Quarterly Report • Nov 2, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月2日 |
| 【四半期会計期間】 | 第84期第2四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日) |
| 【会社名】 | クニミネ工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KUNIMINE INDUSTRIES CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 國峯 保彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区岩本町一丁目10番5号 |
| 【電話番号】 | 03(3866)7255 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 管理部長 川島 利昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区岩本町一丁目10番5号 |
| 【電話番号】 | 03(3866)7256 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部 経理課長 勢藤 大輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01195 53880 クニミネ工業株式会社 KUNIMINE INDUSTRIES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01195-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01195-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01195-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01195-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01195-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01195-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01195-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01195-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01195-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01195-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01195-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01195-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01195-000:BentoniteDivisionReportableSegmentsMember E01195-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01195-000:AgricultureDivisionReportableSegmentsMember E01195-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01195-000:ChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E01195-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01195-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01195-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01195-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01195-000:ChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E01195-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01195-000:AgricultureDivisionReportableSegmentsMember E01195-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01195-000:BentoniteDivisionReportableSegmentsMember E01195-000 2017-11-02 E01195-000 2017-09-30 E01195-000 2017-07-01 2017-09-30 E01195-000 2016-09-30 E01195-000 2016-07-01 2016-09-30 E01195-000 2016-04-01 2016-09-30 E01195-000 2017-03-31 E01195-000 2016-04-01 2017-03-31 E01195-000 2016-03-31 E01195-000 2017-04-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20171031104416
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第83期 第2四半期連結 累計期間 |
第84期 第2四半期連結 累計期間 |
第83期 | |
| 会計期間 | 自平成28年 4月1日 至平成28年 9月30日 |
自平成29年 4月1日 至平成29年 9月30日 |
自平成28年 4月1日 至平成29年 3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 5,770,641 | 6,115,754 | 12,930,314 |
| 経常利益 | (千円) | 465,015 | 656,956 | 1,718,338 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 296,441 | 429,857 | 1,190,931 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △9,440 | 589,565 | 1,324,838 |
| 純資産額 | (千円) | 14,333,399 | 15,875,449 | 15,549,651 |
| 総資産額 | (千円) | 17,051,712 | 18,788,280 | 18,516,249 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 22.14 | 32.59 | 89.36 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 82.8 | 83.1 | 82.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 578,626 | 426,053 | 1,895,805 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △515,898 | △254,470 | △1,370,195 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △278,269 | △272,765 | △407,164 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,863,796 | 5,360,685 | 5,475,752 |
| 回次 | 第83期 第2四半期連結 会計期間 |
第84期 第2四半期連結 会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成28年 7月1日 至平成28年 9月30日 |
自平成29年 7月1日 至平成29年 9月30日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 14.78 | 17.98 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2四半期報告書_20171031104416
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、鉱工業生産は世界的な製造業サイクルの好転を受けて輸出が増加を続ける中、国内需要も底堅さを増しており、個人消費においても雇用所得環境の改善を背景に堅調な推移が続いております。また、設備投資においても企業収益の改善を受けて、緩やかに回復しております。
