MITANI SANGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 6, 2017

 第２四半期報告書_20171102183652

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	平成29年11月６日
【四半期会計期間】	第93期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	三谷産業株式会社
【英訳名】	MITANI SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　三谷　忠照
【本店の所在の場所】	石川県金沢市玉川町１番５号
【電話番号】	(０７６)２３３－２１５１(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役財務担当　西野　誠治
【最寄りの連絡場所】	石川県金沢市玉川町１番５号
【電話番号】	(０７６)２３３－２１５１(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役財務担当　西野　誠治
【縦覧に供する場所】	三谷産業株式会社　東京本社 （東京都千代田区神田神保町二丁目36番地１ （住友不動産千代田ファーストウイング）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） （注）上記のうち、東京本社は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の 　　　便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

E02692 82850 三谷産業株式会社 MITANI SANGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02692-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02692-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02692-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02692-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02692-000:HousingEquipmentReportableSegmentsMember E02692-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02692-000:ResinElectronicsReportableSegmentsMember E02692-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02692-000:EnergyReportableSegmentsMember E02692-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02692-000:AirConditioningSystemsReportableSegmentsMember E02692-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02692-000:InformationSystemsReportableSegmentsMember E02692-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02692-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E02692-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02692-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02692-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02692-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02692-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02692-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02692-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02692-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02692-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02692-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02692-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02692-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02692-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02692-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E02692-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02692-000:InformationSystemsReportableSegmentsMember E02692-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02692-000:AirConditioningSystemsReportableSegmentsMember E02692-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02692-000:EnergyReportableSegmentsMember E02692-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02692-000:ResinElectronicsReportableSegmentsMember E02692-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02692-000:HousingEquipmentReportableSegmentsMember E02692-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02692-000 2017-11-06 E02692-000 2017-09-30 E02692-000 2017-07-01 2017-09-30 E02692-000 2017-04-01 2017-09-30 E02692-000 2016-09-30 E02692-000 2016-07-01 2016-09-30 E02692-000 2016-04-01 2016-09-30 E02692-000 2017-03-31 E02692-000 2016-04-01 2017-03-31 E02692-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171102183652

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第92期 第２四半期連結 累計期間	第93期 第２四半期連結 累計期間	第92期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（百万円）	29,833	37,552	66,869
経常利益	（百万円）	758	1,005	2,797
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	475	621	2,010
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	289	1,317	3,107
純資産額	（百万円）	26,069	31,659	29,091
総資産額	（百万円）	54,352	70,315	58,216
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.50	10.92	35.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.6	40.7	47.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,342	216	4,298
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△791	△2,065	△2,071
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,886	2,500	△2,404
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	4,989	5,909	5,222

回次		第92期 第２四半期連結 会計期間	第93期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.90	9.95

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。

（樹脂・エレクトロニクス関連事業）

第１四半期連結会計期間において、富士通㈱が保有する同社ベトナム子会社Fujitsu Computer Products of Vietnam, Inc.（以下、ＦＣＶ社と略します）の出資持分50.001％を本年６月12日付で取得したため、連結の範囲に含めております。

なお、ＦＣＶ社は当社の特定子会社に該当しております。

 第２四半期報告書_20171102183652

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業集団（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間の売上高は375億52百万円（前年同期比77億18百万円増　25.9％増）、営業利益は７億46百万円（前年同期比２億21百万円増　42.3％増）、経常利益は10億５百万円（前年同期比２億46百万円増　32.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億21百万円（前年同期比１億46百万円増　30.8％増）となりました。

売上高が前年同期比77億18百万円増加した主な要因は、下記のとおり樹脂・エレクトロニクス関連事業における増加であります。

・樹脂・エレクトロニクス関連事業    　　　62億47百万円

・空調設備工事関連事業              　　　10億75百万円

・化学品関連事業                    　　　６億40百万円

・住宅設備機器関連事業              　　　４億75百万円

・情報システム関連事業              　　　　△66百万円

・エネルギー関連事業                　　　　△83百万円

営業利益が前年同期比２億21百万円増加した主な要因は、下記のとおり情報システム関連および空調設備工事関連事業における増加であります。

・情報システム関連事業              　　　２億34百万円

・空調設備工事関連事業              　　　１億94百万円

・住宅設備機器関連事業              　　　　　29百万円

・化学品関連事業                    　　　　△１百万円

・エネルギー関連事業                　　　　△12百万円

・樹脂・エレクトロニクス関連事業    　　△１億25百万円

経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の増加を主要因に増加しました。

＜セグメントの状況＞

当第２四半期連結累計期間における営業利益の大きいセグメント順に記載します。

〔化学品関連事業〕

国内における化成品販売については、顧客の生産ラインの稼働率が堅調であったことから、売上高は増加しました。

医薬品向け原薬製造については、富山八尾工場での連続生産を推進するとともに、新規開発品目の販売が進んだものの、製剤メーカー各社における安定供給に向けた既存製品の在庫積み増し沈静化の影響があったことから、売上高は減少しました。

