Quarterly Report • Nov 2, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第１四半期(自 平成29年６月21日 至 平成29年９月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジョイフル本田 |
| 【英訳名】 | JOYFUL HONDA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 矢口 幸夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号 |
| 【電話番号】 | 029-822-2215（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 吉原 悟郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号 |
| 【電話番号】 | 029-822-2215（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 吉原 悟郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E30501 31910 株式会社ジョイフル本田 JOYFUL HONDA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-06-21 2017-09-20 Q1 2018-06-20 2016-06-21 2016-09-20 2017-06-20 1 false false false E30501-000 2017-11-02 E30501-000 2016-06-21 2016-09-20 E30501-000 2016-06-21 2017-06-20 E30501-000 2017-06-21 2017-09-20 E30501-000 2016-09-20 E30501-000 2017-06-20 E30501-000 2017-09-20 E30501-000 2016-06-21 2016-09-20 jpcrp040300-q1r_E30501-000:HomeCenterReportableSegmentsMember E30501-000 2017-06-21 2017-09-20 jpcrp040300-q1r_E30501-000:HomeCenterReportableSegmentsMember E30501-000 2017-06-21 2017-09-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30501-000 2016-06-21 2016-09-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30501-000 2017-06-21 2017-09-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30501-000 2016-06-21 2016-09-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30501-000 2016-06-21 2016-09-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30501-000 2017-06-21 2017-09-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期
第１四半期
連結累計期間 | 第43期
第１四半期
連結累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年６月21日
至 平成28年９月20日 | 自 平成29年６月21日
至 平成29年９月20日 | 自 平成28年６月21日
至 平成29年６月20日 |
| 売上高 | (百万円) | 37,409 | 36,778 | 154,934 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,538 | 1,745 | 8,021 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 977 | 1,148 | 6,130 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,051 | 1,160 | 6,886 |
| 純資産額 | (百万円) | 152,000 | 100,063 | 157,536 |
| 総資産額 | (百万円) | 180,977 | 151,980 | 199,413 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 18.98 | 27.55 | 120.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 84.0 | 65.8 | 79.0 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第42期および第43期第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定において、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託契約に基づき、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社および当社の関係会社）の事業内容では、前期まで株式会社ジョイフル本田で営んでいたエクステリア事業と、株式会社スマイル本田を統合し、株式会社ジョイフル本田リフォームとして事業を行っております。それに伴い、業績発表におけるセグメントの主要商品部門も、前期までは「エクステリア」、「リフォーム」と分けていたところ、当期より「リフォーム」に統合しております。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または「有価証券報告書」に記載した事業等のリスクとの重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策や金融政策を背景に緩やかな回復基調が見られましたが、米国や欧州の政治情勢の不安定さや地政学的な不安の高まりなど、不確実性が増し、先行きについては不透明な状況が続いております。一方、雇用環境は引き続き改善傾向にあるものの、個人消費は低迷が続いており、経営を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。
ホームセンター業界におきましても、業種、業態の垣根を越えた激しい販売競争にさらされ、苦戦が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、今後の経営環境として少子高齢化社会における顧客ライフスタイルの変化や、小売業界で進む事業再編の時流を再認識し、当第１四半期連結会計期間からムリ、ムダ、ムラを排除し生産性やコスト競争力を向上させ、更なる顧客価値創出に向けたリソースを確保するため、「変革元年」を基本テーマに「事業構造」・「マーチャンダイジング構造」・「組織構造」・「経費構造」の４つの分野の構造改革に取り組んでおります。
当第１四半期連結会計期間においては、
①「事業構造改革」では、成長分野であるリフォーム事業について、当社ホームセンター事業のエクステリア部門と連結子会社である株式会社スマイル本田を統合し、2017年６月21日より新たに株式会社ジョイフル本田リフォームとしてリフォーム事業を一体化した事業運営を開始しました。また出店について、ホームセンター千葉店を当社の中型店プロトタイプとしてリニューアルオープンするための建て替え工事を2017年５月より開始しました。
②「マーチャンダイジング構造改革」では、取引先政策の見直し、品揃えや価格政策、販売構成の見直し等、売場改革を推進しております。
③「組織構造改革」では、「エリア価値最大化」を図るため、事業部制を廃止し、エリアを統括する責任者を配置する等、本社と店舗が一体となった新しいエリアマネジメントを推進しております。また本社組織においては、商品部を３つに分け、各商品分野別の管理レベルの向上と専門性の追求を図っております。
④「経費構造改革」として、グループ共通機能の集中化・標準化の検討を開始しました。
また、当社グループを支える人財の活躍促進と企業風土改革を図るため、2017年８月より社内人材教育大学「ジョイフル本田カレッジ」を開校し、第１期30名から育成を開始しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期に比べ６億30百万円減少し、367億78百万円（同比1.7％減）となりました。また、営業利益は前年同四半期に比べ４億96百万円増加し、17億49百万円（同比39.6％増）、経常利益は前年同四半期に比べ２億７百万円増加し、17億45百万円（同比13.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ１億70百万円増加し、11億48百万円（同比17.5％増）となりました。
なお、当社グループの当第１四半期連結累計期間のセグメント別業績は、以下のとおりとなっております。
ホームセンター事業
