AIRPORT FACILITIES Co.,LTD.

Quarterly Report • Nov 6, 2017

 第２四半期報告書_20171106110146

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月６日
【四半期会計期間】	第49期第２四半期（自 平成29年７月１日  至 平成29年９月30日）
【会社名】	空港施設株式会社
【英訳名】	AIRPORT FACILITIES Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  丸山  博
【本店の所在の場所】	東京都大田区羽田空港１丁目６番５号
【電話番号】	０３（３７４７）０２５１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長  濱  隆裕
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区羽田空港１丁目６番５号
【電話番号】	０３（３７４７）０２５１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長  濱  隆裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03958 88640 空港施設株式会社 AIRPORT FACILITIES Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E03958-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03958-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03958-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03958-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03958-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03958-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03958-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03958-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03958-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03958-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03958-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03958-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03958-000:RentOnRealEstatesServiceMember E03958-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03958-000:HeatSupplyServiceMember E03958-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03958-000:WaterSupplyAndDrainageOrOtuerBusinessMember E03958-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03958-000 2017-11-06 E03958-000 2017-09-30 E03958-000 2017-07-01 2017-09-30 E03958-000 2017-04-01 2017-09-30 E03958-000 2016-09-30 E03958-000 2016-07-01 2016-09-30 E03958-000 2016-04-01 2016-09-30 E03958-000 2017-03-31 E03958-000 2016-04-01 2017-03-31 E03958-000 2016-03-31 E03958-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03958-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03958-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03958-000:WaterSupplyAndDrainageOrOtuerBusinessMember E03958-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03958-000:HeatSupplyServiceMember E03958-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03958-000:RentOnRealEstatesServiceMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171106110146

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第２四半期連結 累計期間	第49期 第２四半期連結 累計期間	第48期
会計期間		自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日	自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日	自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日
売上高	（千円）	10,850,250	11,420,409	21,662,319
経常利益	（千円）	2,091,691	2,049,219	3,492,342
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,261,354	1,218,519	2,151,091
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	604,864	1,805,472	2,398,456
純資産額	（千円）	51,931,428	54,851,822	53,415,045
総資産額	（千円）	85,632,428	87,840,348	87,580,116
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	24.42	23.58	41.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	24.37	23.51	41.55
自己資本比率	（％）	58.43	60.05	58.73
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,649,045	2,721,309	3,024,762
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,612,863	△1,801,515	△3,048,146
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	376,830	△2,059,274	△137,011
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,011,940	4,580,889	5,713,841

回次		第48期 第２四半期連結 会計期間	第49期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日	自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.95	12.05

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171106110146

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、日銀による金融緩和が続く中で、堅調な世界経済を背景に輸出が好調で、国内の消費や設備投資も緩やかに持ち直しており、また各種政策の効果もあって公共投資が堅調に推移する等、経済全体に緩やかな回復基調が続いております。ただし、内外ともに天候不順が続き自然災害が多発している中で、今後の米国の政策運営や金利及び為替相場の変動に加え、相次ぐテロや中東の混乱、緊迫化する北朝鮮情勢等、世界的な不確実性が高まっており、我が国景気への影響も懸念されております。

航空業界におきましては、この間も旺盛なインバウンド需要が続いていることに加え、夏季休暇シーズンのアウトバウンドやお盆の帰省需要等により利用実績は内外とも好調に推移しました。一方で、引き続きLCCや新幹線等との厳しい競争環境にあることから、航空各社とも新鋭機材の導入や路線網の拡充、機内サービスの充実等に加え、徹底したコスト管理に取り組んでいる状況にあります。

このような経済情勢のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）の連結業績につきましては、東京国際空港内における売上が堅調に推移したこと等により、当第2四半期連結累計期間の売上高は11,420百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は2,171百万円（同6.1％増）、経常利益は海外における為替の評価損もあり2,049百万円（同2.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,218百万円（同3.4％減）となりました。

セグメントの業績は、次の通りであります。

①不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は、東京国際空港におけるテナントの入居状況が改善したこと、羽田旭町ホテルが通年稼働したこと、及びシンガポールの子会社の売上が拡大してきたこと等に伴い、売上高は8,431百万円（前年同期比5.3％増）となり、営業利益は1,493百万円（同13.3％増）となりました。

②熱供給事業

熱供給事業は、連結子会社の東京空港冷暖房㈱による東京国際空港沖合地区の地域冷暖房売上が天候不順の影響を受けたこと等により、売上高は1,667百万円（同0.1％減）となり、電気、ガスの値上がりや修繕費の増加等もあり、営業利益は562百万円（同9.7％減）となりました。

