MK SEIKO CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 2, 2017

 第２四半期報告書_20171101114111

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月２日
【四半期会計期間】	第62期第２四半期（自　平成29年６月21日　至　平成29年９月20日）
【会社名】	エムケー精工株式会社
【英訳名】	ＭＫ　ＳＥＩＫＯ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　丸山　将一
【本店の所在の場所】	長野県千曲市大字雨宮1825番地
【電話番号】	026（272）0601（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理本部長　　和泉　秀樹
【最寄りの連絡場所】	長野県千曲市大字雨宮1825番地
【電話番号】	026（272）0601（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理本部長　　和泉　秀樹
【縦覧に供する場所】	エムケー精工株式会社　東京支店 （東京都葛飾区青戸八丁目３番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02409 59060 エムケー精工株式会社 MK SEIKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-21 2017-09-20 Q2 2018-03-20 2016-03-21 2016-09-20 2017-03-20 1 false false false E02409-000 2017-09-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02409-000 2017-09-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02409-000 2017-09-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02409-000 2017-09-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02409-000 2017-09-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02409-000 2017-09-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02409-000 2017-09-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02409-000 2017-09-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02409-000 2017-09-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02409-000 2017-09-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02409-000 2016-03-21 2016-09-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02409-000 2016-03-21 2016-09-20 jpcrp040300-q2r_E02409-000:AutomotiveServiceEquipmentReportableSegmentsMember E02409-000 2016-03-21 2016-09-20 jpcrp040300-q2r_E02409-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E02409-000 2016-03-21 2016-09-20 jpcrp040300-q2r_E02409-000:HouseholdProductsReportableSegmentsMember E02409-000 2016-03-21 2016-09-20 jpcrp040300-q2r_E02409-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E02409-000 2016-03-21 2016-09-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02409-000 2017-03-21 2017-09-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02409-000 2017-03-21 2017-09-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02409-000 2017-03-21 2017-09-20 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02409-000 2017-03-21 2017-09-20 jpcrp040300-q2r_E02409-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E02409-000 2017-03-21 2017-09-20 jpcrp040300-q2r_E02409-000:HouseholdProductsReportableSegmentsMember E02409-000 2017-03-21 2017-09-20 jpcrp040300-q2r_E02409-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E02409-000 2017-03-21 2017-09-20 jpcrp040300-q2r_E02409-000:AutomotiveServiceEquipmentReportableSegmentsMember E02409-000 2016-03-21 2016-09-20 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02409-000 2017-11-02 E02409-000 2017-09-20 E02409-000 2017-06-21 2017-09-20 E02409-000 2017-03-21 2017-09-20 E02409-000 2016-09-20 E02409-000 2016-06-21 2016-09-20 E02409-000 2016-03-21 2016-09-20 E02409-000 2017-03-20 E02409-000 2016-03-21 2017-03-20 E02409-000 2016-03-20 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171101114111

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第61期 第２四半期 連結累計期間	第62期 第２四半期 連結累計期間	第61期
会計期間		自平成28年３月21日 至平成28年９月20日	自平成29年３月21日 至平成29年９月20日	自平成28年３月21日 至平成29年３月20日
売上高	（千円）	10,055,043	9,995,583	20,558,807
経常利益	（千円）	685,700	716,910	968,201
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	412,693	444,908	614,616
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	170,789	423,906	850,205
純資産額	（千円）	9,776,624	10,763,903	10,456,040
総資産額	（千円）	21,248,987	22,209,493	19,744,096
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	28.46	30.68	42.38
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.0	48.5	53.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△491,096	△408,547	995,608
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△259,199	△312,934	△369,402
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	687,382	642,687	△709,271
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	583,812	510,622	595,216

回次		第61期 第２四半期 連結会計期間	第62期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年６月21日 至平成28年９月20日	自平成29年６月21日 至平成29年９月20日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	20.36	20.29

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171101114111

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外の経済情勢の不確実性や金融資本市場の変動による影響など、先行き不透明感が残るものの、政府による各種政策を背景に企業収益や雇用環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社グループ関連業界におきましては、オート機器の分野では設備投資は堅調に推移しましたが、情報機器及び生活機器の分野では、市場が伸び悩む中、ともに激しい価格競争が続く厳しい経営環境にあります。