ホームセンター事業は、全体としては2017年５月16日から行っている千葉店の仮設営業による大幅な売場縮小や千代田店におけるＪＯＹＦＵＬ－２閉鎖とテナントゾーン再編の影響等から、前年対比では売上高が減少しました。前述のとおり異業種との激しい競争にさらされ、インバウンド需要も落ち着いた生活雑貨部門や、当第１四半期前半の長い雨天、暑さの落ち着きなどが影響したガーデン部門や住宅インテリア部門等、季節性の高い商品群が苦戦しました。また、前年は台風被害の需要で売上が伸びた住宅資材・ＤＩＹ部門も反動により売上高が減少したほか、ハイブリッド車などの低燃費車の普及や価格競争が激化したガソリン・灯油部門、前述のとおり１店舗を閉鎖したアート・クラフト部門でも売上高が減少しました。一方で差別性の高いアグリライフ部門や販売促進や品揃え拡大に注力したペット部門等が好調でありました。
結果として、ホームセンター事業全体の売上高は、前年同四半期に比べ６億32百万円減少し、363億29百万円（同比1.7％減）となりました。
セグメント別の業績を部門別に示すと、次のとおりであります。
（主要商品部門別の状況）
①「住まい」に関する分野
（ａ）住宅資材・ＤＩＹ
防犯対策用のセンサーライト等、セキュリティー商品の販売が好調でありましたが、前年の台風による補修需要の反動があり、屋根材などの建築資材や、レインウェア、長靴等の作業服のカテゴリを中心に販売が減少しました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ62百万円減少し、48億５百万円（同比1.3％減）となりました。
（ｂ）住宅インテリア
新たにホームセンター幸手店で開設した仏壇売場が好調に推移した等、収納カテゴリの販売は好調だったものの、カーテンや夏物家電品の落ち込み等の影響が大きく、結果として、売上高は、前年同四半期に比べ13百万円減少し、20億35百万円（同比0.7％減）となりました。
（ｃ）ガーデンライフ
花苗や秋植え球根類の販売が好調だったほか、肥料用土類、害虫対策商品の販売も好調に推移しましたが、９月の台風の影響もあり、結果として、売上高は、前年同四半期に比べ31百万円減少し、15億14百万円（同比2.0％減）となりました。
（ｄ）アグリライフ
前年と比較し農業用ハウス資材等の販売は下落しましたが、除草機、草刈り機などの機械類や秋撒き種子、散水用品などの販売が拡大しました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ56百万円増加し、24億０百万円（同比2.4％増）となりました。
（ｅ）リフォーム
当期より株式会社ジョイフル本田で運営していたエクステリア事業と連結子会社である株式会社スマイル本田で運営していた内装リフォーム事業を統合し、新たに株式会社ジョイフル本田リフォームとして事業運営を開始いたしました。同事業では前半の天候不順の影響による外構工事の順延がありましたが、９月になりエクステリア、インテリア工事中心に売上高が回復し、結果として、売上高は、前年同四半期に比べ30百万円増加し、40億65百万円（同比0.7％増）となりました。
なお、前年同四半期との比較において、前年同四半期の（ｄ）アグリライフ部門に含まれていた千葉店のガーデンにかかる売上高14百万円については、前年同四半期の（ｄ）アグリライフ部門の売上高から除いております。この売上高14百万円と主要商品部門ではないため開示していなかった新田店のボタニックガーデンにかかる前年同四半期の売上高１百万円については、（ｃ）ガーデンライフ部門の前年同四半期の売上高としております。また、前年同四半期の（ｅ）エクステリア部門の売上高12億22百万円については、事業統合に伴い、（ｆ）リフォーム部門の前年同四半期の売上高としております。
②「生活」に関する分野
（ａ）生活雑貨
2017年６月１日の酒税法改正の影響により、酒では値上げを行ったビールの売上高減少がありましたが焼酎やウィスキー類、ギフト類の売上高が拡大したほか、日用品では洗濯洗剤等のイベント効果で売上高が拡大しました。しかしながらインバウンド需要の落ち着きからステンレスボトルなどの雑貨品目で売上高が減少しました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ４億72百万円減少し、140億60百万円（同比3.3％減）となりました。
（ｂ）ガソリン・灯油
ガソリンはハイブリッド車などの低燃費車の普及や、価格競争の厳しさから販売量が伸び悩み、販売額が落ち込みました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ１億47百万円減少し、25億27百万円（同比5.5％減）となりました。
（ｃ）ペット
販売促進効果から客数が改善し犬猫のフードやおやつ類、季節用品を中心に売上高を伸ばしたほか、鳥類や爬虫類などの小動物の生体では客数、客単価とも向上しました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ１億59百万円増加し、23億73百万円（同比7.2％増）となりました。
（ｄ）アート・クラフト、ホームセンター周辺部門
ステーショナリー、アート商品等の伸び悩みや千代田店のテナントゾーン再編によりＪＯＹＦＵＬ－２を2017年２月12日に閉店し、当セグメントでは前年と比べ１店舗減少しました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ１億55百万円減少し、20億50百万円（同比7.0％減）となりました。
（ｅ）車検・整備・タイヤ部門
タイヤの販売数や価格下落が響きましたが、前期に行った出店による売上高拡大等があり、結果として、売上高は、前年同四半期に比べ15百万円増加し、２億77百万円（同比6.1％増）となりました。
なお、前年同四半期との比較において、前年同四半期の（ａ）生活雑貨部門に含まれていた千葉店のペットにかかる売上高25百万円については、前年同四半期の（ａ）生活雑貨部門の売上高から除いております。この売上高25百万円は、（ｃ）ペット部門の前年同四半期の売上高としております。
その他
その他の事業では、スポーツクラブの運営等を行っております。オリンピック開催に伴うスポーツや健康志向の高まりから会費収入が増加しました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ２百万円増加し、４億49百万円（同比0.5％増）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
資産は、前連結会計年度末に比べ474億33百万円減少し、1,519億80百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少469億92百万円およびたな卸資産の増加９億４百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ100億39百万円増加し、519億17百万円となりました。これは主として、短期借入金の増加100億円および買掛金の増加12億87百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ574億72百万円減少し、1,000億63百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益11億48百万円の計上および配当金の支払い16億32百万円、自己株式の取得570億１百万円によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、「有価証券報告書」に記載した内容と重要な変更はありません。
0103010_honbun_0279946502909.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年９月20日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年11月２日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 51,612,880 | 51,612,880 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は、100株であります。 |
| 計 | 51,612,880 | 51,612,880 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年９月20日 | － | 51,612,880 | － | 12,000 | － | 12,215 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載できないことから、直前の基準日（平成29年６月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
平成29年６月20日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）普通株式
600,000
－
－
（相互保有株式）普通株式
100
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 51,008,900 |
510,089
－
単元未満株式
普通株式 3,880
－
－
発行済株式総数
51,612,880
－
－
総株主の議決権
－
510,089
－
（注）１「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式および相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 80株
株式会社ジョイフルアスレティッククラブ 60株
２「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式100,500株（議決権の数1,005個）が含まれております。
平成29年６月20日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社ジョイフル本田 |
茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号 | 600,000 | － | 600,000 | 1.16 |
| （相互保有株式） 株式会社ジョイフルアスレティッククラブ |
茨城県土浦市中村南４丁目11番７号 | 100 | － | 100 | 0.0 |
| 計 | － | 600,100 | － | 600,100 | 1.16 |
（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式100,500株については、上記の自己株式等に含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年６月21日から平成29年９月20日まで)および第１四半期連結累計期間(平成29年６月21日から平成29年９月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年６月20日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年９月20日) |
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| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 69,283 | 22,291 | |||||||||
| 売掛金 | 2,580 | 2,656 | |||||||||
| たな卸資産 | 16,377 | 17,282 | |||||||||
| その他 | 2,035 | 1,812 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 90,276 | 44,041 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 76,222 | 75,962 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 1,623 | 1,627 | |||||||||
| 土地 | 61,129 | 61,187 | |||||||||
| その他 | 6,162 | 6,243 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △50,680 | △50,886 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 94,457 | 94,135 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,850 | 1,829 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,994 | 7,529 | |||||||||
| 関係会社株式 | 1,035 | 1,072 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,867 | 1,825 | |||||||||
| その他 | 2,935 | 1,546 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | － | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,829 | 11,974 | |||||||||
| 固定資産合計 | 109,137 | 107,939 | |||||||||
| 資産合計 | 199,413 | 151,980 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年６月20日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年９月20日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 7,974 | 9,261 | |||||||||
| 短期借入金 | 40 | 10,040 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,662 | 1,662 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,298 | 577 | |||||||||
| 賞与引当金 | 231 | 792 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 31 | 41 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 90 | － | |||||||||
| その他 | 7,246 | 6,516 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,574 | 28,892 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 14,105 | 13,689 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,525 | 2,552 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,869 | 1,874 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 4,225 | 4,378 | |||||||||
| その他 | 577 | 530 | |||||||||
| 固定負債合計 | 23,302 | 23,025 | |||||||||
| 負債合計 | 41,877 | 51,917 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,000 | 12,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,503 | 12,503 | |||||||||
| 利益剰余金 | 133,657 | 133,174 | |||||||||
| 自己株式 | △1,795 | △58,796 | |||||||||
| 株主資本合計 | 156,366 | 98,881 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,119 | 1,144 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 50 | 38 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,170 | 1,182 | |||||||||
| 純資産合計 | 157,536 | 100,063 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 199,413 | 151,980 |
0104020_honbun_0279946502909.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年６月21日 至 平成28年９月20日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年６月21日 至 平成29年９月20日) |
||||||||||
| 売上高 | 37,409 | 36,778 | |||||||||
| 売上原価 | 27,744 | 26,856 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,664 | 9,922 | |||||||||
| 営業収入 | |||||||||||
| 不動産賃貸収入 | 956 | 999 | |||||||||
| サービス料等収入 | 161 | 166 | |||||||||
| 保険代理店手数料 | 11 | 18 | |||||||||
| 営業収入合計 | 1,129 | 1,183 | |||||||||
| 営業総利益 | 10,793 | 11,106 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 9,540 | 9,356 | |||||||||
| 営業利益 | 1,253 | 1,749 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 11 | |||||||||
| 受取配当金 | 12 | 9 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 37 | 36 | |||||||||
| 技術指導料 | 48 | 15 | |||||||||
| 受取手数料 | 104 | 104 | |||||||||
| その他 | 86 | 89 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 290 | 266 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 10 | |||||||||
| 支払手数料 | 0 | 259 | |||||||||
| その他 | 3 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4 | 270 | |||||||||
