DAISUE CONSTRUCTION CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 2, 2017

 第２四半期報告書_20171102100155

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年11月２日
【四半期会計期間】	第72期第２四半期（自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日）
【会社名】	大末建設株式会社
【英訳名】	DAISUE CONSTRUCTION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  日  髙  光  彰
【本店の所在の場所】	大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号
【電話番号】	（06）6121－7143
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長  三　宅　嘉　徳
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区新砂一丁目７番27号
【電話番号】	（03）5634－9011
【事務連絡者氏名】	総務部  東京総務課長  日  髙　隆  之
【縦覧に供する場所】	大末建設株式会社  東京本店 （東京都江東区新砂一丁目７番27号） 大末建設株式会社  名古屋支店 （名古屋市北区城見通三丁目５番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00093 18140 大末建設株式会社 DAISUE CONSTRUCTION CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00093-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00093-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00093-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00093-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00093-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00093-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00093-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00093-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00093-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00093-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00093-000 2017-11-02 E00093-000 2017-09-30 E00093-000 2017-07-01 2017-09-30 E00093-000 2017-04-01 2017-09-30 E00093-000 2016-09-30 E00093-000 2016-07-01 2016-09-30 E00093-000 2016-04-01 2016-09-30 E00093-000 2017-03-31 E00093-000 2016-04-01 2017-03-31 E00093-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171102100155

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第71期 第２四半期 連結累計期間	第72期 第２四半期 連結累計期間	第71期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	(百万円)	28,236	23,285	64,539
経常利益	(百万円)	1,652	660	4,168
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	1,093	463	3,547
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	1,157	603	3,825
純資産額	(百万円)	9,320	12,380	11,882
総資産額	(百万円)	32,779	33,335	39,815
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	(円)	104.61	44.37	339.47
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	28.4	37.1	29.8
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	3,980	9,797	1,862
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△74	△106	△132
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△2,634	△3,705	△1,094
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(百万円)	3,844	9,194	3,209

回次		第71期 第２四半期 連結会計期間	第72期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	71.58	19.68

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20171102100155

第２【事業の状況】

（注）「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。 

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、該当事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の先行き、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、全般的に緩やかな回復基調が続きました。

この間、当建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移しておりますが、建設費の動向や労働者不足に懸念要素を残す状況が続いております。

このような情勢のなか、当社グループは、平成29年度を初年度とする中期経営計画「DAISUE  SINKA 2020」の目標達成を目指して営業活動を展開いたしました。

当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高は43,827百万円（前年同期比15.2％増）、売上高は23,285百万円（前年同期比17.5％減）、繰越工事高は63,615百万円（前年度比49.3％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は640百万円（前年同期比61.4％減）、経常利益は660百万円（前年同期比60.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は463百万円（前年同期比57.6％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、「受取手形・完成工事未収入金等」が減少したことなどにより、前連結会計年度末比6,479百万円減の33,335百万円となりました。

負債合計は、「支払手形・工事未払金等」「短期借入金」が減少したことなどにより、前連結会計年度末比6,977百万円減の20,955百万円となりました。

純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益463百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末比497百万円増の12,380百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が減少したことなどにより、9,797百万円の資金の増加（前第２四半期連結累計期間は3,980百万円の資金の増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出などにより、106百万円の資金の減少（前第２四半期連結累計期間は74百万円の資金の減少）となりました。

また、財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金が減少したことなどにより、3,705百万円の資金の減少（前第２四半期連結累計期間は2,634百万円の資金の減少）となりました。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、9,194百万円（前第２四半期連結会計期間末は3,844百万円）となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費は29百万円でありました。また、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20171102100155

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	42,456,900
計	42,456,900

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月２日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,614,225	10,614,225	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	10,614,225	10,614,225	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	10,614,225	－	4,324	－	－

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
大東建託株式会社	東京都港区港南二丁目16番１号	1,013	9.55
三信株式会社	東京都中央区八丁堀二丁目25番10号	832	7.84
双日株式会社	東京都千代田区内幸町二丁目１番１号	618	5.83
ＢＮＰ　ＰＡＲＩＢＡＳ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ　ＳＥＲＶＩＣＥＳ　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／ＪＡＳＤＥＣ／ＡＣＣＴ　ＢＰ２Ｓ　ＤＵＢＬＩＮ　ＣＬＩＥＮＴＳ－ＡＩＦＭ （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	３３　ＲＵＥ　ＤＥ　ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ，　Ｌ－５８２６　ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰＥＲＡＮＧＥ，　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	565	5.32
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	462	4.36
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	387	3.65
立花証券株式会社	東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号	289	2.73
株式会社大京	東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目24番13号	239	2.26
大末建設株式会社大親会持株会	大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号	216	2.04
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	200	1.89
計	－	4,826	45.47

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

２．平成29年５月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Ａｒｃｕｓ   Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ  Ｌｉｍｉｔｅｄが平成29年５月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期連結累計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住  所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
Ａｒｃｕｓ  Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ  Ｌｉｍｉｔｅｄ	２８  Ｋｉｎｇ  ｓｔｒｅｅｔ，Ｌｏｎｄｏｎ ＥＣ２Ｖ  ８ＥＨ，ＵＫ	638	6.02

３．平成29年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和証券投資信託委託株式会社が平成29年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期連結累計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住  所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
大和証券投資信託委託株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号	413	3.89

