SEIRYO ELECTRIC CORPORATION

Quarterly Report • Nov 2, 2017

 第２四半期報告書_20171031174005

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年11月２日
【四半期会計期間】	第52期第２四半期 （自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	西菱電機株式会社
【英訳名】	SEIRYO ELECTRIC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西岡　伸明
【本店の所在の場所】	兵庫県伊丹市藤ノ木三丁目５番33号
【電話番号】	０７２（７７１）３８１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画本部本部長　　金井　隆
【最寄りの連絡場所】	兵庫県伊丹市藤ノ木三丁目５番33号
【電話番号】	０７２（７７１）３８１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画本部本部長　　金井　隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05262 43410 西菱電機株式会社 SEIRYO ELECTRIC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E05262-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05262-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05262-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05262-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05262-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05262-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05262-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05262-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05262-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05262-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05262-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05262-000:TelecommunicationSystemReportableSegmentsMember E05262-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05262-000:TelecommunicationSystemReportableSegmentsMember E05262-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05262-000:TelecommunicationTerminalReportableSegmentsMember E05262-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05262-000:TelecommunicationTerminalReportableSegmentsMember E05262-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05262-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05262-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05262-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05262-000 2017-11-02 E05262-000 2017-09-30 E05262-000 2017-07-01 2017-09-30 E05262-000 2017-04-01 2017-09-30 E05262-000 2016-09-30 E05262-000 2016-07-01 2016-09-30 E05262-000 2016-04-01 2016-09-30 E05262-000 2017-03-31 E05262-000 2016-04-01 2017-03-31 E05262-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171031174005

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第51期 第２四半期 連結累計期間	第52期 第２四半期 連結累計期間	第51期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（百万円）	8,069	7,960	20,630
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△351	△92	169
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	△288	△82	67
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△265	△61	116
純資産額	（百万円）	4,603	4,748	4,915
総資産額	（百万円）	7,560	7,326	10,670
１株当たり四半期純損失金額(△) 又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△82.46	△23.70	19.32
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.89	64.82	46.07
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	297	782	△39
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△56	△108	△47
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△250	△582	△0
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	939	953	861

回次		第51期 第２四半期 連結会計期間	第52期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	△10.65	9.76

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第51期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第51期第２四半期連結累計期間及び第52期第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、情報通信端末の販売及び修理並びに映像を含む情報通信機器及びシステムの製造・製作・販売・運用・保守を主な事業としております。

当社は、三菱電機株式会社より23.2％の出資を受けており、同社の関連会社であります。

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20171031174005

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における国内経済は、政府や日本銀行の各種施策の推進により、企業収益や雇用環境の改善が見られる等、緩やかな回復基調の動きが見られた一方、先進国の政策運営や、北朝鮮情勢の動向など世界情勢は先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては、スマートフォンやタブレット型多機能端末市場は、スマートフォンの普及が進み、販売台数は鈍化傾向にあります。一方で、ＭＶＮＯ市場や中古端末市場が拡大する中、コンテンツの充実やサービスの多様化が差別化のカギとなっています。情報通信システム事業におきましては、台風の襲来や豪雨・地震災害、不安定な社会情勢など、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が求められています。また、官公庁において、ＩＣＴ投資を推進する動きが活発化するとともに、セキュリティ対策への関心が高まっております。さらに、ＩｏＴの進展に注目が集まり、顧客ニーズの拡大、多様なプレーヤーの市場参入など市場が活性化しております。

このような状況下、当社グループの売上高は、ＩＰ無線関連事業の不振や三菱電機株式会社向け陸上端局装置の社内検査、現地調整業務の減少などにより、前年同期に比べ減収となりました。経常損益は、携帯端末修理再生の生産性改善が大きく貢献したことにより、改善となりました。また、防災無線システムでは、三菱電機株式会社より譲り受けた「市町村防災行政無線システム」の事業拡大に向けた開発投資を進めており、2017年９月には和歌山県和歌山市様より「防災行政無線設備再整備工事」を受注するなど、事業拡大に向け注力しております。これらも含めた新規システムをはじめとする各種システム開発、事業領域・市場拡大に向けた販売促進、社内体制強化などの投資は引き続き積極的に推進してまいります。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高79億60百万円（前年同期比1.4％減）、営業損失88百万円（前年同期は営業損失３億49百万円）、経常損失92百万円（前年同期は経常損失３億51百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失82百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億88百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　情報通信端末事業

情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売は付帯商品・サービスも含め販売強化に取り組み、販売台数は堅調に推移いたしました。携帯端末修理再生におきましては、前年度より取り組んでおりました体制の強化、生産性改善が寄与し、前年同期に比べ増益となりました。

