SEKIDO CO.,LTD

Quarterly Report • Nov 2, 2017

 第２四半期報告書_20171101125031

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月２日
【四半期会計期間】	第56期第２四半期（自　平成29年６月21日　至　平成29年９月20日）
【会社名】	株式会社　セキド
【英訳名】	SEKIDO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　関戸正実
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区代々木四丁目31番６号
【電話番号】	０３－６３００－６１０３（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　関戸弘志
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区代々木四丁目31番６号
【電話番号】	０３－６３００－６１０３（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　関戸弘志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03160 98780 株式会社　セキド SEKIDO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-03-21 2017-09-20 Q2 2018-03-20 2016-03-21 2016-09-20 2017-03-20 1 false false false E03160-000 2017-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2017-06-21 2017-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2017-03-21 2017-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2016-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2016-06-21 2016-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2016-03-21 2016-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2017-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2016-03-21 2017-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2016-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2017-09-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03160-000 2017-09-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03160-000 2017-09-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03160-000 2017-09-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03160-000 2017-09-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03160-000 2017-09-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03160-000 2017-09-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03160-000 2017-09-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03160-000 2017-09-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03160-000 2017-09-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03160-000 2016-03-21 2016-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03160-000 2016-03-21 2016-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03160-000 2016-03-21 2016-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03160-000:FashionRetailSalesDivisionReportableSegmentsMember E03160-000 2016-03-21 2016-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03160-000:StoreLeaseSectionReportableSegmentsMember E03160-000 2016-03-21 2016-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03160-000 2017-03-21 2017-09-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2017-03-21 2017-09-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2017-03-21 2017-09-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2017-03-21 2017-09-20 jpcrp040300-q2r_E03160-000:StoreLeaseSectionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2017-03-21 2017-09-20 jpcrp040300-q2r_E03160-000:FashionRetailSalesDivisionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2017-11-02 E03160-000 2017-09-20 E03160-000 2017-03-21 2017-09-20 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171101125031

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第55期 第２四半期 累計期間	第56期 第２四半期 累計期間	第55期
会計期間		自平成28年 　３月21日 至平成28年 　９月20日	自平成29年 　３月21日 至平成29年 　９月20日	自平成28年 　３月21日 至平成29年 　３月20日
売上高	（千円）	3,918,366	3,834,497	8,970,602
経常損失（△）	（千円）	△254,159	△61,433	△925,277
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△307,051	△78,291	△1,613,723
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,979,932	3,027,625	2,979,932
発行済株式総数	（千株）	14,204	15,404	14,204
純資産額	（千円）	2,031,619	762,817	735,898
総資産額	（千円）	5,395,379	3,835,981	4,237,399
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△21.66	△5.40	△113.86
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.7	19.9	17.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△275,894	△262,647	499,057
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	53,239	△92,438	101,179
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△31,620	△75,840	△159,611
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	147,479	411,500	842,391

回次		第55期 第２四半期 会計期間	第56期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　６月21日 至平成28年 　９月20日	自平成29年 　６月21日 至平成29年 　９月20日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△13.98	0.54

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．第55期第２四半期累計期間及び第55期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また、第56期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20171101125031

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

当社は、前事業年度まで３期連続で営業損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（6）重要事象等について」に記載のとおり、当該重要事象を解消するための対応策を実施しております。なお、これらの対応策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、堅調な企業業績を背景とする雇用環境の改善が進み、個人消費の持ち直しが鮮明となる状況でありました。

当業界におきましては、異常気象の影響や北朝鮮問題をはじめとする内外の政治課題に左右される場面も見られたものの、概して堅調に推移いたいました。

このような環境下、当社は、「リユース事業の拡大」、「EC事業（インターネットショップ）の拡大」、「中低価格帯商品の展開を強化」、「主要ブランドの集中仕入・集中販売」、「人材・組織の強化」をテーマに業績の改善に取組んでまいりました。

「リユース事業の拡大」については、店頭での買取に加え、宅配買取、訪問買取などにも力を入れ、リユース品の買取件数、買取点数の拡大に取組んでおります。一方、リユース品の販売については、当第２四半期会計期間末時点で５店舗を加え、８店舗でのリユース品販売体制を整えております。新品とリユース品の両方を取扱い、お客さまとのコミュニケーションを大事にしながら、使わなくなったブランド品をリユース品として買取らせていただき、新しいお買い物に充てていただける『循環型ビジネス』として順調なスタートが切れたところであります。

