SKYPerfect JSAT Holdings Inc.

Quarterly Report • Nov 2, 2017

 第２四半期報告書_20171101174248

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月２日
【四半期会計期間】	第11期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社スカパーJSATホールディングス
【英訳名】	ＳＫＹ Ｐｅｒｆｅｃｔ ＪＳＡＴ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　高田　真治
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂一丁目14番14号
【電話番号】	０３（５５７１）１５００
【事務連絡者氏名】	取締役　横水　伸次
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂一丁目14番14号
【電話番号】	０３（５５７１）１５００
【事務連絡者氏名】	取締役　横水　伸次
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04497 94120 株式会社スカパーJSATホールディングス SKY Perfect JSAT Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E04497-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04497-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04497-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04497-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04497-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04497-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04497-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04497-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04497-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04497-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04497-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04497-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04497-000:MultichannelPayTVBusinessReportableSegmentsMember E04497-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04497-000:SpaceAndSatelliteBusinessReportableSegmentsMember E04497-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04497-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04497-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04497-000:SpaceAndSatelliteBusinessReportableSegmentsMember E04497-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04497-000:MultichannelPayTVBusinessReportableSegmentsMember E04497-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04497-000 2017-09-30 E04497-000 2017-07-01 2017-09-30 E04497-000 2017-04-01 2017-09-30 E04497-000 2016-09-30 E04497-000 2016-07-01 2016-09-30 E04497-000 2016-04-01 2016-09-30 E04497-000 2017-03-31 E04497-000 2016-04-01 2017-03-31 E04497-000 2016-03-31 E04497-000 2017-11-02 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171101174248

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第10期 第２四半期 連結累計期間	第11期 第２四半期 連結累計期間	第10期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
営業収益	（百万円）	79,318	73,720	192,875
経常利益	（百万円）	11,125	9,453	24,875
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	7,012	6,407	17,415
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,710	7,023	17,869
純資産額	（百万円）	202,126	217,931	213,908
総資産額	（百万円）	323,657	357,021	359,484
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	23.61	21.57	58.64
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.4	60.2	58.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	7,678	8,010	7,029
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△11,007	△11,766	△22,882
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△455	5,091	13,469
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	44,598	47,438	46,150

回次		第10期 第２四半期 連結会計期間	第11期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.18	11.67

（注１）営業収益には、消費税等は含んでおりません。

（注２）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

（注３）潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、本文中の記載金額は、億円単位の表示は億円未満四捨五入とし、百万円単位の表示は百万円未満切捨てとし

ております。

(１)業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しの動きや、国内の企業収益、雇用環境の改善を背景として、緩やかな回復基調が続いております。

当社グループを取り巻く環境としては、スマートフォンを核とした巨大ネット系企業の進出と、IoTの進展、AIなどの技術の進化により、通信・放送・宇宙分野を含む様々な領域で新たなプレーヤー、新たなサービスが誕生し、既存事業領域での競争がより激化しております。

このような経済状況の下、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は次のとおりとなりました。

区分	前第２四半期 連結累計期間 （百万円）	当第２四半期 連結累計期間 （百万円）	前年同四半期比 (百万円)	増 減 率 (％)
---	---	---	---	---
営業収益	79,318	73,720	△5,597	△7.1％
営業利益	11,061	8,881	△2,179	△19.7％
経常利益	11,125	9,453	△1,672	△15.0％
税金等調整前四半期純利益	10,321	9,533	△788	△7.6％
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,012	6,407	△604	△8.6％

Jリーグ放映権喪失等に伴うサッカー関連コンテンツ収入の減少35億円や、サッカー以外の視聴料収入の減少14億円により、営業収益は前年同四半期比56億円減少致しました。また、衛星減価償却費が13億円増加した一方でサッカー関連のコンテンツ費用が36億円減少したため、営業費用は前年同四半期比34億円減少致しました。