こうした状況のもと当社グループは、持続的成長と健全な企業体質への改善に向けて、モノづくりの原点回帰と顧客視点に立った商品開発、サービス品質の向上に取り組むとともに、継続的なコスト低減と生産性の向上によ

り、収益基盤の強化に努めてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は99億９千５百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は７億１千９百万円（前年同期比5.9％増）、経常利益は７億１千６百万円（前年同期比4.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億４千４百万円（前年同期比7.8％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（オート機器事業）

主力製品の門型洗車機は、昨年に引き続く政府補助金制度の効果によりＳＳ業界の需要が好調を維持したことに加え、カーディーラー及び整備工場業界が新設等の積極的な投資を行ったことにより堅調に推移しました。また、オイル機器ではＣＶＴ＆ＡＴオートチェンジャーやエアコンフレッシャーが、ＳＳ業界の油外収益に対する意欲の高さから販売台数を伸ばしました。その結果、売上高は前年同期比2.3％増の69億６千３百万円となりました。

（情報機器事業）

一般店舗向け小型表示機は前年同期の実績を上回ったものの、大型表示機の受注数が少ない状況が続いています。また、ＳＳ向け価格看板は好調でしたが、官需関連は当期内に売上となる案件が少なかったことから、全体として低調に推移しました。その結果、売上高は前年同期比26.0％減の６億９千７百万円となりました。

（生活機器事業）

農家向け商材の低温貯蔵庫は概ね前年並みに推移しましたが、電子レンジ置き台、保冷米びつなど一般家庭向け商材は、個人消費の伸び悩みにより低調に推移しました。一方、今期新発売した調理家電の小型精米機やパン焼き機は、順調に売上を伸ばしました。その結果、売上高は前年同期比0.2％増の16億６千６百万円となりました。

（住設機器事業）

子会社の株式会社ニューストが行う事業で、主として木・アルミ複合断熱建具、反射板式消音装置及び体育館向けの防球格子建具を製造・販売しております。地域産の木材利用促進と省エネ基準義務化の後押しにより販売が好調に推移し、また自然災害が発生した際に避難所にもなる体育館での防球格子建具は、防犯を兼ね備えた安全性や、通風とブラインド効果を発揮しながら衝撃荷重にも耐えうることから需要が伸びております。その結果、売上高は前年同期比7.2％増の５億７千５百万円となりました。

（その他の事業）

その他の事業は、長野市内で展開しております「長野リンデンプラザホテル」の運営事業及び保険代理業、不動産管理・賃貸業であります。ホテル業は、お客様のニーズを踏まえたサービス品質の向上に努めておりますが、競合ホテルの出店に加え価格競争による厳しい環境が続いております。その結果、売上高は前年同期比9.8％減の９

千２百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ８千４百万円減少し、５億１千万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、４億８百万円（前年同期比８千２百万円の減少）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益７億１千６百万円を計上したことや仕入債務の増加額５億４千万円により資金が増加した一方、売上債権の増加額９億２千５百万円とたな卸資産の増加額10億８千万円により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、３億１千２百万円（前年同期比５千３百万円の増加）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出１億８千４百万円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、６億４千２百万円（前年同期比４千４百万円の減少）となりました。主な要因は、短期借入金の純増額11億５千５百万円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出２億７千１百万円、社債の償還による支出１億円により資金が減少したことによるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費は３億６千７百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	54,930,000
計	54,930,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月20日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月２日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,595,050	15,595,050	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	15,595,050	15,595,050	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月21日～平成29年９月20日	－	15,595,050	－	3,373,552	－	655,289

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月20日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
丸山　永樹	長野県長野市	1,329	8.52
東京中小企業投資育成株式会社	東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号	1,170	7.50
大久保　文夫	長野県千曲市	823	5.28
株式会社八十二銀行 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	長野県長野市大字中御所字岡田178番地８ （東京都港区浜松町二丁目11番３号）	721	4.62
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	721	4.62
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地	580	3.72
エムケー精工従業員持株会	長野県千曲市大字雨宮1825番地	578	3.70
丸山　繁夫	長野県長野市	504	3.23
近藤　繁駕	長野県千曲市	501	3.21
早川　弘之助	長野県長野市	454	2.91
計	－	7,384	47.35

