CHARM CARE CORPORATION

Quarterly Report • Nov 6, 2017

 第１四半期報告書_20171102132606

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年11月６日
【四半期会計期間】	第34期第１四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
【英訳名】	ＣＨＡＲＭ　ＣＡＲＥ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　下村　隆彦
【本店の所在の場所】	大阪市北区中之島三丁目６番32号
【電話番号】	（０６）６４４５－３３８９（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼経営管理部長　　里見　幸弘
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区中之島三丁目６番32号
【電話番号】	（０６）６４４５－３３８９（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼経営管理部長　　里見　幸弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26444 60620 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション CHARM CARE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-07-01 2017-09-30 Q1 2018-06-30 2016-07-01 2016-09-30 2017-06-30 1 false false false E26444-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26444-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26444-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26444-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26444-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26444-000 2016-07-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26444-000 2017-11-06 E26444-000 2017-07-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20171102132606

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第33期 第１四半期累計期間	第34期 第１四半期累計期間	第33期
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成28年７月１日 至平成29年６月30日
売上高	（千円）	2,566,394	3,091,689	10,930,306
経常利益	（千円）	148,879	204,172	843,539
四半期（当期）純利益	（千円）	89,314	124,545	536,409
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	192,100	192,100	192,100
発行済株式総数	（株）	1,632,000	6,528,000	6,528,000
純資産額	（千円）	1,707,897	2,237,214	2,160,795
総資産額	（千円）	11,637,060	13,964,256	13,396,757
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	13.68	19.08	82.18
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	7.50
自己資本比率	（％）	14.7	16.0	16.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年１月１日付及び平成29年６月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これらに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20171102132606

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策などを背景とし、企業収益や雇用情勢の改善とともに景気の動向も緩やかな回復基調にあります。一方で、海外情勢におきましては、米国政権や東アジア諸国の動向など注視すべき状況が継続しております。

介護業界におきましては、異業種からの新規参入による競争の激化や景気の回復に伴う雇用情勢の活況によって、当業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。また、平成30年４月に控える介護報酬の改定は、増大する介護費用の伸びを抑制する観点から、介護事業者にとりまして厳しい内容になることが予想されております。

そのような状況のなか、当社は、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案する」という経営理念を掲げ、開設エリアのお客様のニーズに応じた価格設定及びお客様にとって魅力的な介護サービスのご提供を通じて競争優位性の確保に向けた取り組みを進めてまいりました。

介護職における雇用情勢につきましては、平成29年９月の有効求人倍率は3.74倍（全国平均・常用（パート含む））と全職種平均の1.38倍を大きく上回り、介護職員の確保が課題として顕在化しております。当社では平成29年５月以降、より良い人材の確保に向けて、介護職員の保有スキル・知識を再評価し、処遇改善を行うとともに、従業員それぞれのライフスタイルに応じた働き方の選択肢を増やすことにいたしました。今後とも当社では、お客様へより質の高いサービスがご提供できるよう、従業員が働きやすい職場環境づくりに邁進してまいります。

なお、当第１四半期累計期間における運営状況につきましては、運営ホーム数の合計は39ホーム、居室数は2,791室となりました。ホームの入居状況につきましては、開設２年目を経過した既存ホームにおいて97.5％（前年同期96.6％）と高い入居率を維持しております。また、前事業年度及び当第１四半期累計期間に開設したホームの入居につきましても、順調に進んでおります。

今後の見通しにつきましては、引き続き近畿圏においてドミナント戦略を維持し、強固な運営基盤を構築するとともに、介護施設の大幅な不足が懸念される首都圏に重点を置いて、高級住宅地を中心に、アッパーミドル～富裕層をターゲットとした高価格帯ブランド「チャームプレミア」シリーズを積極的に開設してまいります。また、「量から質」への転換を図り、他社との差別化を進めるとともに、「競争力」、「社員力」、「財務力」及び「社員の処遇」の４つの点において業界No.１を目指し、「チャームブランド」の強化とともに強固な運営基盤を構築してまいります。

以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は3,091百万円（前年同期比20.5％増）、営業利益は218百万円（同34.2％増）、経常利益は204百万円（同37.1％増）、四半期純利益は124百万円（同39.4％増）となりました。

当事業年度における新規開設案件の状況は以下のとおりです。

案件（仮称）	所在	居室数	開設年月日
チャームプレミア深沢	東京都世田谷区	85室	平成29年８月
チャームスイート京都立本寺	京都市上京区	75室	平成29年10月
チャーム鶴見緑地	大阪市鶴見区	64室	平成29年12月（予定）
チャームスイート宝塚中山	兵庫県宝塚市	52室	平成30年１月（予定）
チャームスイート神戸北野	神戸市中央区	60室	平成30年２月（予定）
チャーム狛江	東京都狛江市	57室	平成30年３月（予定）
（仮称）チャーム長岡天神	京都府長岡京市	75室	平成30年３月（予定）
（仮称）チャームプレミア田園調布	東京都世田谷区	40室	平成30年４月（予定）

