NICHIREI CORPORATION

Quarterly Report • Nov 6, 2017

 第２四半期報告書_20171102134216

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月６日
【四半期会計期間】	第100期第２四半期（自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社ニチレイ
【英訳名】	NICHIREI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    大谷  邦夫
【本店の所在の場所】	東京都中央区築地六丁目19番20号
【電話番号】	03（3248）2165
【事務連絡者氏名】	経理部部長        大渕  正
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区築地六丁目19番20号
【電話番号】	03（3248）2165
【事務連絡者氏名】	経理部部長        大渕  正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00446 28710 株式会社ニチレイ NICHIREI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00446-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00446-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00446-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00446-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00446-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00446-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00446-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00446-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00446-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00446-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00446-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00446-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00446-000:MeatAndPoultryProductsReportableSegmentsMember E00446-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00446-000:MarineProductsReportableSegmentsMember E00446-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00446-000:ProcessedFoodsReportableSegmentsMember E00446-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00446-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00446-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00446-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00446-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00446-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00446-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00446-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00446-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00446-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00446-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00446-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00446-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00446-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00446-000:ProcessedFoodsReportableSegmentsMember E00446-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00446-000:MarineProductsReportableSegmentsMember E00446-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00446-000:MeatAndPoultryProductsReportableSegmentsMember E00446-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00446-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00446-000 2017-09-30 E00446-000 2017-07-01 2017-09-30 E00446-000 2017-04-01 2017-09-30 E00446-000 2016-09-30 E00446-000 2016-07-01 2016-09-30 E00446-000 2016-04-01 2016-09-30 E00446-000 2017-03-31 E00446-000 2016-04-01 2017-03-31 E00446-000 2016-03-31 E00446-000 2017-11-06 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171102134216

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第99期 第２四半期 連結累計期間	第100期 第２四半期 連結累計期間	第99期
会計期間		自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日	自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日	自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日
売上高	(百万円)	270,043	282,799	539,657
営業利益	(百万円)	16,059	16,254	29,309
経常利益	(百万円)	15,916	16,434	29,105
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	10,605	10,179	18,751
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	6,717	13,910	22,668
純資産額	(百万円)	151,218	162,527	164,747
総資産額	(百万円)	335,954	365,446	346,195
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	(円)	75.87	75.33	135.11
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円)	75.55	－	－
自己資本比率	(％)	43.5	42.7	46.0
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	13,435	5,664	40,828
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△6,384	△8,710	△11,445
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△7,324	△692	△21,883
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(百万円)	11,730	16,950	20,512

回次		第99期 第２四半期 連結会計期間	第100期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日	自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	38.93	38.88

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

３  第99期及び第100期第２四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４  平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」、「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第２四半期報告書_20171102134216

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績や堅調な雇用環境のもと緩やかな回復基調が続きました。海外においては、国際情勢に不安定さが増す一方で、先進国を中心に経済は総じて堅調に推移しました。

食品業界では、消費者の低価格志向が強まる一方で、食のニーズが益々多様化し簡便調理品や健康訴求品の市場が拡大しています。また、食品物流業界では、人件費や輸配送コストの上昇が続くなか、電力料も高止まりし厳しい環境が続いています。

このような状況のなか当社グループは、２年目となった中期経営計画「POWER UP 2018」を推進するため、主力事業の更なる強化による持続的な利益成長と資本効率向上をめざした施策に取り組みました。

この結果、グループ全体の売上高は、加工食品事業の伸長などにより2,827億99百万円（前期比4.7％の増収）となりました。利益面では、低温物流事業が堅調に推移したことなどから、営業利益は162億54百万円（前期比1.2％の増益）となり、経常利益は164億34百万円（前期比3.3％の増益）となりました。

特別利益は57百万円となる一方、加工食品事業の生産ライン再編に向けた設備の除却を実施したことなどから特別損失は６億86百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は101億79百万円（前期比4.0％の減益）となりました。

