ITOCHU-SHOKUHIN Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 6, 2017

 第２四半期報告書_20171106093849

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年11月６日
【四半期会計期間】	第100期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	伊藤忠食品株式会社
【英訳名】	ITOCHU-SHOKUHIN Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　髙垣　晴雄
【本店の所在の場所】	大阪市中央区城見二丁目２番22号
【電話番号】	(06)6947-9811
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員財経本部本部長　　後藤　晶彦
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区城見二丁目２番22号
【電話番号】	(06)6947-9811
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員財経本部本部長　　後藤　晶彦
【縦覧に供する場所】	伊藤忠食品株式会社　東京本社 （東京都港区元赤坂一丁目２番７号） 伊藤忠食品株式会社　東海営業本部 （名古屋市熱田区新尾頭一丁目６番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02931 26920 伊藤忠食品株式会社 ITOCHU-SHOKUHIN Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02931-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02931-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02931-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02931-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02931-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02931-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02931-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02931-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02931-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02931-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02931-000 2017-11-06 E02931-000 2017-09-30 E02931-000 2017-07-01 2017-09-30 E02931-000 2017-04-01 2017-09-30 E02931-000 2016-09-30 E02931-000 2016-07-01 2016-09-30 E02931-000 2016-04-01 2016-09-30 E02931-000 2017-03-31 E02931-000 2016-04-01 2017-03-31 E02931-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171106093849

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第99期 第２四半期 連結累計期間	第100期 第２四半期 連結累計期間	第99期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	320,619	334,083	631,002
経常利益	（百万円）	1,807	1,936	4,565
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,407	1,866	3,372
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,165	2,453	4,526
純資産額	（百万円）	77,785	81,647	79,702
総資産額	（百万円）	214,800	242,641	211,367
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	110.36	147.15	265.11
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	36.2	33.6	37.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,702	11,719	3,409
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,751	554	△3,908
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,457	△802	△2,249
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	19,301	30,531	19,059

回次		第99期 第２四半期 連結会計期間	第100期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	56.96	113.47

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境などの改善を背景に緩やかながら回復基調で推移しましたが、不安定な国際情勢などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。

食品流通業界におきましては、社会保障費の増加などから個人消費に下押し圧力が強まっており、また、人手不足とこれに伴う労働コストの上昇、加えて業種・業態の垣根を越えた競争の激化から、引き続き厳しい事業環境となりました。

このような状況の中、当社グループは、「中期経営計画」の２年目となる当連結会計年度のミッションを『「既存事業の深耕・拡大」と「新分野の育成」～チャレンジ＆イノベーション～』とし、「営業・物流・情報・マーチャンダイジング・マーケティング・決済」という卸の基本機能を高め、並行して業務改革のさらなる推進によりローコストオペレーションを追求してまいりました。また、ＷＥＢ関連・ブランド事業の拡大を図るとともに、本年４月「ＭＤ推進本部」を新設、ギフト・酒類・地域産品の販売支援・強化に努めてまいりました。「新分野」ではスーパーの惣菜・生鮮売場等にデジタルサイネージ（電子看板）を設置、これらと親和性の高いビール等のナショナルブランド商品をクロス放映することでお客様の非計画購買を促進するというコミュニケーションツール「Ｅ－ＰＯＰ」を展開するなど、新たなビジネスモデル構築にも取り組んでまいりました。

当第２四半期連結累計期間の売上高は、組織小売業との取引拡大や販路開拓などにより、前年同期比4.2％（134億64百万円）増加の3,340億83百万円となりました。

利益面では、取引拡大により物流費など販売費及び一般管理費が増加したものの、増収による売上総利益額の増加により、経常利益は前年同期比7.2％（１億29百万円）増加の19億36百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、取引先との経費負担に関する一時的な調整金を特別利益に計上したことから、前年同期比32.6％（４億59百万円）増加の18億66百万円となりました。

（２）財政状態

当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,426億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ312億73百万円の増加となりました。これは、季節変動要因により売上債権が167億56百万円増加したことなどによるものであります。