これらの結果、情報通信端末事業での売上高は43億35百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は４億35百万円（前年同期は営業利益１億３百万円）となりました。

②　情報通信システム事業

情報通信システム事業におきましては、官公庁向けの大口案件の増加があったものの、ＩＰ無線機器の販売台数の減少や三菱電機株式会社向け陸上端局装置の社内検査、現地調整業務の減少などにより、減収となりました。加えて、新規事業拡大に向けた開発投資や販売促進投資を積極的に推し進めたことにより、減益となりました。

これらの結果、情報通信システム事業での売上高は36億24百万円（前年同期比5.1％減）、営業損失は12百万円（前年同期は営業利益39百万円）となりました。

なお、情報通信システム事業における官公庁向けの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期に完成する割合が大きいため、業績に季節的変動があります。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、55億87百万円（前連結会計年度末は89億27百万円）となり、33億39百万円減少しました。主な要因は、売上高の季節的変動による受取手形及び売掛金の37億26百万円減少によるものです。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、17億39百万円（前連結会計年度末は17億43百万円）となり、４百万円減少しました。主な要因は、有形固定資産の32百万円減少によるものです。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、23億91百万円（前連結会計年度末は54億61百万円）となり、30億69百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の25億30百万円減少によるものです。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、１億85百万円（前連結会計年度末は２億93百万円）となり、１億７百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の返済による76百万円減少によるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、47億48百万円（前連結会計年度末は49億15百万円）となり、１億66百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失82百万円、剰余金の配当１億４百万円などによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ92百万円増加し、９億53百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は７億82百万円（前年同期は２億97百万円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の減少25億30百万円、たな卸資産の増加２億62百万円、賞与引当金の減少１億36百万円、税金等調整前四半期純損失１億１百万円などにより資金が減少しましたが、売上債権の減少37億26百万円などにより資金が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は１億８百万円（前年同期は56百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得23百万円などにより資金が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は５億82百万円（前年同期は２億50百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純減額４億円、配当金の支払１億４百万円、長期借入金の返済76百万円などにより資金が減少したことによるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発の目的、内容、成果及び研究開発費は次のとおりであります。

・情報通信システム事業

安心・安全をキーワードとした、顧客ニーズに合致するシステム・製品・サービスの提供を拡充すべく、各種情報通信システムの開発に注力しております。これらの情報通信システム事業における研究開発費は71百万円であります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年11月２日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,500,000	3,500,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	3,500,000	3,500,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	3,500	－	523	－	498

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱電機株式会社	東京都千代田区丸の内２－７－３	812,000	23.20
西岡　伸明	大阪府豊中市	614,000	17.54
西岡　孝	大阪府豊中市	280,000	8.00
西菱電機従業員持株会	兵庫県伊丹市藤ノ木３－５－33	122,100	3.48
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	83,000	2.37
株式会社コンセプト	京都市下京区河原町通松原上る２　富永町368	62,000	1.77
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－５	59,000	1.68
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	48,000	1.37
秦　康明	大阪市城東区	41,000	1.17
後呂　勝博	兵庫県三田市	40,000	1.14
計	－	2,161,100	61.75

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式       1,700	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式   3,497,400	34,974	単元株式数　100株
単元未満株式	普通株式         900	－	－
発行済株式総数	3,500,000	－	－
総株主の議決権	－	34,974	－

（注）　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式95株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 西菱電機株式会社	兵庫県伊丹市藤ノ木 三丁目５番33号	1,700	－	1,700	0.05
計	－	1,700	－	1,700	0.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	861	953
受取手形及び売掛金	6,705	2,979
商品及び製品	411	329
仕掛品	148	446
原材料	296	341
繰延税金資産	184	222
その他	320	313
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	8,927	5,587
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,086	1,090
減価償却累計額	△519	△542
減損損失累計額	△18	△18
建物及び構築物（純額）	548	529
機械装置及び運搬具	389	388
減価償却累計額	△378	△380
減損損失累計額	△1	△1
機械装置及び運搬具（純額）	9	7
工具、器具及び備品	634	646
減価償却累計額	△450	△472
減損損失累計額	△75	△75
工具、器具及び備品（純額）	108	99
土地	278	278
建設仮勘定	2	－
有形固定資産合計	947	914
無形固定資産
のれん	59	29
その他	81	80
無形固定資産合計	140	110
投資その他の資産
投資有価証券	127	139
繰延税金資産	122	104
その他	440	508
貸倒引当金	△34	△37
投資その他の資産合計	655	714
固定資産合計	1,743	1,739
資産合計	10,670	7,326