《連結経営成績》

（単位：百万円）

	当第２四半期 累計期間	前期比	増減率(%)
---	---	---	---
売上高	282,799	12,756	4.7
営業利益	16,254	194	1.2
経常利益	16,434	518	3.3
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,179	△426	△4.0

(2) セグメント別の概況

（単位：百万円）

	売上高			営業利益
---	---	---	---	---	---	---
（セグメント）	当第２四半期累計期間	前期比	増減率(%)	当第２四半期累計期間	前期比	増減率(%)
---	---	---	---	---	---	---
加工食品	113,862	10,341	10.0	8,530	△339	△3.8
水産	35,761	792	2.3	225	△359	△61.5
畜産	43,860	478	1.1	679	44	7.0
低温物流	94,746	1,390	1.5	5,709	700	14.0
不動産	2,388	85	3.7	1,075	29	2.8
その他	2,263	250	12.4	356	232	188.4
調整額	△10,082	△581	－	△321	△111	－
合  計	282,799	12,756	4.7	16,254	194	1.2

①  加工食品事業

チキン加工品や米飯類などの主力カテゴリーを中心とした商品開発や販売活動に注力しました。この結果、

家庭用・業務用ともに販売が拡大したことに加え、海外子会社の売上げも貢献し、全体では増収となりました。

営業利益は増収効果や生産効率向上もありましたが、原材料・仕入コストの上昇に加え、広告宣伝費の増加など

により減益となりました。

（単位：百万円）

		当第２四半期 累計期間	前期比	増減率(%)
---	---	---	---	---
売上高  計		113,862	10,341	10.0
	家庭用調理品	27,251	1,942	7.7
	業務用調理品	50,893	7,138	16.3
	農産加工品	9,778	△84	△0.9
	海外	15,934	646	4.2
	その他	10,004	699	7.5
営業利益		8,530	△339	△3.8

（注）海外は平成29年１月から平成29年６月までの累計期間

家庭用調理冷凍食品

テレビＣＭや消費者キャンペーンなどの販売活動もあり、夕食向けの食卓ニーズに合わせたボリュームパックタイプの唐揚げ「特から」や、リニューアルした「焼おにぎり」などの主力商品が好調に推移し、増収となりました。

業務用調理冷凍食品

需要が堅調に推移する中食市場向けの商品開発や業態別ニーズに合わせた販売活動に注力したことにより、主力のチキン加工品や、春の新商品「とうもろこしの香ばし揚げ」などの和惣菜の取扱いが伸長し、増収となりました。

農産加工品

加工方法や品種選定などによる差別化商品の開発を続けるなか、ブロッコリーやナスなど「そのまま使えるシリーズ」の取扱いが伸長したものの、枝豆類が低調に推移し売上げは前期並みとなりました。

海外

米国子会社のＩＣＥ社*において、積極的な販促活動でアジアンフーズ市場向けに冷凍食品の取扱いが伸長したことなどにより、増収となりました。

* InnovAsian Cuisine Enterprises社

②  水産事業

外食・中食向け商材の販売拡大に努めたことや、「たこ」「魚卵」の取扱いが伸長したことなどにより増収となりましたが、円安の影響で「えび」の調達コストが増加したことなどから減益となりました。

③  畜産事業

市況や需要の変動に対応した慎重な買付や販売を進めたことなどにより売上げは前期並みとなりましたが、輸入牛肉の採算が改善したことなどにより増益となりました。

④  低温物流事業

大都市圏を中心とした集荷拡大や地方エリアにおける保管・運送・流通加工機能などの総合的な物流サービスの提供に注力しました。また、業務改善及び運送効率化などのコスト対応策を推進したことに加え、ＴＣ（通過型センター）事業が堅調に推移したことで増収・増益となりました。

（単位：百万円）

		売上高			営業利益
---	---	---	---	---	---	---	---
		当第２四半期 累計期間	前期比	増減率 (%)	当第２四半期 累計期間	前期比	増減率 (%)
---	---	---	---	---	---	---	---
国内小計		77,353	1,639	2.2	5,628	995	21.5
	物流ネットワーク	45,094	844	1.9	1,850	512	38.3
	地域保管	32,258	795	2.5	3,778	482	14.6
海外		16,363	71	0.4	430	△107	△19.9
その他・共通		1,029	△321	△23.8	△349	△187	－
合  計		94,746	1,390	1.5	5,709	700	14.0