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式      168,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式   10,271,600	102,716	―
単元未満株式	普通株式      174,625	―	―
発行済株式総数	10,614,225	―	―
総株主の議決権	―	102,716	―

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 大末建設株式会社	大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号	168,000	―	168,000	1.58
計	―	168,000	―	168,000	1.58

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171102100155

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	3,216	9,194
受取手形・完成工事未収入金等	29,550	※４ 17,469
電子記録債権	906	527
販売用不動産	509	509
未成工事支出金	613	585
繰延税金資産	188	197
その他	454	374
貸倒引当金	△6	△7
流動資産合計	35,433	28,852
固定資産
有形固定資産
土地	952	952
その他（純額）	708	708
有形固定資産合計	1,661	1,661
無形固定資産	247	225
投資その他の資産
投資有価証券	1,720	1,880
その他	753	718
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	2,473	2,597
固定資産合計	4,382	4,483
資産合計	39,815	33,335
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	10,434	※４ 7,473
電子記録債務	7,156	※４ 5,125
短期借入金	※３ 4,154	※３ 500
1年内返済予定の長期借入金	345	426
1年内償還予定の社債	20	20
未払法人税等	399	320
未成工事受入金	557	2,287
完成工事補償引当金	332	428
賞与引当金	189	193
その他	1,314	1,153
流動負債合計	24,903	17,927
固定負債
社債	70	60
長期借入金	938	933
退職給付に係る負債	1,994	1,998
環境対策引当金	14	14
その他	11	20
固定負債合計	3,029	3,027
負債合計	27,932	20,955

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,324	4,324
利益剰余金	7,585	7,944
自己株式	△136	△138
株主資本合計	11,773	12,131
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	335	447
退職給付に係る調整累計額	△225	△198
その他の包括利益累計額合計	109	249
純資産合計	11,882	12,380
負債純資産合計	39,815	33,335

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高
完成工事高	27,826	22,822
不動産事業等売上高	410	462
売上高合計	28,236	23,285
売上原価
完成工事原価	25,054	20,942
不動産事業等売上原価	286	333
売上原価合計	25,341	21,276
売上総利益
完成工事総利益	2,772	1,879
不動産事業等総利益	123	129
売上総利益合計	2,895	2,008
販売費及び一般管理費	※１ 1,238	※１ 1,368
営業利益	1,657	640
営業外収益
受取利息	24	27
受取配当金	22	27
その他	4	11
営業外収益合計	52	65
営業外費用
支払利息	26	10
支払手数料	23	23
その他	7	12
営業外費用合計	57	46
経常利益	1,652	660
特別利益
固定資産売却益	0	1
負ののれん発生益	－	2
その他	－	0
特別利益合計	0	4
特別損失
固定資産除却損	－	0
特別損失合計	－	0
税金等調整前四半期純利益	1,652	664
法人税、住民税及び事業税	508	224
法人税等調整額	50	△23
法人税等合計	559	200
四半期純利益	1,093	463
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,093	463

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	1,093	463
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	30	112
退職給付に係る調整額	34	27
その他の包括利益合計	64	140
四半期包括利益	1,157	603
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,157	603
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,652	664
減価償却費	24	45
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△27	41
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	0
売上債権の増減額（△は増加）	3,338	12,473
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5	27
仕入債務の増減額（△は減少）	△369	△4,992
未成工事受入金の増減額（△は減少）	982	1,730
その他	△671	77
小計	4,923	10,068
利息及び配当金の受取額	47	54
利息の支払額	△14	△8
法人税等の支払額	△976	△317
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,980	9,797
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△17	△15
無形固定資産の取得による支出	△56	△105
投資有価証券の取得による支出	△8	△5
貸付金の回収による収入	1	1
その他	5	18
投資活動によるキャッシュ・フロー	△74	△106
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,498	△3,654
長期借入れによる収入	948	245
長期借入金の返済による支出	△97	△168
配当金の支払額	△84	△114
その他	96	△13
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,634	△3,705
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,270	5,985
現金及び現金同等物の期首残高	2,574	3,209
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 3,844	※１ 9,194

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社が顧客からの前受金について、信用保証会社から保証を受けており、この前受金保証について連結会社が信用保証会社に対して保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---	---
㈱ホームズ他３社	350百万円	和田興産㈱他３社	466百万円

２．受取手形等割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形割引高	2,632百万円	－百万円
電子記録債権割引高	967	－

※３．コミットメントライン契約

当社においては、資金調達の機動性及び安定性を確保し、より一層の財務基盤の強化を図るため、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
コミットメントライン契約の総額	7,000百万円	7,000百万円
借入実行残高	3,100	100
差引額	3,900	6,900

※４．四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－百万円	115百万円
支払手形	－	763
電子記録債務	－	1,272

（四半期連結損益計算書関係）

※１．このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
従業員給料手当	469百万円	497百万円
賞与引当金繰入額	47	58
貸倒引当金繰入額	0	0
退職給付費用	41	47

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金預金  連結貸借対照表計上額	3,851百万円	9,194百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△7	－
現金及び現金同等物	3,844	9,194

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	104	10	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日  至平成29年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月10日 取締役会	普通株式	104	10	平成29年３月31日	平成29年６月12日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年９月30日）

当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日  至平成29年９月30日）

当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	104円61銭	44円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,093	463
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,093	463
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,449	10,446

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171102100155

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。