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,990	1,459
短期借入金	400	－
1年内返済予定の長期借入金	159	160
未払法人税等	50	32
賞与引当金	248	112
短期解約損失引当金	4	5
製品保証引当金	6	7
受注損失引当金	6	14
工事補償引当金	15	16
その他	579	583
流動負債合計	5,461	2,391
固定負債
長期借入金	80	3
退職給付に係る負債	81	74
資産除去債務	41	41
その他	90	66
固定負債合計	293	185
負債合計	5,755	2,577
純資産の部
株主資本
資本金	523	523
資本剰余金	498	498
利益剰余金	3,993	3,805
自己株式	△1	△1
株主資本合計	5,013	4,825
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	39	46
退職給付に係る調整累計額	△137	△123
その他の包括利益累計額合計	△98	△76
純資産合計	4,915	4,748
負債純資産合計	10,670	7,326

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	8,069	7,960
売上原価	6,490	6,021
売上総利益	1,579	1,938
販売費及び一般管理費	※１ 1,929	※１ 2,026
営業損失（△）	△349	△88
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	1	1
保険事務手数料	0	0
その他	2	1
営業外収益合計	5	4
営業外費用
支払利息	1	0
支払手数料	1	1
貸倒引当金繰入額	－	3
その他	4	2
営業外費用合計	6	8
経常損失（△）	△351	△92
特別損失
特別退職金	58	9
特別損失合計	58	9
税金等調整前四半期純損失（△）	△409	△101
法人税、住民税及び事業税	9	9
法人税等調整額	△130	△29
法人税等合計	△121	△19
四半期純損失（△）	△288	△82
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△288	△82

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純損失（△）	△288	△82
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4	7
退職給付に係る調整額	18	14
その他の包括利益合計	22	21
四半期包括利益	△265	△61
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△265	△61
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△409	△101
減価償却費	76	63
のれん償却額	29	29
賞与引当金の増減額（△は減少）	△151	△136
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△0	1
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△15	7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2	△7
特別退職金	58	9
受取利息及び受取配当金	△1	△1
支払利息	1	0
固定資産除売却損益（△は益）	0	0
売上債権の増減額（△は増加）	3,475	3,726
たな卸資産の増減額（△は増加）	△105	△262
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,320	△2,530
その他	△237	△1
小計	395	797
利息及び配当金の受取額	1	1
利息の支払額	△1	△1
特別退職金の支払額	△58	△9
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△40	△5
営業活動によるキャッシュ・フロー	297	782
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△42	△23
無形固定資産の取得による支出	△3	△13
投資有価証券の取得による支出	△2	△1
その他の収入	5	4
その他の支出	△13	△74
投資活動によるキャッシュ・フロー	△56	△108
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100	△400
長期借入金の返済による支出	△79	△76
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△0	△0
配当金の支払額	△70	△104
財務活動によるキャッシュ・フロー	△250	△582
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△9	92
現金及び現金同等物の期首残高	949	861
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 939	※１ 953

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
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原価差異の繰延処理	季節的に変動する操業度により発生した原価差異のうち、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるものについては、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べて処理する方法を採用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
給与及び賞与	740百万円	708百万円
賞与引当金繰入額	43百万円	48百万円
退職給付費用	37百万円	33百万円

２　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

当社グループの情報通信システム事業における官公庁向けの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
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現金及び預金	939百万円	953百万円
現金及び現金同等物	939百万円	953百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	69	20	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	69	20	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、記念配当５円が含まれております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	104	30	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、記念配当10円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	34	10	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	合計
	情報通信 端末事業	情報通信 システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,249	3,820	8,069	－	8,069
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,249	3,820	8,069	－	8,069
セグメント利益	103	39	143	△493	△349

（注）１．セグメント利益の調整額△４億93百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△４億93百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	合計
	情報通信 端末事業	情報通信 システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,335	3,624	7,960	－	7,960
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,335	3,624	7,960	－	7,960
セグメント利益又は損失（△）	435	△12	422	△510	△88

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△５億10百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△５億10百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△82円46銭	△23円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（百万円）	△288	△82
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（百万円）	△288	△82
普通株式の期中平均株式数（株）	3,498,241	3,498,205

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第52期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額 　　　　　　　　　　　　　　　　　34百万円

②　１株当たりの金額 　　　　　　　　　　　　　　　10円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日 　平成29年12月８日 

 第２四半期報告書_20171031174005

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。