このような状況下、当社グループにおきましては、主要納入先のうち、鋳物業界は、自動車の国内生産台数が好調に推移しており、土木建築業界は、新設住宅着工戸数の伸びは頭打ちとなっているものの、低金利で推移する住宅ローンや良好な雇用所得環境に支えられほぼ横這いで推移するなど、全体として回復基調にありました。
このような背景のもと、当社グループは、これまでの海外展開への取り組みや震災復興需要関連等を取り込むとともに、為替相場の影響を受ける原材料において価格変動を最小限に抑える取り組みに注力し、売上高および収益の確保に努めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、ベントナイト事業部門および化成品事業部門が増収増益でアグリ事業部門の減収減益を補い、売上高は61億15百万円(前年同期比 6.0%増)、営業利益は5億73百万円(同 22.0%増)となりました。経常利益は前期の為替差損67百万円が当期は3百万円の為替差益に転じたこと等により6億56百万円(同 41.3%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億29百万円(同 45.0%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ベントナイト事業
鋳物関係は、商用車をはじめとする自動車国内生産台数が増加傾向にあること等により、大幅に増収となりました。土木建築関係は、地熱向けおよび復興需要関連が一服したこと等により、若干の減収となりました。ペット関係は、前期末に需要の前倒しがあったこと等により、減収となっております。
この結果、当セグメントの売上高は45億5百万円(前年同期比 4.9%増)、セグメント利益は6億46百万円(同 16.6%増)となりました。
② アグリ事業
主たる農薬分野において、ベントナイト販売が好調に推移したため、売上高はほぼ横這いでありましたが、殺虫・殺菌剤の受託が減少し減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は8億51百万円(同 0.3%減)、セグメント利益は13百万円(同 52.7%減)となりました。
③ 化成品事業
ファインケミカルにおいてクニピアが一般工業用途としての輸出向けにおいて好調であったことや、環境保全処理剤等も堅調に推移したことにより全体として増収となり、前期に新設した設備の減価償却費の増加等を補い、増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は7億58百万円(同 22.2%増)、セグメント利益は1億34百万円(同44.1%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べ1億15百万円減少し、53億60百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、4億26百万円(前年同期比26.4%減)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が前年同期の4億49百万円から6億44百万円に増加したものの、売上債権が前年同期の1億75百万円の減少から91百万円の増加に転じた他、たな卸資産が前年同期の80百万円の減少から18百万円の増加に転じたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2億54百万円(前年同期比50.7%減)となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出が前年同期の4億59百万円から1億99百万円に減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2億72百万円(前年同期比2.0%減)となりました。これは、主に、配当金の支払額が前年同期の2億67百万円から2億63百万円に減少したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、90百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
当社グループは、創業以来70年以上にわたり蓄積した知見と技術を活かし、更なる高付加価値商品の開発・販売と省人化を主眼に置き、ベントナイト本来の性能を最大限に活かした付加価値製品の開発と高収益化の事業構造を構築するため、平成28年度を初年度とする3カ年中期経営計画を策定しております。
この中期経営計画は、当社グループが長期にわたり発展・成長するために重要なものであります。日本経済を取り巻く環境は不透明さを増しつつあり、今後一層の厳しさが予想されますが、長期的展望のもと積極的に中期経営計画を実行し、事業展開を図っていく所存であります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入金により資金調達をすることとし、安定的な資金調達により十分な流動性を確保することを方針としております。このうち、借入による資金調達につきましては無借金を維持しておりますが、金融機関とコミットメントライン契約10億円を設定し、資金調達の機動性および安定性を確保しております。特に、短期の運転資金につきましては、金融機関より決算期を超えない範囲で完済することを基本として資金調達をすることとしております。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の経営環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループをとりまく経営環境は今後も厳しい状況が続くものと考えられます。このような状況下で、当社グループといたしましては、「(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」にも記載しましたとおり、戦略的課題に重点的に取り組むことで、他社との差別化を図って、高収益化構造を実現することを最優先課題として考えております。
第2四半期報告書_20171031104416
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年11月2日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 14,450,000 | 14,450,000 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 14,450,000 | 14,450,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年7月1日~ 平成29年9月30日 |
- | 14,450,000 | - | 1,617,800 | - | 2,217,110 |
| 平成29年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| クニミネエンタープライズ株式会社 | 神奈川県横浜市鶴見区岸谷1丁目21-28 | 4,542 | 31.43 |
| クニミネ工業取引先持株会 | 東京都千代田区岩本町1丁目10-5 | 745 | 5.16 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内2丁目7-1 | 465 | 3.21 |
| 日本化薬株式会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目1-1 | 438 | 3.03 |
| クミアイ化学工業株式会社 | 東京都台東区池之端1丁目4-26 | 329 | 2.28 |
| ラサ商事株式会社 | 東京都中央区日本橋蛎殻町1丁目11-5 | 325 | 2.24 |
| 日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) |
東京都千代田区丸の内1丁目6-6 (東京都港区浜松町2丁目11-3) |
306 | 2.11 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1丁目1-2 | 300 | 2.07 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町2丁目11-3 | 246 | 1.70 |
| 株式会社みずほ銀行 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) |
東京都千代田区大手町1丁目5-5 (東京都中央区晴海1丁目8-12) |
210 | 1.45 |
| 計 | - | 7,908 | 54.73 |
(注) 提出会社であるクニミネ工業株式会社は、自己株式を1,261千株(8.73%)所有しております。
| 平成29年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,261,600 | - | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,180,700 | 131,807 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 7,700 | - | - |