（注）海外は平成29年１月から平成29年６月までの累計期間

国内

地域保管事業において畜産品などの保管需要を着実に取り込んだことや保管貨物の回転率が上昇したことに加え、ＴＣ事業の堅調な推移などにより増収となりました。営業利益は電力料、荷役作業及び輸配送のコストが上昇するなか、業務効率化や適正料金の収受などの施策を推進し増益となりました。

海外

欧州地域の小売店向け配送業務などの運送需要の着実な取り込みや中国事業の伸長などにより増収となりましたが、営業利益は欧州地域でのブラジル食肉不正問題によるチキン搬入量減少や乳製品入庫遅れの影響により減益となりました。

(3) 財政状態の分析

（単位：百万円）

		前会計年度末	当第２四半期 会計期間末	比較増減
---	---	---	---	---
	〔資産の部〕
	流動資産	146,273	161,548	15,274
	固定資産	199,921	203,898	3,976
①	資産合計	346,195	365,446	19,251
	〔負債・純資産の部〕
	流動負債	88,816	120,391	31,574
	固定負債	92,631	82,527	△10,103
②	負債合計	181,447	202,918	21,471
	うち、有利子負債 （リース債務を除く）	89,778 （70,866）	106,391 （88,224）	16,612 （17,357）
③	純資産合計	164,747	162,527	△2,219
	（うち自己資本）	（159,141）	（155,925）	（△3,215）
	Ｄ／Ｅレシオ（倍） （リース債務を除く）	0.5 （0.4）	0.7 （0.5）	0.2 （0.1）

（注）Ｄ／Ｅレシオの算出方法：有利子負債÷純資産

①  総資産のポイント  3,654億円（192億円の増加）

販売が好調に推移し売上債権が増加したことなどにより、流動資産が152億円増加しました。また、投資有価証券の時価評価額の増加などにより投資その他の資産が38億円増加しました。

②  負債のポイント  2,029億円（214億円の増加）

仕入債務が39億円増加したほか、短期借入金の増加やコマーシャル・ペーパーの発行などにより有利子負債は166億円増加しました。

③  純資産のポイント  1,625億円（22億円の減少）

親会社株主に帰属する四半期純利益101億円の計上、配当金の支払い22億円などにより利益剰余金が68億円増加、その他の包括利益累計額は28億円増加しました。また、自己株式4,327千株を139億円で取得しました。

なお、自己株式8,000千株の消却を行いました（資本剰余金106億円減少、利益剰余金11億円減少）。

(4) キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

	前第２四半期 累計期間	当第２四半期 累計期間	比較増減
---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,435	5,664	△7,770
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,384	△8,710	△2,326
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,324	△692	6,631
フリーキャッシュ・フロー	7,051	△3,045	△10,096

①  営業活動によるキャッシュ・フローのポイント

経常利益は164億円、減価償却費は78億円を計上する一方、売上げ増加などによる営業資金（売上債権・たな卸資産・仕入債務）の支出や法人税等の支払いなどにより、営業活動によるキャッシュ・フローは56億円の収入となりました。

②  投資活動によるキャッシュ・フローのポイント

有形固定資産の取得による支出などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは87億円の支出となりました。

③  財務活動によるキャッシュ・フローのポイント

長期借入金の返済、自己株式の取得及び配当金の支払いなどにより、財務活動によるキャッシュ・フローは６億円の支出となりました。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①  基本方針

当社は、当社の株券等について買収提案者が現れて買収提案を受けた場合に、これに応じて当社株式の売却を行うか否かの判断は、最終的に株主の皆様に委ねられるべきものであると考えております。また、株主の皆様が適切な判断をなされるためには、買収提案に関する十分な情報が株主の皆様に提供されるとともに、代替する案の可能性などについても検討する機会が提供されることが重要と考えております。