機能性素材・触媒等の受託製造については、化成品との複合提案等が奏功し新規ビジネスを獲得できたことから、売上高は増加しました。

ベトナムにおける化成品販売については、北部の既存顧客への販売が好調であったことに加えて、南部での新規顧客の開拓も順調に進展したことから、売上高は増加しました。

以上により、全体の売上高は前年同期比4.5％増の150億21百万円となりました。営業利益は、上記のとおり国内での化成品販売、機能性素材・触媒等の受託製造およびベトナムでの化成品販売は堅調であったものの、医薬品向け原薬における新規品目の開発スピードアップを目的としたバリデーションの前倒しにより一時的に原価が増加したことから、前年同期比0.2％減の６億44百万円となりました。

〔空調設備工事関連事業〕

受注高は、首都圏において駅前再開発や東京オリンピック・パラリンピックに向けた大型新築工事の受注ができたものの、前年同期に北陸地区での大型新築工事があったことから前年同期比4.5％減の56億19百万円となりました。

売上高は、首都圏・北陸地区ともにオフィスビルや病院等の大型新築工事の売上計上が寄与したことから前年同期比26.0％増の52億４百万円、営業利益は前年同期比69.1％増の４億76百万円となりました。

〔情報システム関連事業〕

受注高は、当社オリジナルソリューションである「POWER EGG®」の金融機関向け受注が好調であったものの、前年同期における電子デバイス部品需要増の反動があったことから前年同期比8.3％減の27億80百万円となりました。

売上高は、受注高と同様の理由により前年同期比2.4％減の26億75百万円となりました。一方、営業利益は「POWER EGG®」の販売が好調であったことに加えて、システム開発案件の安定的な確保による売上総利益率改善に努めたことから前年同期比2,624.9％増の２億43百万円となりました。

〔樹脂・エレクトロニクス関連事業〕

売上高は、車載向け樹脂成形品の量産が順調に推移したことに加えて、電子部品の販売も伸長したことから増加しました。さらに、プリント基板の製造およびプリント基板ユニットの組立を行うＦＣＶ社を第１四半期連結会計期間に連結子会社化したことから、前年同期比227.8％増の89億91百万円となりました。一方で、当該事業における需要増による設備増強に伴う既存設備の修繕費等が発生したことに加えて、原材料価格の上昇が影響したことから、営業利益は前年同期比52.1％減の１億15百万円となりました。

〔エネルギー関連事業〕

産業用燃料については、原油価格の上昇を受けて販売価格は前年同期に比べ高水準に推移したものの、販売数量は末端市場での競争激化により主力のＡ重油・ＬＳＡ重油を中心に低迷を余儀なくされました。

民生用ＬＰガスについては、販売価格は堅調に推移し、販売数量も主力の集合住宅向けは順調に増加したものの、業務用・卸向けの需要減退により全体数量は減少しました。

以上により、全体の売上高は前年同期比3.4％減の23億67百万円、営業利益は、昨年10月に本稼働した新社内ガスシステムに係る減価償却費の増加ならびに人員増に伴う人件費の増加等により、前年同期比13.1％減の81百万円となりました。

〔住宅設備機器関連事業〕

受注高は、首都圏においてホテル・老健施設・病院等の非住宅物件の受注が増加したものの、前年同期は首都圏において集合住宅向けキッチンでの大型物件の受注が複数あったことに加えて、北陸地区において大型新築物件の受注があったことから、前年同期比10.2％減の58億60百万円となりました。

売上高は、当第２四半期連結累計期間に寄与する完工物件が増加したことから前年同期比13.7％増の39億43百万円となりました。営業損益は、１億55百万円の営業損失となり、前年同期に比べ損失額が減少しました（前年同期の営業損失は１億85百万円）。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は59億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億86百万円の増加となりました。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は２億16百万円の収入となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益９億57百万円、減価償却費８億15百万円、仕入債務の増加額12億73百万円であり、主なマイナス要因は、売上債権の増加額15億94百万円、たな卸資産の増加額26億90百万円であります。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は20億65百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出12億16百万円、関係会社出資金の払込による支出５億90百万円であります。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は25億０百万円の収入となりました。主な要因は、短期および長期の借入金の純増額が合わせて28億93百万円、配当金の支払額２億27百万円であります。

（3）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、92百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（4）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、ＦＣＶ社を連結範囲に含めたことにより、樹脂・エレクトロニクス関連事業において従業員数が2,053名増加しております。