| 発行済株式総数 | 14,450,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 131,807 | - |
| 平成29年9月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (自己保有株式) クニミネ工業㈱ |
東京都千代田区岩本町1丁目10-5 | 1,261,600 | - | 1,261,600 | 8.73 |
| 計 | - | 1,261,600 | - | 1,261,600 | 8.73 |
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20171031104416
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,549,688 | 4,460,202 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,889,821 | 3,981,759 |
| 有価証券 | 1,338,377 | 1,402,505 |
| 商品及び製品 | 309,730 | 314,777 |
| 仕掛品 | 246,166 | 337,829 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,068,149 | 989,624 |
| その他 | 138,719 | 129,306 |
| 流動資産合計 | 11,540,653 | 11,616,004 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 1,706,674 | 1,689,572 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 1,365,041 | 1,374,512 |
| 土地 | 1,780,254 | 1,780,254 |
| リース資産(純額) | 49,602 | 44,039 |
| その他(純額) | 92,039 | 131,733 |
| 有形固定資産合計 | 4,993,612 | 5,020,113 |
| 無形固定資産 | 104,686 | 90,114 |
| 投資その他の資産 | ※2 1,877,297 | ※2 2,062,048 |
| 固定資産合計 | 6,975,595 | 7,172,275 |
| 資産合計 | 18,516,249 | 18,788,280 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 824,673 | 716,370 |
| 未払法人税等 | 357,101 | 196,553 |
| 賞与引当金 | 138,651 | 131,455 |
| その他 | 571,290 | 713,582 |
| 流動負債合計 | 1,891,716 | 1,757,962 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 11,545 | 12,456 |
| 閉山費用引当金 | 504,248 | 512,367 |
| 資産除去債務 | 23,494 | 23,494 |
| その他 | 535,593 | 606,550 |
| 固定負債合計 | 1,074,881 | 1,154,869 |
| 負債合計 | 2,966,598 | 2,912,831 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,617,800 | 1,617,800 |
| 資本剰余金 | 2,794,107 | 2,794,107 |
| 利益剰余金 | 10,818,694 | 10,984,784 |
| 自己株式 | △371,313 | △371,313 |
| 株主資本合計 | 14,859,289 | 15,025,378 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 380,724 | 553,021 |
| 繰延ヘッジ損益 | △3,769 | 2,336 |
| 為替換算調整勘定 | 60,367 | 37,189 |
| その他の包括利益累計額合計 | 437,322 | 592,547 |
| 非支配株主持分 | 253,039 | 257,523 |
| 純資産合計 | 15,549,651 | 15,875,449 |
| 負債純資産合計 | 18,516,249 | 18,788,280 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| 売上高 | 5,770,641 | 6,115,754 |
| 売上原価 | 4,008,625 | 4,160,222 |
| 売上総利益 | 1,762,015 | 1,955,532 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,292,327 | ※ 1,382,420 |
| 営業利益 | 469,688 | 573,111 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,343 | 5,543 |
| 受取配当金 | 51,451 | 71,184 |
| 貸倒引当金戻入額 | 1,295 | - |
| 為替差益 | - | 3,684 |
| その他 | 11,804 | 7,435 |
| 営業外収益合計 | 66,895 | 87,848 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,600 | 1,917 |
| コミットメントフィー | 1,487 | 1,481 |
| 為替差損 | 67,139 | - |
| その他 | 1,341 | 603 |
| 営業外費用合計 | 71,568 | 4,002 |
| 経常利益 | 465,015 | 656,956 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 8,499 | 1,559 |
| 投資有価証券売却益 | - | 27 |
| 特別利益合計 | 8,499 | 1,587 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 23,801 | 14,363 |
| 特別損失合計 | 23,801 | 14,363 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 449,713 | 644,181 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 132,271 | 182,991 |
| 法人税等調整額 | 12,471 | 17,717 |
| 法人税等合計 | 144,742 | 200,709 |
| 四半期純利益 | 304,971 | 443,471 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 8,529 | 13,614 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 296,441 | 429,857 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 304,971 | 443,471 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △187,009 | 172,296 |
| 繰延ヘッジ損益 | △5,371 | 6,105 |
| 為替換算調整勘定 | △122,030 | △32,309 |
| その他の包括利益合計 | △314,411 | 146,093 |
| 四半期包括利益 | △9,440 | 589,565 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 17,806 | 585,081 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △27,247 | 4,483 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 449,713 | 644,181 |
| 減価償却費 | 272,946 | 307,569 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △1,295 | - |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △5,401 | △7,195 |
| 受取利息及び受取配当金 | △53,795 | △76,727 |
| 支払利息 | 1,600 | 1,917 |