| 経常利益 | 1,538 | 1,745 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 22 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 22 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 76 | 78 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 76 | 78 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,461 | 1,690 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 624 | 590 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △140 | △49 | |||||||||
| 法人税等合計 | 483 | 541 | |||||||||
| 四半期純利益 | 977 | 1,148 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 977 | 1,148 |
0104035_honbun_0279946502909.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年６月21日 至 平成28年９月20日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年６月21日 至 平成29年９月20日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 977 | 1,148 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 31 | 25 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 42 | △12 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 73 | 12 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,051 | 1,160 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,051 | 1,160 |
0104100_honbun_0279946502909.htm
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年６月21日 至 平成28年９月20日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年６月21日 至 平成29年９月20日) |
|||
| 減価償却費 | 890 | 百万円 | 774 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年６月21日 至 平成28年９月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年９月16日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,599 | 31.00 | 平成28年６月20日 | 平成28年９月20日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、連結子会社が所有する当社株式への配当が０百万円含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得
当社は、平成28年９月５日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式600,000株を1,495百万円で取得しました。この影響により、当第１四半期連結会計期間末における自己株式は600,191株、1,496百万円となりました。なお、平成28年９月６日において、平成28年９月５日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を終了しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年６月21日 至 平成29年９月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年９月15日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,632 | 32.00 | 平成29年６月20日 | 平成29年９月19日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、連結子会社が所有する当社株式への配当が０百万円、および信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が３百万円含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得
当社は、平成29年６月８日開催の取締役会決議に基づき、平成29年７月31日をもって自己株式16,300,000株を57,001百万円で取得しました。この影響により、当第１四半期連結会計期間末における自己株式は17,000,740株、58,796百万円となりました。
0104110_honbun_0279946502909.htm
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年６月21日 至 平成28年９月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||
| ホームセンター事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 36,962 | 36,962 | 446 | 37,409 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
7 | 7 | 0 | 7 |
| 計 | 36,969 | 36,969 | 447 | 37,416 |
| セグメント利益 | 1,119 | 1,119 | 133 | 1,252 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツクラブ事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,119 |
| 「その他」の区分の利益 | 133 |
| セグメント間取引消去 | 0 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,253 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年６月21日 至 平成29年９月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||
| ホームセンター事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 36,329 | 36,329 | 449 | 36,778 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
3 | 3 | 0 | 3 |
| 計 | 36,332 | 36,332 | 449 | 36,782 |
| セグメント利益 | 1,614 | 1,614 | 134 | 1,749 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツクラブ事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,614 |
| 「その他」の区分の利益 | 134 |
| セグメント間取引消去 | 0 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,749 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年６月21日 至 平成28年９月20日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年６月21日 至 平成29年９月20日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 18円98銭 | 27円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
977 | 1,148 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
977 | 1,148 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 51,514,894 | 41,699,097 |
(注)1 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株式給付信託（ＢＢＴ）の信託契約に基づき、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第１四半期連結累計期間 －株、当第１四半期連結累計期間 100,500株 (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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