（注）上記のほか、自己株式が1,093千株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月20日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 1,093,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　14,499,100	144,991	－
単元未満株式	普通株式　　　 2,050	－	－
発行済株式総数	15,595,050	－	－
総株主の議決権	－	144,991	－

②【自己株式等】

平成29年９月20日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
エムケー精工株式会社	長野県千曲市大字雨宮1825番地	1,093,900	－	1,093,900	7.01
計	－	1,093,900	－	1,093,900	7.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171101114111

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年６月21日から平成29年９月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年３月21日から平成29年９月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月20日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,836,443	1,868,339
受取手形及び売掛金	3,958,456	4,863,365
商品及び製品	1,572,666	2,063,351
仕掛品	1,122,446	1,362,210
原材料及び貯蔵品	1,362,304	1,695,638
その他	370,846	343,970
貸倒引当金	△27,124	△26,816
流動資産合計	10,196,038	12,170,060
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,324,204	2,339,996
機械装置及び運搬具（純額）	472,104	474,071
土地	2,981,164	2,981,164
その他（純額）	237,208	641,788
有形固定資産合計	6,014,682	6,437,020
無形固定資産
のれん	621,583	567,151
その他	481,935	467,229
無形固定資産合計	1,103,518	1,034,380
投資その他の資産	※１ 2,429,856	※１ 2,568,032
固定資産合計	9,548,057	10,039,433
資産合計	19,744,096	22,209,493

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月20日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	859,275	1,396,971
短期借入金	1,145,000	2,300,000
1年内返済予定の長期借入金	528,546	470,157
未払金	3,008,283	3,082,444
未払法人税等	234,106	301,369
賞与引当金	291,900	293,540
引当金	198,760	198,760
その他	360,140	428,411
流動負債合計	6,626,012	8,471,653
固定負債
長期借入金	2,109,194	1,946,020
退職給付に係る負債	113,755	114,814
その他	439,095	913,101
固定負債合計	2,662,044	2,973,936
負債合計	9,288,056	11,445,589
純資産の部
株主資本
資本金	3,373,552	3,373,552
資本剰余金	2,951,143	2,951,143
利益剰余金	4,013,596	4,342,495
自己株式	△510,424	△510,457
株主資本合計	9,827,868	10,156,734
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	338,101	396,947
繰延ヘッジ損益	23,845	4,993
為替換算調整勘定	117,384	44,287
退職給付に係る調整累計額	148,840	160,940
その他の包括利益累計額合計	628,171	607,169
純資産合計	10,456,040	10,763,903
負債純資産合計	19,744,096	22,209,493

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月21日 　至　平成28年９月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月21日 　至　平成29年９月20日)
売上高	10,055,043	9,995,583
売上原価	6,610,369	6,446,630
売上総利益	3,444,674	3,548,952
販売費及び一般管理費	※ 2,765,696	※ 2,829,700
営業利益	678,977	719,252
営業外収益
受取配当金	19,761	19,839
その他	35,225	27,749
営業外収益合計	54,987	47,588
営業外費用
支払利息	25,379	30,825
為替差損	14,037	－
その他	8,847	19,105
営業外費用合計	48,264	49,931
経常利益	685,700	716,910
特別利益
固定資産売却益	－	55
厚生年金基金解散損失引当金戻入額	6,868	－
特別利益合計	6,868	55
特別損失
固定資産除売却損	638	470
ゴルフ会員権評価損	782	－
特別損失合計	1,420	470
税金等調整前四半期純利益	691,149	716,495
法人税、住民税及び事業税	294,790	262,937
法人税等調整額	△16,334	8,648
法人税等合計	278,455	271,586
四半期純利益	412,693	444,908
親会社株主に帰属する四半期純利益	412,693	444,908

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月21日 　至　平成28年９月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月21日 　至　平成29年９月20日)
四半期純利益	412,693	444,908
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△21,115	58,846
繰延ヘッジ損益	7,699	△18,851
為替換算調整勘定	△243,104	△73,096
退職給付に係る調整額	14,616	12,100
その他の包括利益合計	△241,904	△21,002
四半期包括利益	170,789	423,906
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	170,789	423,906