当事業年度において首都圏で３ホーム、近畿圏で５ホーム、合計８ホーム（508室）の開設を予定しております。

当社は、「介護事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の状況の記載を省略しております。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	21,200,000
計	21,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,528,000	6,528,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	完全議決権株式であります。なお、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	6,528,000	6,528,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	6,528,000	－	192,100	－	181,100

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　6,525,100	65,251	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式　　　2,200	－	－
発行済株式総数	6,528,000	－	－
総株主の議決権	－	65,251	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が56株含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社チャーム・ ケア・コーポレーション	大阪市北区中之島 三丁目６番32号	700	－	700	0.01
計	－	700	－	700	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20171102132606

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第

63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年６月30日)	当第１四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 971,162	※１ 817,688
売掛金	1,135,590	1,275,435
貯蔵品	2,458	2,931
貸倒引当金	△1,280	△2,575
その他	378,859	427,414
流動資産合計	2,486,790	2,520,894
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 6,254,380	※１ 6,268,961
減価償却累計額	△1,737,273	△1,788,187
建物（純額）	4,517,106	4,480,773
構築物	260,883	260,883
減価償却累計額	△116,871	△120,752
構築物（純額）	144,011	140,131
機械及び装置	9,144	9,144
減価償却累計額	△6,546	△6,622
機械及び装置（純額）	2,598	2,521
工具、器具及び備品	239,837	250,242
減価償却累計額	△173,574	△180,712
工具、器具及び備品（純額）	66,262	69,529
土地	※１ 588,855	※１ 588,855
リース資産	295,155	324,310
減価償却累計額	△113,677	△129,143
リース資産（純額）	181,477	195,167
建設仮勘定	497,150	712,278
有形固定資産合計	5,997,462	6,189,257
無形固定資産	30,564	81,241
投資その他の資産
差入保証金	2,307,951	2,488,658
金銭の信託	2,216,816	2,335,283
その他	357,171	348,921
投資その他の資産合計	4,881,939	5,172,863
固定資産合計	10,909,966	11,443,361
資産合計	13,396,757	13,964,256

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年６月30日)	当第１四半期会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	111,874	119,067
短期借入金	※１ 908,882	※１ 1,357,465
1年内返済予定の長期借入金	※１ 993,791	※１ 1,003,906
未払法人税等	261,649	95,545
前受補助金	72,178	72,178
前受収益	※２ 751,793	※２ 798,855
賞与引当金	65,010	245,520
その他	989,406	990,146
流動負債合計	4,154,585	4,682,684
固定負債
長期借入金	※１ 4,506,661	※１ 4,333,225
退職給付引当金	193,563	202,393
役員退職慰労引当金	114,006	-
長期前受収益	※２ 1,923,837	※２ 2,027,894
資産除去債務	145,637	160,766
その他	197,670	320,077
固定負債合計	7,081,376	7,044,357
負債合計	11,235,961	11,727,041
純資産の部
株主資本
資本金	192,100	192,100
資本剰余金	181,100	181,100
利益剰余金	1,801,392	1,876,982
自己株式	△279	△279
株主資本合計	2,174,312	2,249,903
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	△13,517	△12,689
評価・換算差額等合計	△13,517	△12,689
純資産合計	2,160,795	2,237,214
負債純資産合計	13,396,757	13,964,256

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	2,566,394	3,091,689
売上原価	2,160,215	2,590,798
売上総利益	406,179	500,891
販売費及び一般管理費	243,613	282,691
営業利益	162,565	218,200
営業外収益
受取利息	553	536
助成金収入	700	-
受取賃貸料	699	809
その他	489	373
営業外収益合計	2,443	1,719
営業外費用
支払利息	15,842	15,386
その他	287	360
営業外費用合計	16,129	15,747
経常利益	148,879	204,172
税引前四半期純利益	148,879	204,172
法人税等	59,565	79,627
四半期純利益	89,314	124,545

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算方法）

税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（追加情報）

（役員退職慰労引当金の廃止）

当社は、平成29年９月26日開催の第33期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給を決議しております。

これに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」の全額を取崩し、打切り支給額の未払分114,009千円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当第１四半期会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	15,000千円	15,000千円
建物	3,349,038	3,311,999
土地	588,855	588,855
計	3,952,894	3,915,854

担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当第１四半期会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
短期借入金	874,210千円	1,107,465千円
長期借入金	4,719,835	4,604,275
（１年内返済予定の長期借入金含む）
計	5,594,045	5,711,740

（注）上記の他、火災保険金請求権を担保に供しております。

※２　入居一時預り金の会計処理

入居一時預り金は主に、入金日に負債計上した上で契約条件に従い収益認識を行っております。

当該入居一時預り金に関する前受収益の期末残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当第１四半期会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
前受収益	751,793千円	798,855千円
長期前受収益	1,923,837	2,027,894

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
減価償却費	77,448千円	79,933千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月27日 定時株主総会	普通株式	24,477	15	平成28年６月30日	平成28年９月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな

るもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月26日 定時株主総会	普通株式	48,954	7.5	平成29年６月30日	平成29年９月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな

るもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、介護事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	13円68銭	19円08銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	89,314	124,545
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	89,314	124,545
普通株式の期中平均株式数（株）	6,527,244	6,527,244

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年１月１日付、平成29年６月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20171102132606

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。