Quarterly Report • Nov 1, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月１日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | ジェコス株式会社 |
| 【英訳名】 | GECOSS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 馬越 学 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号 |
| 【電話番号】 | (代表)03－3660－0777 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 野田 正信 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号 |
| 【電話番号】 | (代表)03－3660－0777 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 野田 正信 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02782 99910 ジェコス株式会社 GECOSS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02782-000 2017-11-01 E02782-000 2016-04-01 2016-09-30 E02782-000 2016-04-01 2017-03-31 E02782-000 2017-04-01 2017-09-30 E02782-000 2016-09-30 E02782-000 2017-03-31 E02782-000 2017-09-30 E02782-000 2016-07-01 2016-09-30 E02782-000 2017-07-01 2017-09-30 E02782-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02782-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02782-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02782-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02782-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02782-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02782-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02782-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02782-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02782-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02782-000 2016-03-31 E02782-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02782-000:TemporaryConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E02782-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02782-000:TemporaryConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E02782-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02782-000:ConstructionMachinesReportableSegmentsMember E02782-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02782-000:ConstructionMachinesReportableSegmentsMember E02782-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02782-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02782-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02782-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期
第２四半期連結
累計期間 | 第51期
第２四半期連結
累計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自平成28年４月１日
至平成28年９月30日 | 自平成29年４月１日
至平成29年９月30日 | 自平成28年４月１日
至平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 44,148 | 49,119 | 98,729 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,450 | 2,733 | 6,585 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,650 | 1,884 | 4,495 |
| 四半期包括利益または包括利益 | (百万円) | 1,474 | 2,085 | 4,740 |
| 純資産額 | (百万円) | 43,728 | 47,972 | 46,542 |
| 総資産額 | (百万円) | 88,915 | 94,178 | 98,601 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 45.34 | 51.76 | 123.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 49.2 | 50.9 | 47.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,851 | 4,276 | 5,578 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △929 | △1,146 | △1,652 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,543 | △2,365 | △3,996 |
| 現金及び現金同等物の四半期末
(期末)残高 | (百万円) | 1,861 | 2,184 | 1,418 |
| 回次 | 第50期 第２四半期連結 会計期間 |
第51期 第２四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自平成28年７月１日 至平成28年９月30日 |
自平成29年７月１日 至平成29年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 24.20 | 25.92 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
３ 売上高には消費税等は含まれておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_0132447002910.htm
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（平成29年４月～平成29年９月）におけるわが国経済は、内需、外需ともに底堅く、緩やかな回復基調が続いているものと見られますが、今後は、米国の政策動向や中国経済の不透明感、北朝鮮情勢の緊迫化等による下振れリスクも懸念されます。
当社グループの属する建設業界におきましては、工事の着工時期や進捗遅れの影響は部分的に残っているものの、首都圏での大型プロジェクトや公共投資を中心に需要は堅調に推移しており、仮設鋼材や工事用機械の一部は、高い稼働率となりました。
このような経営環境のなか、当社グループでは、従来以上に採算性を重視した受注活動を行うとともにコスト削減に注力し、収益の確保に努めてまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は49,119百万円（前年同四半期比11.3％増）、営業利益2,533百万円（前年同四半期比9.9％増）、経常利益2,733百万円（前年同四半期比11.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,884百万円（前年同四半期比14.2％増）となりました。
セグメント別にみると、仮設鋼材事業におきましては、売上高は45,058百万円（前年同四半期比14.0％増）、経常利益は2,698百万円（前年同四半期比33.1％増）、建設機械事業におきましては、一部機種で稼働率が下回ったこと等により、売上高は6,306百万円（前年同四半期比1.6％減）、経常利益は646百万円（前年同四半期比24.8％減）となっています。
(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末と比較して4,423百万円（4.5％）減少し、94,178百万円となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金と電子記録債権を合わせた売上債権が4,929百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第２四半期連結会計期間末における負債の部は、前連結会計年度末と比較して5,853百万円（11.2％）減少し、46,206百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務が3,432百万円減少し、借入金が1,700百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の部は、前連結会計年度末と比較して1,430百万円（3.1％）増加し、47,972百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,884百万円を計上し、その他有価証券評価差額金が196百万円増加した一方で、剰余金の配当655百万円（前期末配当１株当たり18円）の支払いを実施したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末と比較して766百万円(54.0％)増加し、2,184百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、4,276百万円(前年同四半期2,851百万円)となりました。
これは主に、資金財源として減価償却前の税金等調整前四半期純利益3,693百万円を確保し、売上債権の減少による資金増加が4,929百万円となったのに対し、仕入債務の減少による資金減少が3,464百万円、法人税等の支払額が1,241百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△1,146百万円(前年同四半期△929百万円)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,357百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、△2,365百万円(前年同四半期△1,543百万円)となりました。
これは主に、借入金の返済が1,700百万円、前期末配当金の支払額が655百万円となったことによるものであります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 97,500,000 |
| 計 | 97,500,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年11月１日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 36,436,125 | 36,436,125 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数100株 |