（5）生産、受注及び販売の実績

（樹脂・エレクトロニクス関連事業）

当第２四半期連結累計期間の販売の実績は、ＦＣＶ社を連結範囲に含めたことにより、前年同期に比べ著しく増加し、樹脂・エレクトロニクス関連事業の売上高は227.8％増の89億91百万円となりました。

（6）主要な設備

（主要な設備の取得）

ＦＣＶ社を連結範囲に含めたことにより、同社が所有する設備を当社の連結子会社の主要な設備の範囲に含めております。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	220,000,000
計	220,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	57,176,000	57,176,000	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	57,176,000	57,176,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	57,176,000	－	4,018	－	3,018

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三谷   充	石川県金沢市	11,158	19.51
三谷株式会社	東京都千代田区西神田３丁目８番地１号	5,980	10.45
公益財団法人三谷育英会	石川県金沢市昭和町16番１号	4,702	8.22
三谷  美智子	石川県金沢市	2,505	4.38
有限会社北都代行社	石川県金沢市昭和町16番１号	2,166	3.78
株式会社三谷サービスエンジン	石川県野々市市御経塚３丁目47番地	2,007	3.51
公益財団法人三谷研究開発支援財団	石川県金沢市昭和町16番１号	2,000	3.49
住友不動産株式会社	東京都新宿区西新宿２丁目４番１号	2,000	3.49
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り１丁目２番26号	1,169	2.04
株式会社北國銀行	石川県金沢市広岡２丁目12番６号	1,169	2.04
計	－	34,856	60.96

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 218,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 56,938,200	569,382	－
単元未満株式	普通株式 19,600	－	－
発行済株式総数	57,176,000	－	－
総株主の議決権	－	569,382	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
三谷産業㈱	石川県金沢市玉川町１番５号	191,400	－	191,400	0.33
北陸コンピュータ・サービス㈱	石川県金沢市駅西本町２丁目７番21号	24,400	－	24,400	0.04
藤井空調工業㈱	石川県小松市長崎町３丁目114番地	2,400	－	2,400	0.00
計	－	218,200	－	218,200	0.38

（注）　上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。なお、当該株式数は①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,541	6,214
受取手形及び売掛金	16,754	※２ 18,921
完成工事未収入金	2,988	4,268
商品及び製品	1,758	2,177
仕掛品	1,501	4,403
未成工事支出金	20	54
原材料及び貯蔵品	674	1,410
その他	1,232	1,578
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	30,470	39,025
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,975	7,620
土地	3,856	3,940
その他（純額）	2,074	3,733
有形固定資産合計	12,907	15,294
無形固定資産
ソフトウエア	675	720
その他	162	224
無形固定資産合計	838	945
投資その他の資産
投資有価証券	11,870	13,003
その他	2,129	2,046
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	14,000	15,049
固定資産合計	27,746	31,289
資産合計	58,216	70,315

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,602	※２ 12,740
工事未払金	1,353	1,816
短期借入金	9,775	12,839
未払法人税等	338	294
役員賞与引当金	106	19
受注損失引当金	3	2
完成工事補償引当金	23	23
株主優待引当金	19	19
その他	2,646	5,864
流動負債合計	24,868	33,620
固定負債
長期借入金	784	622
役員退職慰労引当金	571	584
退職給付に係る負債	211	505
資産除去債務	165	173
その他	2,523	3,150
固定負債合計	4,256	5,035
負債合計	29,125	38,656
純資産の部
株主資本
資本金	4,018	4,018
資本剰余金	3,018	2,996
利益剰余金	17,329	17,723
自己株式	△42	△42
株主資本合計	24,322	24,695
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,762	4,314
繰延ヘッジ損益	△0	8
為替換算調整勘定	△418	△365
退職給付に係る調整累計額	△30	△25
その他の包括利益累計額合計	3,312	3,932
非支配株主持分	1,455	3,031
純資産合計	29,091	31,659
負債純資産合計	58,216	70,315

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	29,833	37,552
売上原価	24,170	31,216
売上総利益	5,662	6,335
販売費及び一般管理費	※ 5,138	※ 5,589
営業利益	524	746
営業外収益
受取利息	5	10
受取配当金	76	88
持分法による投資利益	170	99
賃貸料	77	82
為替差益	－	26
その他	60	76
営業外収益合計	390	383
営業外費用
支払利息	29	36
賃貸設備費	55	59
為替差損	25	－
その他	45	27
営業外費用合計	156	124
経常利益	758	1,005
特別利益
固定資産売却益	2	0
投資有価証券売却益	8	0
関係会社清算益	－	2
土地使用権売却益	－	4
特別利益合計	11	8
特別損失
固定資産売却損	0	2
固定資産除却損	4	52
投資有価証券評価損	4	0
特別損失合計	9	55
税金等調整前四半期純利益	760	957
法人税等	205	308
四半期純利益	554	649
非支配株主に帰属する四半期純利益	78	27
親会社株主に帰属する四半期純利益	475	621

