資本剰余金	505,204	400,875
利益剰余金	6,781,789	6,402,995
自己株式	△510,004	△843,004
株主資本合計	7,272,864	6,456,740
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,520	－
評価・換算差額等合計	1,520	－
新株予約権	5,160	5,160
純資産合計	7,279,544	6,461,900
負債純資産合計	11,007,560	11,053,749

（2）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日     至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日     至　平成29年９月30日）
売上高	4,180,213	4,234,753
売上原価	1,983,203	2,052,874
売上総利益	2,197,009	2,181,878
販売費及び一般管理費	※ 1,343,632	※ 1,348,427
営業利益	853,377	833,450
営業外収益
受取利息	68	65
受取配当金	104	112
未払配当金除斥益	749	544
為替差益	－	781
その他	2,687	699
営業外収益合計	3,609	2,203
営業外費用
支払利息	2,160	1,947
その他	171	200
営業外費用合計	2,332	2,147
経常利益	854,654	833,506
特別利益
貸倒引当金戻入額	－	2,450
投資有価証券売却益	－	2,551
ゴルフ会員権売却益	1,650	－
特別利益合計	1,650	5,001
特別損失
固定資産除却損	7,082	39,211
50周年記念行事費用	－	85,145
特別損失合計	7,082	124,356
税引前四半期純利益	849,221	714,152
法人税等	222,289	202,442
四半期純利益	626,932	511,710

（3）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日     至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日     至　平成29年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	849,221	714,152
減価償却費	90,680	106,154
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△650	△2,697
受取利息及び受取配当金	△172	△178
支払利息	2,160	1,947
売上債権の増減額（△は増加）	53,150	△6,413
たな卸資産の増減額（△は増加）	△87,867	△198,059
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,360	103,462
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△2,551
賞与引当金の増減額（△は減少）	23,701	22,705
固定資産除却損	7,082	39,211
ゴルフ会員権売却損益（△は益）	△1,650	－
保険解約返戻金	△779	－
助成金収入	△90	－
未払金の増減額（△は減少）	△140,893	△114,357
未払費用の増減額（△は減少）	△6,488	5,549
未払又は未収消費税等の増減額	64,009	22,449
その他	38,108	15,556
小計	883,160	706,930
利息及び配当金の受取額	135	140
利息の支払額	△2,106	△1,963
法人税等の支払額	△297,368	△174,864
助成金の受取額	90	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	583,911	530,243
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△130,732	△532,744
投資有価証券の売却による収入	－	7,937
無形固定資産の取得による支出	△17,667	△13,667
ゴルフ会員権の売却による収入	5,650	－
保険積立金の解約による収入	1,376	－
その他	915	△4,188
投資活動によるキャッシュ・フロー	△140,457	△542,662
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	1,389,000
長期借入金の返済による支出	△154,976	△145,626
自己株式の取得による支出	－	△789,000
配当金の支払額	△270,396	△539,293
短期借入金の純増減額（△は減少）	△50,000	50,000
リース債務の返済による支出	△4,475	△5,727
自己株式の処分による収入	－	1,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	△479,848	△39,647
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△36,394	△52,066
現金及び現金同等物の期首残高	2,302,435	2,319,545
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,266,040	※ 2,267,478

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（賞与引当金）

前事業年度においては、業績に連動して従業員へ支給される賞与の確定額を未払金として計上しておりましたが、当第２四半期累計期間は支給額が確定していないため、賞与支給見込額のうち当第２四半期累計期間負担額を賞与引当金として計上しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－千円	38,130千円
支払手形	－千円	181,780千円

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日     至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日     至　平成29年９月30日）
従業員給与手当	326,957千円	303,095千円
賞与引当金繰入額	19,734千円	18,512千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	2,266,040千円	2,267,478千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－千円	－千円
現金及び現金同等物	2,266,040千円	2,267,478千円

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	269,916	9.00	平成28年３月31日	平成28年６月９日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	209,935	7.00	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月15日 取締役会	普通株式	539,833	18.00	平成29年３月31日	平成29年６月12日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	269,916	9.00	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

３　株主資本の著しい変動

当社は、平成29年５月15日及び平成29年７月31日開催の取締役会決議に基づき、平成29年８月１日付で自己株式1,000,000株の取得を行いました。この取得により自己株式が789,000千円増加しました。また、平成29年５月15日及び平成29年７月31日開催の取締役会決議並びに平成29年６月27日開催の第49期定時株主総会承認に基づき、平成29年８月18日付で自己株式1,000,000株の処分を行いました。この処分により資本剰余金が104,329千円、利益剰余金が350,670千円、自己株式が456,000千円減少しました。

この結果、当第２四半期会計期間末において、資本剰余金が400,875千円、利益剰余金が6,402,995千円、自己株式が843,004千円となりました。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の事業は、医療機器等の製造販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	20円90銭	17円12銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	626,932	511,710
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	626,932	511,710
普通株式の期中平均株式数（株）	29,990,743	29,897,847
(2）潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額	20円88銭	17円10銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	32,891	32,760
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　269,916千円

②　１株当たりの金額　　　 　　　　　　　　　 ９円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　平成29年12月４日 

 第２四半期報告書_20171101092225

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。