当社グループでは、「くらしを見つめ、人々に心の満足を提供する」ことを企業経営理念に掲げ、お客様にご満足いただける優れた品質と価値ある商品・サービスを創造・提供し、広く好感と信頼を寄せられる企業として、社会とともに成長することを目指しております。このような当社グループの企業経営理念や目指す姿、中長期的な経営方針にそぐわない、短期的な経済的効率性のみを重視した買収提案の場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が損なわれないよう、株主の皆様が十分な情報を得た状態で判断をされることが必要と考えております。

②  基本方針実現のための具体的な取組み

(イ)  基本方針実現のための特別な取組み

平成28年４月からの３年間、当社グループは中期経営計画「POWER UP 2018」に取り組んでおります。経営環境の変化を確実にとらえ、事業の展開を通じて社会的な課題の解決に貢献しつつ、安定的かつ着実な成長を実現することを目標としております。前計画に引き続き加工食品事業と低温物流事業を中心に設備投資を実施し、グループの成長基盤を強化することで企業価値を向上してまいります。

財務面では、営業キャッシュ・フローと資産流動化などによる資金を、成長と事業基盤強化のための投資に加え、株主還元に振り向けてまいります。株主還元につきましては、連結自己資本配当率（ＤＯＥ）に基づく安定的な配当の継続を重視するとともに、資本効率などを考慮のうえ自己株式の取得を機動的に実施することとしております。

(ロ)  基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを阻止するための取組み

当社グループは、加工食品事業、水産事業、畜産事業、低温物流事業、不動産事業、その他の事業を行っております。また、その物理的な事業活動の展開についても、子会社、事業所を通じて世界各国にて事業を行っております。当社グループの経営にあたっては、これらの複数の事業に関する幅広い知識と豊かな経験、また世界各国にわたる顧客、従業員及び取引先などとの間に築かれた関係がありますが、買収提案者による買収提案がなされ、株主の皆様が買収提案に応じるか否かの判断をなされる場合においても、これらに関する十分な理解が必要となります。

当社は、常日頃より、積極的なＩＲ活動を行うことにより、株主の皆様に対する情報提供に努めておりますが、買収提案者による買収提案に応じるか否かを適切に判断していただくためには、当社と買収提案者の双方から適切かつ十分な情報（買収提案者からは、買収提案者が企図する当社グループの経営方針や事業計画の内容、買収提案が当社株主の皆様及び当社グループの経営に与える影響、当社グループを取り巻く多くのステークホルダーに対する影響、社会的責任に対する考え方等）が提供されるとともに、株主の皆様が判断をなされるために必要な検討期間が確保されることが必須となります。また、状況に応じて、当社より代替案の可能性を検討し株主の皆様に提案することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の観点から、より望ましい提案を株主の皆様が選択されることも可能となります。

当社は、買収提案者に対しては買収提案の是非を株主の皆様が適切に判断されるための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において適切な措置を講じるとともに、引き続き企業価値並びに株主共同の利益の確保及び向上に努めてまいります。

③  具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

前記「②  基本方針実現のための具体的な取組み」は、前記「①  基本方針」に沿うものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

(7) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、929百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8) 主要な設備

①　主要な設備の状況

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に重要な異動はありません。

②　設備投資等の概要

（単位：百万円）

	前第２四半期 累計期間		当第２四半期 累計期間		比較増減
設備投資等	6,633		7,966		1,333
減価償却費	7,962		7,824		△138

当第２四半期連結累計期間に実施した重要な設備投資の内容は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