「EC事業（インターネットショップ）の拡大」については、楽天市場、ヤフーショッピング、amazonに加え、アクセス数、転換率（アクセス数に対して商品が売れる確率）ともに伸長している本店サイトを中心に６サイトで展開し、売上高を拡大してまいりました。実店舗の在庫商品を商材として活用するほか、インターネットショップ独自の商材の仕入を強化するとともに、各サイトごとの特性に応じた販売促進施策を講じたことで、前年同期比で12.8％売上高を伸ばしました。

「中低価格帯商品の展開を強化」、「主要ブランドの集中仕入・集中販売」については、前事業年度下期より不採算店舗７店舗の閉鎖及び滞留在庫の消化推進と併行し、これからの商品戦略として取組んでまいりました。その成果として、客単価は減少したものの客数は増加に転じ、在庫圧縮効果による商品回転率の改善もあり、ファッション部門の店舗の売上高は、既存店の前年同期比で14.9％増、閉鎖店舗も含めた店舗売上の前年同期比も0.7％増と前年実績を上回ることができました。

「人材・組織の強化」については、営業戦略の浸透させるため、前事業年度１名であったスーパーバイザー職を東日本２名、西日本１名の計３名体制とし、接客販売、売場演出、店舗管理を中心に店長及び店舗スタッフへの指導・チェックを推進するとともに成功事例の水平展開を図っております。

これらの結果、売上高は3,834百万円（前年同期比2.1％減）、営業損失は41百万円（前年同期は231百万円の営業損失）、経常損失は61百万円（前年同期は254百万円の経常損失）、特別損失として投資有価証券評価損14百万円を計上したことにより四半期純損失は78百万円（前年同期は307百万円の四半期純損失）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

［ファッション部門］

ファッション部門においては、「リユース事業の拡大」、「EC事業（インターネットショップ）の拡大」、「中低価格帯商品の展開を強化」、「主要ブランドの集中仕入・集中販売」に取組み、業績の改善に努めてまいりました。また、当第２四半期会計期間に閉鎖した１店舗を含め、前事業年度下期から７店舗の不採算店舗の閉鎖を行い収益の改善に取組んだ結果、売上高は3,696百万円（前年同期比1.9％減）、セグメント利益は117百万円（前年同期は57百万円のセグメント損失）と大幅な改善となりました。

［賃貸部門］

賃貸部門においては、前第２四半期累計期間の転貸物件の賃貸契約期間満了があり減収となりましたが、採算は確保でき、売上高は49百万円（前年同期比32.2％減）、セグメント利益は26百万円（前年同期比2.1％増）となりました。

［その他］

その他の部門では、空調設備工事等の受注が順調に推移し、売上高は88百万円（前年同期比15.8％増）、セグメント損失は２百万円（前年同期は５百万円のセグメント損失）となりました。

(2）財政状態の分析

①財政状態

資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期会計期間末の資産につきましては、総資産は3,835百万円となり、前事業年度末に比べ401百万円減少いたしました。これは主に、有利子負債の返済や前事業年度末が金融機関の休業日であった影響も含め、現金及び預金が363百万円減少したこと、在庫効率の改善効果などで商品が31百万円減少したことなどによるものであります。

当第２四半期会計期間末の負債につきましては、負債合計は3,073百万円となり、前事業年度末に比べ428百万円減少いたしました。これは主に、約定弁済等により借入金150百万円、リース債務８百万円、その他固定負債10百万円が減少したこと、販売管理費の削減などにより未払金が143百万円減少したことなどによるものであります。

当第２四半期会計期間末の純資産につきましては、純資産合計は762百万円となり、前事業年度末に比べ26百万円増加いたしました。これは主に、四半期純損失78百万円を計上しましたが、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ47百万円増加したことなどによるものであります。

これらの結果、自己資本比率は19.9％（前事業年度末は17.4％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ430百万円減少し411百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動の結果減少した資金は262百万円（前年同期は275百万円の減少）となりました。これは主に、税引前四半期純損失75百万円を計上したこと、前事業年度末日が金融機関の休業日であったこともあり未払金が117百万円、未払消費税等が72百万円減少したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動の結果減少した資金は92百万円（前年同期は53百万円の増加）となりました。これは主に、賃借契約期間満了に伴う敷金返還などにより差入保証金の回収が30百万円ありましたが、本社移転に伴う差入保証金の支出13百万円、店舗閉鎖に伴う有形固定資産の除却に伴う支出23百万円のほか、定期預金の預入117百万円、払戻50百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動の結果減少した資金は75百万円（前年同期は31百万円の減少）となりました。これは主に、新株予約権の行使による収入が95百万円ありましたが、短期借入金の純減少額10百万円、長期借入金の返済による支出140百万円、リース債務の返済による支出８百万円、設備関係割賦債務の返済による支出12百万円などによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）重要事象等について