当社グループのセグメント別の概況は次のとおりです。（業績については、セグメント間の内部営業収益等を含めて記載しております。）

なお、第１四半期連結会計期間より、従来「有料多チャンネル事業」としていた報告セグメントの名称を「メディア事業」に変更しておりますが、セグメント別の業績に与える影響はありません。

＜メディア事業＞

・コンテンツの差別化

オリジナル番組投入による競合サービスとの差別化として、音楽コンテンツでは『YUZU 20th Anniversary DOME TOUR 2017 ゆずイロハ』、オリジナルドラマでは『弱虫ペダル Season2』、時代劇専門チャンネル（日本映画放送株式会社）との共同制作による『小さな橋で』を放送致しました。また、スポーツコンテンツでは『UEFAチャンピオンズリーグ17/18』『B.LEAGUE 2017-18シーズン』の放送を開始しております。

また昨シーズンに続き、プロ野球の公式戦全試合を視聴することができる「スカパー! プロ野球セット」を販売し、加入者の維持・拡大を図っております。

・サービスの差別化

「スカパー！オンデマンド」において配信チャンネルを拡大し、衛星放送のチャンネルや番組をリアルタイムでスマートフォン・PC・タブレット等で視聴できる“IPリニア”を推進しております。当第２四半期連結会計期間末では62チャンネルを配信しております。

また加入者拡大の取り組みとして、６月及び９月に「加入料０円キャンペーン」を実施し、さらに10月からは加入料を無料と致しました。

「スカパー！プレミアムサービス」における４Ｋ専門チャンネル視聴環境整備の一環として、７月より４Ｋ対応プレミアムサービスチューナーの販売を開始致しました。

当第２四半期連結累計期間における加入件数は次のとおりとなりました。

新規加入件数	再加入件数	解約件数	純増減数	累計加入件数
---	---	---	---	---
159,216件	78,399件	272,831件	△35,216件	3,284,655件

新規加入件数は前年同四半期比15,109件減、再加入件数は前年同四半期比14,999件増、解約件数は前年同四半期比1,449件減、純増減数は前年同四半期比1,339件増、累計加入件数は前年同四半期末比161,116件減となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間のメディア事業の業績は次のとおりとなりました。

	前第２四半期 連結累計期間 （百万円）	当第２四半期 連結累計期間 （百万円）	前年同四半期比 (百万円)	増 減 率 (％)
---	---	---	---	---
営業収益
外部顧客への営業収益	58,291	52,649	△5,641	△9.7％
セグメント間の内部営業収益等	1,686	1,603	△83	△5.0％
計	59,978	54,253	△5,725	△9.5％
セグメント利益	2,884	2,453	△431	△15.0％

Jリーグ放映権喪失等に伴うサッカー関連コンテンツ収入の減少35億円や、サッカー以外の視聴料収入の減少14億円により、営業収益は前年同四半期比57億円減少致しました。また、サッカー関連のコンテンツ費用が36億円減少したこと等により、営業費用は前年同四半期比53億円減少致しました。

＜宇宙・衛星事業＞

・国内衛星ビジネス

国内においては、携帯電話基地局向けバックホール回線の提供拡大や、既存顧客に対する長期契約の更新を着実に進めることにより、衛星通信市場の基盤を強化しております。

・宇宙・防衛ビジネス

防衛省より受注したＸバンド衛星通信中継機能等の整備・運営事業（以下「本事業」）に関し、平成29年１月に打ち上げた本事業衛星２号機は、その後安定的な運用を継続しております。なお、平成28年に打上場所であるギアナ宇宙センターへ輸送中の事故により損傷した本事業衛星１号機の修理は順調に進んでおり、平成30年３月の打ち上げを予定しております。

また、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）が開発を進めている光データ中継衛星について、衛星バスの準備期間を含めた運用・維持管理にかかる業務を受注致しました。