| 計 | 36,436,125 | 36,436,125 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 |
― | 36,436 | ― | 4,398 | ― | 4,596 |
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ＪＦＥスチール株式会社 | 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号 | 18,528 | 50.85 |
| ＪＦＥ商事株式会社 | 大阪市北区堂島一丁目６番20号 | 2,965 | 8.14 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,082 | 2.97 |
| ジェコス取引先持株会 | 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号 | 893 | 2.45 |
| ジェコス社員持株会 | 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号 | 527 | 1.45 |
| ＪＦＥ商事石油販売株式会社 | 岡山県倉敷市水島西通一丁目1938番地１ | 523 | 1.43 |
| ＪＦＥ商事コイルセンター株式 会社 |
横浜市金沢区鳥浜町７番地 | 511 | 1.40 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 498 | 1.37 |
| GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
BANKPLASSEN 2, 0107 0SLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） |
433 | 1.19 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 432 | 1.19 |
| 計 | ― | 26,392 | 72.43 |
(注) １ ＪＦＥ商事株式会社の住所は、株主名簿上に記載された登記上の本店所在地であり、東京本社の住所は東京都千代田区大手町一丁目９番５号であります。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４)の所有株式は、信託業務に係るものであります。
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 37,800 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 36,347,300 |
363,473 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 51,025 |
― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 36,436,125 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 363,473 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1,500株(議決権15個)及び９株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ジェコス株式会社 | 東京都中央区日本橋 浜町二丁目31番１号 |
37,800 | ― | 37,800 | 0.10 |
| 計 | ― | 37,800 | ― | 37,800 | 0.10 |
(注) 上記「自己株式等」は、全て当社保有の自己株式であります。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,418 | 1,184 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 42,032 | ※２ 35,180 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,908 | ※２ 5,831 | |||||||||
| 建設仮設材 | 21,652 | 20,416 | |||||||||
| 商品 | 1,738 | 1,398 | |||||||||
| 製品 | 257 | 485 | |||||||||
| 仕掛品 | 403 | 496 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 298 | 353 | |||||||||
| 預け金 | - | 1,000 | |||||||||
| その他 | 767 | 792 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △242 | △204 | |||||||||
| 流動資産合計 | 72,229 | 66,930 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 賃貸用建設機械（純額） | 4,128 | 4,499 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,316 | 2,310 | |||||||||
| 土地 | 12,796 | 12,764 | |||||||||
| リース資産（純額） | 18 | 16 | |||||||||
| その他（純額） | 1,025 | 1,092 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,283 | 20,681 | |||||||||
| 無形固定資産 | 313 | 294 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,495 | 3,941 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,525 | 1,583 | |||||||||
| その他 | 924 | 892 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △169 | △145 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,776 | 6,272 | |||||||||
| 固定資産合計 | 26,372 | 27,247 | |||||||||
| 資産合計 | 98,601 | 94,178 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 26,381 | ※２ 22,534 | |||||||||
| 電子記録債務 | 7,289 | ※２ 7,704 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,500 | 4,800 | |||||||||
| リース債務 | 21 | 8 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,195 | 703 | |||||||||
| 賞与引当金 | 961 | 934 | |||||||||
| 引当金 | 43 | - | |||||||||
| その他 | 2,248 | 1,975 | |||||||||
| 流動負債合計 | 44,639 | 38,657 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,400 | 4,400 | |||||||||
| リース債務 | 5 | 9 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,685 | 1,685 | |||||||||
| 引当金 | 228 | 233 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 206 | 206 | |||||||||
| その他 | 896 | 1,015 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,420 | 7,548 | |||||||||
| 負債合計 | 52,059 | 46,206 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,398 | 4,398 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,596 | 4,596 | |||||||||
| 利益剰余金 | 36,716 | 37,923 | |||||||||
| 自己株式 | △22 | △22 | |||||||||
| 株主資本合計 | 45,687 | 46,894 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,100 | 1,296 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △833 | △812 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6 | 4 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 578 | 584 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 850 | 1,073 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5 | 5 | |||||||||
| 純資産合計 | 46,542 | 47,972 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 98,601 | 94,178 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 44,148 | 49,119 | |||||||||
| 売上原価 | 35,949 | 40,412 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,199 | 8,707 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 5,895 | ※1 6,174 | |||||||||
| 営業利益 | 2,304 | 2,533 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 29 | 32 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 142 | 165 | |||||||||
| その他 | 24 | 65 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 194 | 262 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 46 | 24 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 2 | 35 | |||||||||
| その他 | 0 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 48 | 62 | |||||||||
| 経常利益 | 2,450 | 2,733 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ※2 68 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 68 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,382 | 2,733 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 587 | 762 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 145 | 87 | |||||||||