当社は、３期連続で営業損失を計上しておりますが、一方で営業活動によるキャッシュ・フローは３期連続の増加となっております。

当第２四半期累計期間においては、営業黒字化には至りませんでしたが、当第２四半期会計期間については営業黒字化を達成しております。これは、リユース事業の本格稼働、ＥＣ事業（インターネットショップ）の拡大、中低価格帯商品の展開と主要ブランドの集中仕入・集中販売が在庫回転率と売上総利益率の改善につながったものであります。今後につきましても、引続き上記の営業施策に取組むことで、業績の早期回復を図ってまいりますが、これらの対応策は実施途上にあるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 

 第２四半期報告書_20171101125031

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	41,000,000
計	41,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数 （株） （平成29年９月20日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月２日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,404,289	15,954,289	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 1,000株
計	15,404,289	15,954,289	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。

	第２四半期会計期間 （平成29年６月21日から 平成29年９月20日まで）
---	---
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	1,150,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	1,150,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	79
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	91,150
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	1,200,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	1,200,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	79
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	95,050

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月21日～ 平成29年９月20日（注)	1,150	15,404	45,736	3,027,625	45,736	49,110

（注）新株予約権の行使による増加であります。なお、平成29年９月21日より平成29年11月２日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が550千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ22,252千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月20日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
有限会社関戸興産	東京都八王子市散田町３丁目34番３号	3,000	19.47
関戸　正実	東京都八王子市	2,863	18.59
関戸　薫子	東京都八王子市	1,439	9.34
関戸　サク	東京都八王子市	918	5.96
BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY (常任代理人　香港上海銀行東京支店)	10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA （東京都中央区日本橋３丁目11-１）	364	2.36
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	327	2.12
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社	東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号	205	1.33
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	180	1.16
中田　郁司	和歌山県日高郡みなべ町	170	1.10
株式会社東和銀行	群馬県前橋市本町２丁目12－６	137	0.89
計	－	9,605	62.35

（注）  平成29年９月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エボ　ファンド（Evo Fund）が平成29年９月13日現在で以下の株券等を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者                                  エボ　ファンド（Evo Fund）

住所                                        ケイマン諸島、グランド・ケイマンKY1-9005、ジョージ・タウン、エルジン・アベニュー190、インタートラスト・コーポレート・サービシズ（ケイマン）リミテッド方

保有株券等の数                              1,686,000株

株券等保有割合                              10.09％

（注）上記保有株券等の数には、新株予約権証券等の所有に伴う保有潜在株券等の数（1,300,000株）が含まれており、株券等保有割合は、その潜在株券等の数を含めたものとなっております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月20日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    32,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式15,330,000	15,330	－
単元未満株式	普通株式    42,289	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	15,404,289	－	－
総株主の議決権	－	15,330	－

②【自己株式等】

平成29年９月20日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社セキド	東京都渋谷区代々木四丁目31番６号	32,000	－	32,000	0.21
計	－	32,000	－	32,000	0.21

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171101125031

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年６月21日から平成29年９月20日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年３月21日から平成29年９月20日まで）に係る四半期財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社には、子会社が存在しないため四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月20日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	989,391	625,500
売掛金	317,518	314,277
商品	1,486,553	1,454,578
その他	206,036	213,249
貸倒引当金	△6,942	△6,583
流動資産合計	2,992,556	2,601,021
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	－	876
土地	742,583	742,583
その他（純額）	－	450
有形固定資産合計	742,583	743,910
投資その他の資産
敷金及び保証金	429,654	424,661
その他	72,605	66,388
投資その他の資産合計	502,260	491,049
固定資産合計	1,244,843	1,234,960
資産合計	4,237,399	3,835,981
負債の部
流動負債
支払手形	37,603	36,594
買掛金	452,105	447,817
短期借入金	1,858,689	1,828,246
リース債務	12,565	7,375
未払金	292,834	149,525
未払法人税等	25,400	21,900
店舗閉鎖損失引当金	27,273	7,516
資産除去債務	59,720	57,000
その他	132,371	55,382
流動負債合計	2,898,562	2,611,358
固定負債
長期借入金	257,808	137,930
退職給付引当金	125,581	124,579
役員退職慰労引当金	116,750	110,940
繰延税金負債	2,429	1,763
リース債務	5,304	2,356
資産除去債務	5,328	5,330
その他	89,735	78,904
固定負債合計	602,938	461,805
負債合計	3,501,500	3,073,164