完了年月	会社名 事業所名	所在地	セグメントの 名称	設備の内容	設備投資 総額	当期計上額 (既計上額)	完成後の 増加能力
平成29年 ８月(予定）	GFPT Nichirei （Thailand）Co.,Ltd	タイ チョンブリ県	加工食品	生産設備の増設	※908	501 （653）	月産600ｔ
平成29年 ８月	(株)ニチレイ・ ロジスティクス九州 鹿児島曽於物流センター	鹿児島県 曽於市	低温物流	加工設備の増設	626	448 (626）	延床面積 1,240.14㎡
平成29年 ９月	(株)ニチレイ・ ロジスティクス東北 仙台物流センター	宮城県 仙台市	〃	仕分棟の増設	603	306 (603)	延床面積 2,421.67㎡
平成30年 ６月(予定）	(株)ニチレイ・ ロジスティクス北海道 十勝物流センター	北海道 音更町	〃	物流センターの増設	※648	－ (－）	冷蔵 3,190ｔ

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 「設備投資総額」の※は、計画数値であります。

３ 海外は平成29年１月から平成29年６月までの累計期間であります。  

 第２四半期報告書_20171102134216

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	360,000,000
計	360,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) （平成29年９月30日）	提出日現在 発行数(株) （平成29年11月６日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	139,925,532	同左	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	139,925,532	同左	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	139,925,532	－	30,307	－	7,604

(6)【大株主の状況】

		（平成29年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	14,187	10.14
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	10,096	7.22
日本生命保険相互会社	大阪市中央区今橋３－５－12	5,744	4.11
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	4,866	3.48
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	3,813	2.73
みずほ信託銀行株式会社  退職給付信託  みずほ銀行口  再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１－８－12	2,799	2.00
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿１－26－１	2,765	1.98
株式会社日清製粉グループ本社	東京都千代田区神田錦町１－25	2,719	1.94
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町１－13－２	2,675	1.91
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN ２，0107 OSLO １ OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６－27－30）	2,609	1.86
計	－	52,277	37.37

（注）１  上記のほか、当社所有の自己株式6,651千株（4.75％）があります。

２  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）         12,828千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）      8,236千株

３  平成29年９月30日現在において所有株式数を確認できない大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。なお、当社は平成29年５月16日付で会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行い、発行済株式総数が8,000千株減少し、139,925千株となっておりますが、それ以前に提出された大量保有報告書の株券等保有割合は、消却前の割合で記載しております。

(1)   株式会社みずほ銀行から、平成28年12月５日付で、アセットマネジメントOne株式会社及びアセットマネジメントOneインターナショナルを共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として平成29年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	6,613	4.47
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内１－８－２	5,673	3.84
アセットマネジメントOneインターナショナル	Mizuho House，30 Old Bailey，London，EC4M 7AU，UK	203	0.14
計	－	12,490	8.44

(2)   株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、平成29年５月29日付で、株式会社三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として平成29年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
株式会社三菱東京UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	4,866	3.48
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－５	2,988	2.14
三菱UFJ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町１－12－１	1,818	1.30
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内２－５－２	171	0.12
計	－	9,844	7.04

(3)   野村證券株式会社から、平成29年６月22日付で、ノムラ インターナショナル ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書が提出されておりますが、当社として平成29年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１－９－１	76	0.05
ノムラ インターナショナル ピーエルシー	１ Angel Lane,London EC4R 3AB,United Kingdom	256	0.18
野村アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋１－12－１	6,845	4.89
計	－	7,178	5.13

(4)   三井住友信託銀行株式会社から、平成29年７月６日付で、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書が提出されておりますが、当社として平成29年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－１	3,167	2.26
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝３－33－１	191	0.14
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９－７－１	3,792	2.71
計	－	7,151	5.11

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（平成29年９月30日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式     6,651,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   133,054,500	1,330,545	－
単元未満株式	普通株式       219,832	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	139,925,532	－	－
総株主の議決権	－	1,330,545	－

（注） 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式43株が含まれております。 

②【自己株式等】

（平成29年９月30日現在）

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
株式会社ニチレイ	東京都中央区築地 ６－19－20	6,651,200	－	6,651,200	4.75
計	－	6,651,200	－	6,651,200	4.75