・移動体衛星通信ビジネス

移動体向けサービスでは、船舶向けインターネット接続サービス「OceanBB」や、航空機内のインターネット接続用の衛星回線の利用は堅調に推移しております。

・成長への取り組み

低軌道衛星ビジネスへの取り組みとして、平成29年５月にLeoSat Enterprises社に出資し、戦略的パートナーシップのもと事業立ち上げに向けた準備・検証を共同で行うことに合意致しました。

ドローン事業に関しては、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）からの研究開発受託や、国土交通省の定める空中写真測量の作業要領に準拠した測量システムを搭載したドローンの販売を開始するなど、産業用としての利用拡大を図っております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の宇宙・衛星事業の業績は次のとおりとなりました。

	前第２四半期 連結累計期間 （百万円）	当第２四半期 連結累計期間 （百万円）	前年同四半期比 (百万円)	増 減 率 (％)
---	---	---	---	---
営業収益
外部顧客への営業収益	21,027	21,071	43	0.2％
セグメント間の内部営業収益等	4,317	3,882	△435	△10.1％
計	25,344	24,953	△391	△1.5％
セグメント利益	8,522	6,962	△1,560	△18.3％

放送トランスポンダ収入の減少４億円等により、営業収益は前年同四半期比４億円減少致しました。また、前期に打ち上げた新規衛星等による減価償却費の増加13億円等により、営業費用は前年同四半期比12億円増加致しました。

(２)財政状態

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は3,570億円となり、前連結会計年度末に比べて25億円減少致しました。主な増加は有価証券58億円及び仕掛品51億円であり、主な減少は売掛金87億円及び有形固定資産67億円であります。

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は1,391億円となり、前連結会計年度末に比べて65億円減少致しました。主な増加は前受収益34億円及び借入金81億円であり、主な減少は未払金150億円であります。

当第２四半期連結会計期間末における非支配株主持分を含めた純資産は2,179億円となり、前連結会計年度末に比べて40億円増加致しました。主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益等による利益剰余金の増加34億円であります。また、自己資本比率は60.2％となり、前連結会計年度末と比べて1.6ポイント増加致しました。

(３)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、のれん償却額の合計が217億円となったことに加え、売上債権の減少87億円がありましたが、たな卸資産の増加50億円及び未払金の減少152億円等により、80億円の収入（前年同四半期は77億円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出63億円、長期貸付けによる支出34億円等により、118億円の支出（前年同四半期は110億円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入172億円、長期借入金の返済による支出90億円及び配当金支払30億円等により、51億円の収入（前年同四半期は５億円の支出）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ13億円増加し、474億円となりました。

(４)経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(６)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、476百万円であります。 

 第２四半期報告書_20171101174248

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,450,000,000
計	1,450,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月２日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	344,603,700	344,603,700	㈱東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	344,603,700	344,603,700	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	344,603,700	－	10,000	－	100,000

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱	東京都港区北青山二丁目５番１号	76,568,800	22.22
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱	東京都千代田区内幸町一丁目１番６号	26,057,000	7.56
日本テレビ放送網㈱	東京都港区東新橋一丁目６番１号	20,891,400	6.06
㈱東京放送ホールディングス	東京都港区赤坂五丁目３番６号	18,434,000	5.35
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（三井住友信託銀行再信託分・三井物産㈱退職給付信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	13,405,200	3.89
住友商事㈱	東京都中央区晴海一丁目８番11号	11,129,200	3.23
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	8,411,000	2.44
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	6,623,400	1.92
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５００１ （常任代理人 ㈱みずほ銀行）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	4,779,611	1.39
㈱電通	東京都港区東新橋一丁目８番１号	4,059,400	1.18
計	－	190,359,011	55.24

（注１）日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（三井住友信託銀行再信託分・三井物産㈱退職給付信託口）の所有株式は、退職給付信託、年金信託、投資信託等の信託業務により所有する株式であります。