負債は、1,609億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ293億27百万円の増加となりました。これは、売上債権と同様、季節変動要因により仕入債務が308億34百万円増加したことなどによるものであります。

純資産は、816億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億45百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が増加したことなどによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、305億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ114億71百万円の増加となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、117億19百万円の収入（前年同期は27億２百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権及び仕入債務の増加140億78百万円によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、５億54百万円の収入（前年同期は37億51百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出３億72百万円ならびに有形固定資産の売却による収入11億16百万円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、８億２百万円の支出（前年同期は14億57百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払い５億７百万円によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月６日）	上場金融商品取引所名 または登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,032,690	13,032,690	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定の ない当社における標準 となる株式であり、単 元株式数は100株であり ます。
計	13,032,690	13,032,690	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～平成29年９月30日	－	13,032	－	4,923	－	7,161

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名または名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山２丁目５－１	6,620	50.79
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（三井住友信託銀行再信託分・ アサヒビール株式会社退職給付信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	815	6.25
味の素株式会社	東京都中央区京橋１丁目１５－１	339	2.60
アサヒビール株式会社	東京都墨田区吾妻橋１丁目２３－１	296	2.27
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託みずほ銀行口 再信託受託者資産管理サービス 信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－１２	249	1.91
伊藤忠食品　従業員持株会	東京都港区元赤坂１丁目２－７	150	1.15
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	141	1.08
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１－３	118	0.91
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	91	0.69
はごろもフーズ株式会社	静岡市清水区島崎町１５１	87	0.66
計	－	8,908	68.35

（注）１　上記のほか、自己株式が345千株あります。

２　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・アサヒビール株式会社退職給付信託口）の所有株式は、アサヒビール株式会社が所有していた当社株式を三井住友信託銀行株式会社に信託したものが、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に再信託されたもので、議決権はアサヒビール株式会社に留保されております。

３　みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式は、株式会社みずほ銀行が所有していた当社株式をみずほ信託銀行株式会社に信託したものが、資産管理サービス信託銀行株式会社に再信託されたもので、議決権は株式会社みずほ銀行に留保されております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     345,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  12,684,100	126,841	－
単元未満株式（注）	普通株式       3,390	－	－
発行済株式総数	13,032,690	－	－
総株主の議決権	－	126,841	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
伊藤忠食品株式会社	大阪市中央区城見 ２－２－22	345,200	－	345,200	2.65
計	－	345,200	－	345,200	2.65

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,689	5,861
受取手形及び売掛金	76,572	93,328
商品及び製品	13,464	14,433
未収入金	18,724	21,910
関係会社預け金	38,400	47,700
その他	773	629
貸倒引当金	△31	△32
流動資産合計	151,592	183,830
固定資産
有形固定資産	24,492	22,831
無形固定資産	1,037	877
投資その他の資産
投資有価証券	22,920	23,801
退職給付に係る資産	1,512	1,541
その他	10,040	9,977
貸倒引当金	△228	△218
投資その他の資産合計	34,245	35,102
固定資産合計	59,775	58,810
資産合計	211,367	242,641
負債の部
流動負債
買掛金	105,452	136,287
1年内返済予定の長期借入金	20	20
未払法人税等	1,007	1,001
賞与引当金	1,107	852
役員賞与引当金	70	54
資産除去債務	187	－
その他	10,639	9,841
流動負債合計	118,485	148,057
固定負債
長期借入金	78	68
設備休止損失引当金	35	35
資産除去債務	340	407
退職給付に係る負債	381	361
その他	12,344	12,061
固定負債合計	13,180	12,935
負債合計	131,665	160,993

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,923	4,923
資本剰余金	7,165	7,165
利益剰余金	59,774	61,134
自己株式	△1,184	△1,184
株主資本合計	70,678	72,038
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,963	9,511
退職給付に係る調整累計額	35	73
その他の包括利益累計額合計	8,998	9,584
非支配株主持分	24	24
純資産合計	79,702	81,647
負債純資産合計	211,367	242,641