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171102134216

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,512	17,725
受取手形及び売掛金	76,464	90,148
商品及び製品	35,692	38,784
仕掛品	418	1,223
原材料及び貯蔵品	6,236	5,926
繰延税金資産	2,255	2,148
その他	4,772	5,683
貸倒引当金	△79	△92
流動資産合計	146,273	161,548
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 69,213	※２ 68,853
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 20,977	※２ 21,816
土地	※２ 34,215	※２ 34,231
リース資産（純額）	17,711	16,987
建設仮勘定	971	1,196
その他（純額）	※２ 2,040	※２ 2,080
有形固定資産合計	145,129	145,165
無形固定資産
のれん	2,442	2,348
その他	4,235	4,374
無形固定資産合計	6,678	6,723
投資その他の資産
投資有価証券	38,119	40,689
退職給付に係る資産	35	35
繰延税金資産	1,125	1,114
その他	9,131	10,464
貸倒引当金	△299	△294
投資その他の資産合計	48,114	52,009
固定資産合計	199,921	203,898
資産合計	346,195	365,446

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	21,456	28,617
電子記録債務	5,869	2,691
短期借入金	2,411	17,124
コマーシャル・ペーパー	－	10,000
1年内償還予定の社債	－	10,000
1年内返済予定の長期借入金	7,323	516
リース債務	3,470	3,497
未払費用	31,966	29,795
未払法人税等	5,082	4,607
役員賞与引当金	319	122
その他	10,916	13,418
流動負債合計	88,816	120,391
固定負債
社債	40,000	30,000
長期借入金	21,132	20,584
リース債務	15,441	14,668
繰延税金負債	6,190	7,227
役員退職慰労引当金	136	127
退職給付に係る負債	1,670	1,803
資産除去債務	3,198	3,258
長期預り保証金	3,040	3,061
その他	1,820	1,796
固定負債合計	92,631	82,527
負債合計	181,447	202,918
純資産の部
株主資本
資本金	30,307	30,307
資本剰余金	18,237	7,617
利益剰余金	112,734	119,560
自己株式	△15,189	△17,421
株主資本合計	146,090	140,064
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,580	15,377
繰延ヘッジ損益	26	634
為替換算調整勘定	△556	△150
その他の包括利益累計額合計	13,050	15,860
非支配株主持分	5,606	6,602
純資産合計	164,747	162,527
負債純資産合計	346,195	365,446

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	270,043	282,799
売上原価	224,038	235,058
売上総利益	46,004	47,740
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費	7,827	7,968
販売促進費	1,007	1,089
広告宣伝費	1,769	2,184
役員報酬及び従業員給料・賞与・手当	8,476	8,594
退職給付費用	424	473
法定福利及び厚生費	1,665	1,632
旅費交通費及び通信費	1,107	1,168
賃借料	990	1,016
業務委託費	1,456	1,502
研究開発費	750	929
その他	4,469	4,928
販売費及び一般管理費合計	29,945	31,486
営業利益	16,059	16,254
営業外収益
受取利息	59	68
受取配当金	359	422
持分法による投資利益	121	94
その他	170	236
営業外収益合計	711	822
営業外費用
支払利息	478	449
その他	376	192
営業外費用合計	854	642
経常利益	15,916	16,434
特別利益
固定資産売却益	357	39
その他	53	18
特別利益合計	410	57
特別損失
固定資産売却損	4	1
固定資産除却損	186	576
減損損失	3	4
その他	101	104
特別損失合計	295	686
税金等調整前四半期純利益	16,031	15,805
法人税等	4,439	4,751
四半期純利益	11,591	11,054
非支配株主に帰属する四半期純利益	985	875
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,605	10,179

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	11,591	11,054
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△11	1,794
繰延ヘッジ損益	△824	606
為替換算調整勘定	△3,739	473
持分法適用会社に対する持分相当額	△297	△19
その他の包括利益合計	△4,873	2,855
四半期包括利益	6,717	13,910
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,489	12,989
非支配株主に係る四半期包括利益	227	920