（注２）上記のほか、自己株式が47,595,852株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	47,595,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	297,000,300	2,970,003	－
単元未満株式	普通株式	7,600	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	344,603,700		－	－
総株主の議決権	－		2,970,003	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱スカパーJSAT ホールディングス	東京都港区赤坂一丁目14番14号	47,595,800	－	47,595,800	13.81
計	－	47,595,800	－	47,595,800	13.81

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	34,251	29,739
売掛金	67,723	59,023
リース債権	2,988	2,881
有価証券	11,899	17,699
番組勘定	1,850	3,863
商品	592	481
仕掛品	37,462	42,596
貯蔵品	446	426
未収入金	644	244
繰延税金資産	1,681	1,445
その他	1,918	2,840
貸倒引当金	△438	△429
流動資産合計	161,020	160,814
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,201	8,918
機械装置及び運搬具（純額）	21,074	18,995
通信衛星設備（純額）	110,235	103,598
土地	2,998	2,998
建設仮勘定	7,116	9,555
その他（純額）	3,698	3,565
有形固定資産合計	154,325	147,632
無形固定資産
のれん	4,457	4,018
ソフトウエア	7,059	6,453
その他	70	69
無形固定資産合計	11,588	10,541
投資その他の資産
投資有価証券	15,533	17,061
長期貸付金	6,702	9,941
繰延税金資産	8,008	7,647
その他	2,306	3,382
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	32,550	38,032
固定資産合計	198,464	196,206
資産合計	359,484	357,021

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	397	303
1年内返済予定の長期借入金	11,031	4,226
未払金	25,950	10,915
未払法人税等	2,692	4,083
視聴料預り金	8,953	9,198
前受収益	2,622	6,019
賞与引当金	548	515
資産除去債務	167	297
その他	8,415	5,441
流動負債合計	60,780	41,000
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	51,722	66,675
繰延税金負債	1,035	843
役員退職慰労引当金	6	6
退職給付に係る負債	5,308	5,412
資産除去債務	2,104	1,841
その他	4,619	3,310
固定負債合計	84,795	98,089
負債合計	145,575	139,089
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	158,069	158,069
利益剰余金	69,777	73,215
自己株式	△26,268	△26,268
株主資本合計	211,579	215,017
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	340	315
繰延ヘッジ損益	△2,182	△801
為替換算調整勘定	1,116	542
退職給付に係る調整累計額	△233	△231
その他の包括利益累計額合計	△959	△174
非支配株主持分	3,289	3,088
純資産合計	213,908	217,931
負債純資産合計	359,484	357,021

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業収益	79,318	73,720
営業原価	49,928	46,820
営業総利益	29,389	26,900
販売費及び一般管理費	※ 18,328	※ 18,018
営業利益	11,061	8,881
営業外収益
受取利息	54	605
受取配当金	18	21
持分法による投資利益	235	158
有価証券評価益	－	199
その他	117	179
営業外収益合計	426	1,165
営業外費用
支払利息	194	489
為替差損	155	66
その他	13	37
営業外費用合計	362	594
経常利益	11,125	9,453
特別利益
投資有価証券売却益	1	－
受取損害賠償金	－	79
その他	2	0
特別利益合計	3	80
特別損失
デリバティブ評価損	807	－
特別損失合計	807	－
税金等調整前四半期純利益	10,321	9,533
法人税、住民税及び事業税	3,802	3,767
法人税等調整額	△112	△254
法人税等合計	3,690	3,513
四半期純利益	6,631	6,020
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△381	△387
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,012	6,407

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	6,631	6,020
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△34	6
繰延ヘッジ損益	△1,552	1,572
為替換算調整勘定	△1,326	△573
退職給付に係る調整額	2	2
持分法適用会社に対する持分相当額	△10	△4
その他の包括利益合計	△2,920	1,002
四半期包括利益	3,710	7,023
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,091	7,193
非支配株主に係る四半期包括利益	△381	△170