| 為替差損益(△は益) | 62,860 | 1,989 |
| 固定資産除却損 | 23,801 | 14,363 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 175,075 | △91,216 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | 80,270 | △18,149 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △140,328 | △108,677 |
| その他 | 18,007 | 18,759 |
| 小計 | 883,456 | 686,814 |
| 利息及び配当金の受取額 | 53,157 | 76,727 |
| 利息の支払額 | △1,602 | △1,918 |
| 法人税等の支払額 | △356,385 | △335,569 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 578,626 | 426,053 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △459,824 | △199,535 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △12,390 | △3,196 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △8,240 | △7,867 |
| その他 | △35,443 | △43,871 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △515,898 | △254,470 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △10,709 | △9,369 |
| 配当金の支払額 | △267,560 | △263,395 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △278,269 | △272,765 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △286,069 | △13,883 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △501,611 | △115,067 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,365,407 | 5,475,752 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,863,796 | ※ 5,360,685 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1 受取手形割引高
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
|
| 受取手形割引高 | 106,309千円 | 83,876千円 |
※2 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
|
| 投資その他の資産 | 173千円 | 173千円 |
3 当社は、資金調達の機動性および安定性の確保を目的として、取引金融機関4社とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| コミットメントラインの総額 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円 |
| 借入実行残高 | - 千円 | - 千円 |
| 差引額 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円 |
なお、上記の契約には、次の財務制限条項が付されております。
① 各連結会計年度末における当社の単体貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の金額の75%以上に維持すること。
② 各連結会計年度末における当社の単体損益計算書の経常損益が、2期(または3期)連続して経常損失とならないこと。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| 発送運賃 | 506,592千円 | 537,481千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 41,709千円 | 44,035千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 4,054,090千円 | 4,460,202千円 |
| 預入期間が6ヶ月を超える定期預金 | △393,309千円 | △447,913千円 |
| 有価証券(MMF) | 1,203,015千円 | 1,348,396千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,863,796千円 | 5,360,685千円 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 267,768 | 20 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 263,767 | 20 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月30日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
| ベントナイト事業 | アグリ 事業 |
化成品 事業 |
合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,295,244 | 854,416 | 620,980 | 5,770,641 | - | 5,770,641 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 30,005 | - | 34,682 | 64,687 | (64,687) | - |
| 計 | 4,325,249 | 854,416 | 655,662 | 5,835,329 | (64,687) | 5,770,641 |
| セグメント利益 | 554,016 | 28,155 | 93,036 | 675,209 | (205,520) | 469,688 |
(注)1.セグメント利益の調整額△ 205,520千円には、セグメント間取引消去 365千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△ 242,891千円及び棚卸資産の調整額 37,005千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
| ベントナイト事業 | アグリ 事業 |
化成品 事業 |
合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,505,294 | 851,659 | 758,799 | 6,115,754 | - | 6,115,754 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 32,307 | - | 37,150 | 69,457 | (69,457) | - |
| 計 | 4,537,602 | 851,659 | 795,949 | 6,185,212 | (69,457) | 6,115,754 |
| セグメント利益 | 646,129 | 13,305 | 134,095 | 793,530 | (220,419) | 573,111 |
(注)1.セグメント利益の調整額△ 220,419千円には、セグメント間取引消去△ 450千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△ 279,261千円及び棚卸資産の調整額 59,292千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 22円14銭 | 32円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 296,441 | 429,857 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 296,441 | 429,857 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,388,423 | 13,188,383 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20171031104416
該当事項はありません。
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