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月20日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,979,932	3,027,625
資本剰余金	599,704	647,397
利益剰余金	△2,837,023	△2,915,314
自己株式	△4,700	△4,718
株主資本合計	737,913	754,989
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△2,014	7,283
評価・換算差額等合計	△2,014	7,283
新株予約権	－	544
純資産合計	735,898	762,817
負債純資産合計	4,237,399	3,835,981

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年３月21日 　至　平成28年９月20日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年３月21日 　至　平成29年９月20日)
売上高	3,918,366	3,834,497
売上原価	3,024,906	2,902,774
売上総利益	893,459	931,722
販売費及び一般管理費	※ 1,124,943	※ 973,626
営業損失（△）	△231,483	△41,903
営業外収益
受取利息	735	489
受取配当金	1,006	791
役員退職慰労引当金戻入額	－	5,510
店舗閉鎖損失引当金戻入額	－	10,231
その他	1,426	1,819
営業外収益合計	3,169	18,842
営業外費用
支払利息	24,794	29,234
新株発行費	－	7,677
その他	1,050	1,459
営業外費用合計	25,845	38,372
経常損失（△）	△254,159	△61,433
特別利益
投資有価証券売却益	5,210	－
特別利益合計	5,210	－
特別損失
固定資産除却損	24,985	－
投資有価証券売却損	10,326	－
投資有価証券評価損	－	14,069
賃貸借契約解約損	11,672	－
特別損失合計	46,984	14,069
税引前四半期純損失（△）	△295,932	△75,503
法人税、住民税及び事業税	12,009	3,446
法人税等調整額	△890	△658
法人税等合計	11,118	2,788
四半期純損失（△）	△307,051	△78,291

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年３月21日 　至　平成28年９月20日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年３月21日 　至　平成29年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△295,932	△75,503
減価償却費	39,737	904
投資有価証券売却損益（△は益）	5,115	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	14,069
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	－	△19,756
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△904	△1,002
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	△5,810
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△433	△358
受取利息及び受取配当金	△1,742	△1,281
支払利息	24,794	29,234
固定資産除売却損益（△は益）	24,985	－
賃貸借契約解約損	11,672	－
売上債権の増減額（△は増加）	38,524	△2,989
たな卸資産の増減額（△は増加）	21,937	31,974
仕入債務の増減額（△は減少）	957	△7,883
未払金の増減額（△は減少）	△76,637	△117,800
未払消費税等の増減額（△は減少）	△30,171	△72,634
その他	14,199	15,818
小計	△223,896	△213,018
利息及び配当金の受取額	1,155	934
利息の支払額	△27,994	△32,048
法人税等の支払額	△25,159	△18,516
営業活動によるキャッシュ・フロー	△275,894	△262,647
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△46,000	△117,328
定期預金の払戻による収入	89,000	50,328
有形固定資産の取得による支出	△44,414	△4,485
有形固定資産の除却による支出	△7,980	△23,827
投資有価証券の売却による収入	24,307	－
差入保証金の差入による支出	△7,444	△13,920
差入保証金の回収による収入	102,789	30,906
預り保証金の返還による支出	△47,576	－
その他	△9,441	△14,111
投資活動によるキャッシュ・フロー	53,239	△92,438
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	158,616	△10,020
長期借入金の返済による支出	△163,988	△140,301
リース債務の返済による支出	△7,677	△8,137
設備関係割賦債務の返済による支出	△18,302	△12,607
配当金の支払額	△245	△142
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	95,386
その他	△22	△18
財務活動によるキャッシュ・フロー	△31,620	△75,840
現金及び現金同等物に係る換算差額	△44	35
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△254,320	△430,891
現金及び現金同等物の期首残高	401,799	842,391
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 147,479	※ 411,500

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社は、前事業年度まで３期連続で営業損失を計上し、当第２四半期累計期間においても営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社は、当該状況を解消すべく、以下のとおり営業施策に取組んでおります。

①リユース事業の拡大

前事業年度末までに15店舗にて買取りを実施するとともに３店舗で店頭販売を実施いたしました。当事業年度については全店舗での買取りを目指すとともに、宅配買取、訪問買取を強化しております。また、店舗での販売についても当第２四半期会計期間末時点で８店舗での販売に拡大しております。