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月21日 　至　平成28年９月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月21日 　至　平成29年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	691,149	716,495
減価償却費	224,033	248,768
のれん償却額	54,432	54,432
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,022	107
賞与引当金の増減額（△は減少）	54,160	1,640
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△32,576	△40,846
受取利息及び受取配当金	△32,257	△24,121
支払利息	25,379	30,825
ゴルフ会員権評価損	782	－
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△55
有形固定資産除却損	638	470
売上債権の増減額（△は増加）	△1,046,974	△925,380
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,131,234	△1,080,182
その他の資産の増減額（△は増加）	28,501	23,870
仕入債務の増減額（△は減少）	580,672	540,422
その他の負債の増減額（△は減少）	207,980	258,611
小計	△376,336	△194,944
利息及び配当金の受取額	32,238	24,118
利息の支払額	△25,199	△31,313
法人税等の支払額	△121,797	△206,408
営業活動によるキャッシュ・フロー	△491,096	△408,547
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△789,446	△1,076,917
定期預金の払戻による収入	777,500	950,360
有形固定資産の取得による支出	△239,328	△184,127
有形固定資産の売却による収入	－	55
無形固定資産の取得による支出	△4,017	△490
投資有価証券の取得による支出	△2,629	△2,572
貸付金の回収による収入	120	－
その他の収入	15,679	9,232
その他の支出	△17,077	△8,475
投資活動によるキャッシュ・フロー	△259,199	△312,934
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,270,000	1,155,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△43,797	△74,706
長期借入れによる収入	－	50,000
長期借入金の返済による支出	△422,810	△271,563
社債の償還による支出	－	△100,000
自己株式の取得による支出	－	△33
配当金の支払額	△116,009	△116,009
財務活動によるキャッシュ・フロー	687,382	642,687
現金及び現金同等物に係る換算差額	△38,781	△5,798
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△101,695	△84,594
現金及び現金同等物の期首残高	685,508	595,216
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 583,812	※ 510,622

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成29年３月20日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月20日）
投資その他の資産	115,313千円	112,925千円

２  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月20日）		当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月20日）
---	---	---	---
信濃輸送㈱	9,502千円	信濃輸送㈱	8,506千円

３  受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月20日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月20日）
受取手形割引高	1,009,419千円	412,858千円

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月21日 　　至  平成28年９月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年３月21日 　　至  平成29年９月20日）
役員報酬・給料手当	1,068,221千円	1,106,457千円
発送運賃	277,759	286,856
賞与引当金繰入額	162,387	175,206

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月21日 至  平成28年９月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年３月21日 至  平成29年９月20日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,849,458千円	1,868,339千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,265,646	△1,357,717
現金及び現金同等物	583,812	510,622

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月21日　至　平成28年９月20日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月15日 定時株主総会	普通株式	116,009	8	平成28年３月20日	平成28年６月16日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月21日　至　平成29年９月20日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月14日 定時株主総会	普通株式	116,009	8	平成29年３月20日	平成29年６月15日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月21日　至　平成28年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント						調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	オート機器 事業	情報機器事業	生活機器事業	住設機器事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,809,402	941,960	1,663,364	537,272	103,044	10,055,043	－	10,055,043
セグメント間の内部売上高又は振替高	438	30,047	236,913	24	75,567	342,991	△342,991	－
計	6,809,840	972,008	1,900,277	537,296	178,611	10,398,035	△342,991	10,055,043
セグメント利益又は損失（△）	1,059,528	65,191	132,816	△78,242	31,002	1,210,296	△531,318	678,977

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△531,318千円には、セグメント間取引消去8,178千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△539,497千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月21日　至　平成29年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント						調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	オート機器 事業	情報機器事業	生活機器事業	住設機器事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,963,182	697,129	1,666,542	575,783	92,945	9,995,583	－	9,995,583
セグメント間の内部売上高又は振替高	868	36,063	262,858	21	79,288	379,100	△379,100	－
計	6,964,050	733,193	1,929,401	575,805	172,234	10,374,684	△379,100	9,995,583
セグメント利益又は損失（△）	1,147,631	27,953	104,836	△50,157	35,412	1,265,676	△546,424	719,252

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△546,424千円には、セグメント間取引消去9,372千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△555,797千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月21日 至　平成28年９月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年３月21日 至　平成29年９月20日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	28円46銭	30円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	412,693	444,908
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	412,693	444,908
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,501	14,501

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171101114111

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。