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	10,321	9,533
減価償却費	10,299	11,682
のれん償却額	439	439
受取利息及び受取配当金	△73	△627
支払利息	194	489
持分法による投資損益（△は益）	△235	△158
有価証券評価損益（△は益）	2	△199
投資有価証券売却損益（△は益）	△1	－
売上債権の増減額（△は増加）	353	8,682
番組勘定の増減額（△は増加）	161	△2,012
未収入金の増減額（△は増加）	48	400
たな卸資産の増減額（△は増加）	△9,357	△5,004
未払金の増減額（△は減少）	△1,800	△15,164
前受収益の増減額（△は減少）	3,688	3,398
リース債権の増減額（△は増加）	－	106
その他	△226	△1,326
小計	13,814	10,238
利息及び配当金の受取額	76	322
利息の支払額	△198	△342
法人税等の支払額	△6,015	△2,208
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,678	8,010
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,683	△5,545
無形固定資産の取得による支出	△1,388	△737
投資有価証券の取得による支出	－	△567
投資有価証券の売却及び償還による収入	1	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	119	－
関係会社株式の取得による支出	－	△1,670
出資金の分配による収入	1	214
長期貸付けによる支出	△3,060	△3,448
その他	3	△11
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,007	△11,766
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△177	△72
長期借入れによる収入	3,057	17,175
長期借入金の返済による支出	△1,213	△9,013
配当金の支払額	△2,077	△2,967
非支配株主への配当金の支払額	△43	△30
財務活動によるキャッシュ・フロー	△455	5,091
現金及び現金同等物に係る換算差額	△174	△46
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,958	1,288
現金及び現金同等物の期首残高	48,557	46,150
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 44,598	※ 47,438

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
給与手当	2,267百万円	2,265百万円
賞与引当金繰入額	288	281
退職給付費用	146	140
広告宣伝費	2,804	2,755
販売促進費	3,816	3,199
代理店手数料	1,021	841
業務委託費	3,078	3,467
貸倒引当金繰入額	133	130

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---	---	---
現金及び預金勘定	27,999	百万円	29,739	百万円
有価証券	16,599		17,699
計	44,598		47,438
現金及び現金同等物	44,598		47,438

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月11日 取締役会	普通株式	2,079	7	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月２日 取締役会	普通株式	2,376	8	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月18日 取締役会	普通株式	2,970	10	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月１日 取締役会	普通株式	2,673	9	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円）
	メディア事業	宇宙・衛星事業	合計	調整額 (注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
営業収益
外部顧客への営業収益	58,291	21,027	79,318	－	79,318
セグメント間の内部営業収益又は振替高	1,686	4,317	6,004	△6,004	－
計	59,978	25,344	85,322	△6,004	79,318
セグメント利益	2,884	8,522	11,407	△345	11,061

（注１）セグメント利益の調整額△345百万円には、セグメント間取引消去59百万円と、各報告セグメントに配分していない全社費用△405百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円）
	メディア事業	宇宙・衛星事業	合計	調整額 (注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
営業収益
外部顧客への営業収益	52,649	21,071	73,720	－	73,720
セグメント間の内部営業収益又は振替高	1,603	3,882	5,485	△5,485	－
計	54,253	24,953	79,206	△5,485	73,720
セグメント利益	2,453	6,962	9,415	△533	8,881

（注１）セグメント利益の調整額△533百万円には、セグメント間取引消去51百万円と、各報告セグメントに配分していない全社費用△585百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来「有料多チャンネル事業」としていた報告セグメントの名称を「メディア事業」に変更しております。なお、この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。また、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の報告セグメントの名称で記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	23円61銭	21円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金 額（百万円）	7,012	6,407
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	7,012	6,407
普通株式の期中平均株式数（株）	297,007,848	297,007,848

（注１）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

平成29年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額………………………………………2,673百万円

②１株当たりの金額…………………………………9円

③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月４日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第２四半期報告書_20171101174248

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。