| 法人税等合計 | 732 | 849 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,650 | 1,884 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,650 | 1,884 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,650 | 1,884 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △193 | 196 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | - | △2 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 17 | 7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △176 | 201 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,474 | 2,085 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,474 | 2,085 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | △0 |
0104050_honbun_0132447002910.htm
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,382 | 2,733 | |||||||||
| 減価償却費 | 920 | 959 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △9 | △63 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2 | △27 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △46 | △58 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 15 | △0 | |||||||||
| 退職給付費用 | 25 | 10 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △26 | 5 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △29 | △32 | |||||||||
| 支払利息 | 46 | 24 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △142 | △165 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 68 | - | |||||||||
| 固定資産処分損 | 2 | 35 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,112 | 4,929 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,618 | 1,197 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,104 | △3,464 | |||||||||
| その他 | △687 | △575 | |||||||||
| 小計 | 4,144 | 5,510 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 26 | 31 | |||||||||
| 利息の支払額 | △45 | △24 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,273 | △1,241 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,851 | 4,276 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,047 | △1,357 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 159 | 304 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △2 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | 8 | |||||||||
| その他 | △38 | △99 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △929 | △1,146 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △100 | △1,700 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △600 | - | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △120 | △9 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △727 | △655 | |||||||||
| 連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込みによる収入 | 5 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,543 | △2,365 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | 0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 380 | 766 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,481 | 1,418 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 1,861 | 2,184 |
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１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||
| 301 | 百万円 | 226 | 百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、満期日に決済されたものとして処理しております。
当第２四半期連結会計期間末日(金融機関休業日)が満期日にあたり同日決済されたものとして処理した満期手形等の金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|
| 受取手形 | ―百万円 | 1,277百万円 |
| 電子記録債権 | ― | 115 |
| 支払手形 | ― | 1,130 |
| 電子記録債務 | ― | 1,670 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 給与諸手当 | 2,075 | 百万円 | 2,125 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 815 | 808 | ||
| 退職給付費用 | 144 | 114 |
※２ 固定資産売却損
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
保養所、社宅等の売却によるものであります。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
該当事項はありません。
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 1,861百万円 | 1,184百万円 |
| 預け金 | - | 1,000 |
| 現金及び現金同等物 | 1,861 | 2,184 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 728 | 利益剰余金 | 20 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年10月27日 取締役会 |
普通株式 | 437 | 利益剰余金 | 12 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日 |
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 655 | 利益剰余金 | 18 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月23日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年10月26日 取締役会 |
普通株式 | 437 | 利益剰余金 | 12 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 仮設鋼材 | 建設機械 | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益 計算書計上額(注)２ |
|
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 38,511 | 5,637 | 44,148 | ― | 44,148 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,006 | 773 | 1,779 | △1,779 | ― |
| 計 | 39,517 | 6,410 | 45,927 | △1,779 | 44,148 |
| セグメント利益 | 2,028 | 859 | 2,886 | △436 | 2,450 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、連結調整△436百万円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 仮設鋼材 | 建設機械 | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益 計算書計上額(注)２ |
|
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 43,566 | 5,553 | 49,119 | ― | 49,119 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,492 | 753 | 2,245 | △2,245 | ― |
| 計 | 45,058 | 6,306 | 51,364 | △2,245 | 49,119 |
| セグメント利益 | 2,698 | 646 | 3,343 | △610 | 2,733 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、連結調整△610百万円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 45円34銭 | 51円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,650 | 1,884 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,650 | 1,884 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 36,399 | 36,398 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104110_honbun_0132447002910.htm
平成29年10月26日開催の取締役会において、定款第38条の規定に基づき、平成29年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を次のとおり行う旨決議いたしました。
| ① 中間配当による配当金の総額 | 437百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 12円 |
| ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年12月１日 |
0201010_honbun_0132447002910.htm
該当事項はありません。
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