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	554	649
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△91	552
繰延ヘッジ損益	0	9
為替換算調整勘定	△178	101
持分法適用会社に対する持分相当額	3	4
その他の包括利益合計	△264	668
四半期包括利益	289	1,317
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	221	1,241
非支配株主に係る四半期包括利益	68	76

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	760	957
減価償却費	731	815
のれん償却額	－	3
持分法による投資損益（△は益）	△170	△99
投資事業組合運用損益（△は益）	7	2
投資有価証券評価損益（△は益）	4	0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△0
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△21	△86
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△2	12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	51	1
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△13	△1
受取利息及び受取配当金	△81	△98
支払利息	29	36
投資有価証券売却損益（△は益）	△8	△0
固定資産売却損益（△は益）	△2	1
固定資産除却損	4	52
土地使用権売却損益（△は益）	－	△4
関係会社清算損益（△は益）	－	△2
売上債権の増減額（△は増加）	3,692	△1,594
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,181	△2,690
仕入債務の増減額（△は減少）	△893	1,273
その他	965	1,912
小計	3,869	493
利息及び配当金の受取額	94	110
利息の支払額	△28	△38
法人税等の支払額	△592	△350
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,342	216

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△15	△0
定期預金の払戻による収入	1	14
有形固定資産の取得による支出	△401	△1,216
有形固定資産の売却による収入	9	8
無形固定資産の取得による支出	△87	△132
土地使用権の売却による収入	－	166
投資有価証券の取得による支出	△108	△249
投資有価証券の売却による収入	14	0
関係会社出資金の払込による支出	－	△590
貸付金の回収による収入	10	2
その他	△213	△68
投資活動によるキャッシュ・フロー	△791	△2,065
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,315	3,103
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△143	△112
長期借入金の返済による支出	△255	△210
割賦債務の返済による支出	－	△52
配当金の支払額	△167	△227
非支配株主への配当金の支払額	△4	△0
自己株式の取得による支出	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,886	2,500
現金及び現金同等物に係る換算差額	△94	35
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△431	686
現金及び現金同等物の期首残高	5,420	5,222
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,989	※ 5,909

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、富士通㈱が保有する同社ベトナム子会社Fujitsu Computer Products of Vietnam, Inc.（以下、ＦＣＶ社と略します）の出資持分50.001％を本年６月12日付で取得したため、連結の範囲に含めております。

なお、ＦＣＶ社は当社の特定子会社に該当しております。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形割引高	1,101百万円	－百万円
受取手形裏書譲渡高	6	－

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成29年９月30日）

受取手形

－百万円

318百万円

支払手形

－

248

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
従業員給料	1,570百万円	1,649百万円
退職給付費用	87	83
役員賞与引当金繰入額	16	16
役員退職慰労引当金繰入額	24	35

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の

とおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,260百万円	6,214百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△221	△254
担保に供している定期預金	△50	△50
現金及び現金同等物	4,989	5,909

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	167	3	平成28年３月31日	平成28年６月２日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月25日 取締役会	普通株式	167	3	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	227	4	平成29年３月31日	平成29年６月２日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月25日 取締役会	普通株式	227	4	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）	合計
	化学品関連事業	空調設備工事関連事業	情報システム関連事業	樹脂・エレクトロニクス関連事業	エネルギー関連事業	住宅設備機器関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,377	4,085	2,588	2,743	2,381	3,284	29,460	372	29,833
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	44	153	－	68	182	452	381	833
計	14,380	4,129	2,741	2,743	2,450	3,467	29,913	753	30,666
セグメント利益又は損 失（△）	646	281	8	241	94	△185	1,087	77	1,164

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にオフィスビル等の保全管理およびコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,087
「その他」の区分の利益	77
セグメント間取引消去	32
全社費用（注）	△672
四半期連結損益計算書の営業利益	524

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）	合計
	化学品関連事業	空調設備工事関連事業	情報システム関連事業	樹脂・エレクトロニクス関連事業	エネルギー関連事業	住宅設備機器関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,586	5,144	2,488	8,991	2,289	3,697	37,197	354	37,552
セグメント間の内部売上高又は振替高	434	60	187	－	77	246	1,006	396	1,402
計	15,021	5,204	2,675	8,991	2,367	3,943	38,203	751	38,954
セグメント利益又は損 失（△）	644	476	243	115	81	△155	1,407	72	1,479

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にオフィスビル等の保全管理およびコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,407
「その他」の区分の利益	72
セグメント間取引消去	36
全社費用（注）	△770
四半期連結損益計算書の営業利益	746

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	8円50銭	10円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	475	621
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	475	621
普通株式の期中平均株式数（千株）	55,976	56,975

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　227百万円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 　　４円

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　 　平成29年12月４日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20171102183652

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。