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	16,031	15,805
減価償却費	7,962	7,824
減損損失	3	4
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7	2
受取利息及び受取配当金	△418	△491
支払利息	478	449
持分法による投資損益（△は益）	△121	△94
固定資産売却損益（△は益）	△352	△37
固定資産除却損	186	576
売上債権の増減額（△は増加）	△3,895	△13,476
たな卸資産の増減額（△は増加）	△291	△3,653
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,173	4,005
その他	△879	△381
小計	17,521	10,533
利息及び配当金の受取額	469	557
利息の支払額	△483	△450
法人税等の支払額	△4,072	△4,975
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,435	5,664
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,906	△6,166
有形固定資産の売却による収入	419	116
無形固定資産の取得による支出	△658	△675
投資有価証券の取得による支出	△415	△27
その他	△823	△1,956
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,384	△8,710
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	8,838	14,704
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	6,000	10,000
長期借入れによる収入	782	－
長期借入金の返済による支出	△108	△7,323
社債の償還による支出	△10,000	－
リース債務の返済による支出	△1,955	△1,843
自己株式の取得による支出	△8,985	△14,004
配当金の支払額	△1,704	△2,197
非支配株主への配当金の支払額	△191	△29
その他	－	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,324	△692
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,165	176
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,439	△3,562
現金及び現金同等物の期首残高	13,169	20,512
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 11,730	※１ 16,950

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

次の会社の金融機関からの借入金等に対して保証を行っております。

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成29年９月30日）

㈱エヌゼット（連帯保証）	100百万円

㈱エヌゼット（連帯保証）	100百万円

その他	4
合計	104

その他	3
合計	104

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成29年９月30日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他の有形固定資産

561百万円
906
105
5

561百万円
906
105
5

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日   至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日   至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	11,730百万円	17,725百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	－	△775
現金及び現金同等物	11,730	16,950

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,707	6	平成28年３月31日	平成28年６月23日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額は、創立70周年記念配当１円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月１日 取締役会	普通株式	1,651	6	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額は、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。 

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年３月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。これを受け、東京証券取引所における市場買付の方法により普通株式9,436,000株（株式併合前）、8,975百万円の取得を行いました。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,201	16	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年10月31日 取締役会	普通株式	1,999	15	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。これを受け、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付けの方法により普通株式4,327,600株、13,999百万円の取得を行いました。

また、平成29年５月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、平成29年５月16日に普通株式8,000,000株を消却しております。これにより、資本剰余金が10,620百万円、利益剰余金が1,151百万円、自己株式が11,772百万円それぞれ減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
	加工食品	水産	畜産	低温物流	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	103,323	34,914	42,426	86,066	1,633	268,364	1,678	270,043	－	270,043
セグメント間の内部売上高又は振替高	197	53	955	7,290	669	9,165	335	9,500	△9,500	－
計	103,520	34,968	43,382	93,356	2,303	277,530	2,013	279,544	△9,500	270,043
セグメント利益	8,870	585	635	5,008	1,045	16,145	123	16,268	△209	16,059

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△1,307百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益1,098百万円であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
	加工食品	水産	畜産	低温物流	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	113,616	35,742	42,824	87,043	1,676	280,902	1,897	282,799	－	282,799
セグメント間の内部売上高又は振替高	245	19	1,036	7,703	712	9,716	366	10,082	△10,082	－
計	113,862	35,761	43,860	94,746	2,388	290,618	2,263	292,882	△10,082	282,799
セグメント利益	8,530	225	679	5,709	1,075	16,219	356	16,575	△321	16,254

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△1,543百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益1,221百万円であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
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(1) １株当たり四半期純利益金額	75円87銭	75円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	10,605	10,179
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	10,605	10,179
普通株式の期中平均株式数（千株）	139,793	135,129
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	75円55銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△44	－
（うち持分法適用関連会社における優先株式が普通株式に転換された場合の損益差額）（百万円）	(△44)	－
普通株式増加数（千株）	－	－

（注）１  当第２四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２  平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当）

平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、第100期中間配当（会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をいう）を次のとおり行うことを決議しました。

(1)  中間配当金の総額                                    1,999百万円

(2)  １株当たり中間配当金                                       15円

(3)  支払請求権の効力発生日及び支払開始日           平成29年12月５日 

 第２四半期報告書_20171102134216

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。