②EC事業（インターネットショップ）の拡大

現在、楽天市場、ヤフーショッピング、amazonに加え本店サイトを中心に６サイトで展開しております。当事業年度はアクセス数、転換率（アクセス数に対して商品が売れる確率）ともに伸長しております本店サイトの規模拡大を重点課題として取り組んでおります。インターネットショップ独自商品の仕入れを強化するとともに各サイトごとの特性に応じた販売促進施策を講じております。

③中低価格帯商品の展開を強化

回転率・粗利率の高い中低価格帯商品の構成比を高めることで客数アップを図り、安定した売上の確保と収益体質の構築を図っております。

④主要ブランドの集中仕入・集中販売

前事業年度においては、下期から主要ブランドの集中仕入・集中販売を実施し、売れる商品・売るべき商品の明確化を図ってまいりました。当事業年度においては前期の分析を踏まえ主要ブランドの見直しと更に緻密に仕入・販売管理を行うことによりブラッシュアップを図っております。

⑤人材・組織の強化

経営戦略の連動性の確保のための人材育成を図っており、お客様の視点、立場に立った付加価値の高い接客ができる社員の育成、企業価値の向上の寄与する社員を育ててまいります。

また、当事業年度については営業戦略を浸透させるため、前事業年度は１名であったスーパーバイザー職を東日本２名、西日本１名の計３名体制とし、接客販売、売場演出、店舗管理を中心に、店長及び店舗スタッフへの指導・チェックを推進するとともに、成功事例の水平展開を図っております。

なお、株式会社オークファンとの業務提携につきましては、インターネット販売事業及びリユース事業における協業により仕入れ、品揃え、販売促進の他、経営効率を高めるための情報共有等を進めております。

引き続き当社が取り組んでおります「新品からリユースまでの循環型ビジネス展開」をこれまで以上に競争力のある事業へと発展させて行く所存であります。

また、平成29年５月29日付の取締役会において、第２回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第３回新株予約権の発行を決議し、当第２四半期会計期間末時点で行使による新株の発行が1,200,000株となっております。本新株予約権の行使によって調達する資金により、財務体質の改善と早期の業績回復に努めてまいります。

しかしながら、これらの対応策は実施途上にあるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年３月21日 　　至  平成28年９月20日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年３月21日 　　至  平成29年９月20日）
広告宣伝費	72,485千円	86,619千円
従業員給料手当	367,015	329,592
退職給付費用	7,227	7,058
福利厚生費	64,824	69,611
減価償却費	39,737	904
地代家賃	205,220	153,975

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年３月21日 至　平成28年９月20日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年３月21日 至　平成29年９月20日）
---	---	---
現金及び預金勘定	260,479千円	625,500千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△113,000	△214,000
現金及び現金同等物	147,479	411,500

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間(自平成28年３月21日　至平成28年９月20日)

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間(自平成29年３月21日　至平成29年９月20日)

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

当第２四半期累計期間において、第三者割当により発行された第２回新株予約権（行使価額修正条項付き）の一部行使が行われており、前事業年度末に比べ、資本金及び資本準備金がそれぞれ47,693千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が3,027,625千円、資本剰余金が647,397千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成28年３月21日 至平成28年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期損益計算書計上額（注）３
	ファッション	賃貸部門	計
売上高
外部顧客への売上高	3,769,557	72,295	3,841,853	76,512	－	3,918,366
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,769,557	72,295	3,841,853	76,512	－	3,918,366
セグメント利益又は損失（△）	△57,328	26,046	△31,281	△5,189	△217,688	△254,159

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり外商部門等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△217,688千円は、本社経費等の調整額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の経常損失としております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成29年３月21日 至平成29年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期損益計算書計上額（注）３
	ファッション	賃貸部門	計
売上高
外部顧客への売上高	3,696,819	49,039	3,745,858	88,638	－	3,834,497
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,696,819	49,039	3,745,858	88,638	－	3,834,497
セグメント利益又は損失（△）	117,067	26,593	143,660	△2,207	△202,886	△61,433

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり外商部門等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△202,886千円は、本社経費等の調整額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の経常損失としております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年３月21日 至　平成28年９月20日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年３月21日 至　平成29年９月20日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△21円66銭	△5円40銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△307,051	△78,291
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△） （千円）	△307,051	△78,291
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,173	14,502

(注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また、当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171101125031

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。