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	320,619	334,083
売上原価	303,570	316,547
売上総利益	17,048	17,536
販売費及び一般管理費	※１ 15,632	※１ 15,972
営業利益	1,416	1,564
営業外収益
受取利息	79	78
受取配当金	214	216
不動産賃貸料	113	114
持分法による投資利益	38	9
その他	94	93
営業外収益合計	539	512
営業外費用
支払利息	81	74
不動産賃貸費用	38	39
その他	28	24
営業外費用合計	148	139
経常利益	1,807	1,936
特別利益
固定資産売却益	281	54
投資有価証券売却益	6	－
経費負担調整金	－	※２ 737
資産除去債務戻入益	－	188
特別利益合計	288	979
特別損失
固定資産売却損	－	6
減損損失	－	131
特別損失合計	－	138
税金等調整前四半期純利益	2,095	2,778
法人税、住民税及び事業税	518	935
法人税等調整額	168	△24
法人税等合計	687	911
四半期純利益	1,408	1,867
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,407	1,866

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	1,408	1,867
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	729	544
退職給付に係る調整額	28	37
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	3
その他の包括利益合計	756	585
四半期包括利益	2,165	2,453
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,164	2,452
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,095	2,778
減価償却費	1,320	1,224
持分法による投資損益（△は益）	△38	△9
投資有価証券売却損益（△は益）	△6	－
固定資産売却損益（△は益）	△281	△47
資産除去債務戻入益	－	△188
減損損失	－	131
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△88	△9
賞与引当金の増減額（△は減少）	△305	△255
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7	6
受取利息及び受取配当金	△293	△294
支払利息	81	74
売上債権の増減額（△は増加）	2,204	△16,756
たな卸資産の増減額（△は増加）	435	△969
未収入金の増減額（△は増加）	1,837	△3,119
差入保証金の増減額（△は増加）	26	△52
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,068	30,834
その他	△297	△916
小計	2,627	12,431
利息及び配当金の受取額	333	262
利息の支払額	△80	△74
法人税等の支払額	△177	△899
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,702	11,719
投資活動によるキャッシュ・フロー
預け金の預入による支出	△5,000	△1,000
預け金の払戻による収入	2,000	1,000
有形固定資産の取得による支出	△1,113	△372
有形固定資産の売却による収入	522	1,116
無形固定資産の取得による支出	△198	△160
投資有価証券の取得による支出	△66	△63
投資有価証券の売却による収入	6	－
その他	98	35
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,751	554

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△10	△10
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△335	△284
配当金の支払額	△513	△507
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
自己株式の取得による支出	△598	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,457	△802
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,506	11,471
現金及び現金同等物の期首残高	21,808	19,059
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 19,301	※１ 30,531

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

下記の会社の仕入債務について保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
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㈱宝来商店	338百万円	302百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
運送費・倉敷料	5,880百万円	5,969百万円
賞与引当金繰入額	816	852
役員賞与引当金繰入額	27	54
退職給付費用	173	180

※２　経費負担調整金

取引先との経費負担に関する一時的な調整金であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
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現金及び預金勘定	4,731百万円	5,861百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△30	△30
関係会社預け金勘定に含まれる満期日が ３ヶ月以内に到来する預け金	14,600	24,700
現金及び現金同等物	19,301百万円	30,531百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月16日 定時株主総会	普通株式	513	40	平成28年３月31日	平成28年６月17日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、記念配当５円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年11月１日 取締役会	普通株式	444	35	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年６月21日 定時株主総会	普通株式	507	40	平成29年３月31日	平成29年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年10月30日 取締役会	普通株式	475	37.5	平成29年９月30日	平成29年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）及び

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

当社及び連結子会社の報告セグメントは、食料品卸売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	110円36銭	147円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額  （百万円）	1,407	1,866
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する  四半期純利益金額（百万円）	1,407	1,866
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,754	12,687

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。   

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

平成29年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・　475百万円

（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・　 37円50銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・　平成29年11月30日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20171106093849

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。