③給排水運営その他事業

給排水運営その他事業は、東京国際空港の乗降客の増加に伴い給排水の売上が堅調に推移したこと、新千歳空港における給排水管理業務の開始等により、売上高は1,321百万円（同12.6％増）となり、営業利益は115百万円（同9.0％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前年同期比1,568百万円増加の4,580百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は2,721百万円の収入（前年同期は1,649百万円の支出）となりました。これは主に、前期においてリース投資資産が新規契約に伴い増加していたことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は1,801百万円の支出（前年同期は1,612百万円の支出）となりました。これは主に、子会社の増資によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は2,059百万円の支出（前年同期は376百万円の収入）となりました。これは主に、当連結会計期間において長期借入による収入が発生しなかったことによります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めておりません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、共同住宅用の土地の取得及び太陽光発電設備工事の支払等による建設仮勘定の増加等により、前連結会計年度末比260百万円増加の87,840百万円となりました。

負債は、長期借入金の返済等により、前連結会計年度末比1,176百万円減少の32,988百万円となりました。

純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比1,436百万円増加の54,851百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は60.1％と前連結会計年度末に比べ、1.4ポイント増加しました。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するようにしております。「空港を拠点とする活力ある民間企業として、空港に必要な施設と機能を創造し提供する役割を担い、航空の発展に貢献する。」ことを使命としている当社グループとしては、東京国際空港の更なる容量拡大、また、今後増加が見込まれる訓練需要への対応等を踏まえて、地上施設の整備・充実にいかにして貢献していくかという問題を認識しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、今後の方針についての重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20171106110146

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	124,800,000
計	124,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	54,903,750	54,903,750	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	54,903,750	54,903,750	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成29年７月27日
新株予約権の数（個）	556
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）　（注）1	55,600
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり1円
新株予約権の行使期間	平成29年８月18日から平成59年８月17日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　565 　　　　　　　資本組入額　（注）２
新株予約権の行使の条件	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４

（注）１　新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とする。

新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じとする。）または株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の目的である株式の数と調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　株式分割・株式併合の比率

調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めてないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加させる議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当社株主総会の終結の日以前の日を株式分割の基準日とする場合、調整後株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡ってこれを適用する。

また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める株式数の調整を行うことができる。

２　資本組入額

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により、株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３　新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

②　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人代表者は、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

③　その他の条件については、当社取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」（以下、「割当契約」という。）に定めるところによる。

４　組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。

①　交付する対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注）１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記（注）２に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使の条件

前記（注）３に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得条項

(１)　新株予約権者が権利行使する前に、前記（注）２の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

(２)　当社は、以下イ、ロまたはハの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。

イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ．当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案

ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	54,903,750	－	6,826,100	－	6,982,890

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本航空株式会社	東京都品川区東品川２丁目４番１１号	10,521	19.16
ANAホールディングス株式会社	東京都港区東新橋１丁目５番２号	10,521	19.16
株式会社日本政策投資銀行	東京都千代田区大手町１丁目９番６号	6,920	12.60
国際航業株式会社	東京都千代田区六番町２番地	1,924	3.50
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB（常任代理人　メリルリンチ日本証券株式会社）	MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ （東京都中央区日本橋１丁目４番１号　日本橋一丁目三井ビルディング）	1,572	2.86
伴野富男	岐阜県美濃加茂市	1,335	2.43
RBC ISB S/A DUB NON RESIDENT/TREATY RATE UCITS-CLIENTS ACCOUNT（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	14 PORTE DE FRANCE, ESCH-SUR-ALZETTE,LUXEMBOURG,L-4360 （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）	975	1.77
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	821	1.49
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号	800	1.45
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番１１号	782	1.42
計	－	36,173	65.88

（注）上記のほか、自己株式が3,223千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 3,223,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 51,644,800	516,448	－
単元未満株式	普通株式 35,250	－	1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	54,903,750	－	－
総株主の議決権	－	516,448	－

（注）  上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
空港施設株式会社	東京都大田区羽田空港１丁目６番５号	3,223,700	－	3,223,700	5.87
計	－	3,223,700	－	3,223,700	5.87

（注）  上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。

なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20171106110146

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,713,841	4,580,889
受取手形及び売掛金	1,105,796	1,232,531
有価証券	2,000,000	-
リース債権及びリース投資資産	5,613,569	5,874,233
営業貸付金	6,409,607	5,772,531
原材料及び貯蔵品	13,469	13,493
繰延税金資産	137,464	137,464
その他	222,372	1,734,715
流動資産合計	19,216,120	19,345,859
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	45,781,042	44,837,210
機械装置及び運搬具（純額）	4,807,542	4,545,458
工具、器具及び備品（純額）	54,200	110,442
土地	9,659,676	9,789,111
建設仮勘定	592,925	952,858
有形固定資産合計	60,895,387	60,235,081
無形固定資産
ソフトウエア	15,331	28,667
その他	15,080	15,080
無形固定資産合計	30,411	43,747
投資その他の資産
投資有価証券	6,242,057	7,217,209
長期貸付金	2,823	2,520
繰延税金資産	407,807	223,994
退職給付に係る資産	178,133	156,143
その他	641,941	650,359
貸倒引当金	△34,567	△34,567
投資その他の資産合計	7,438,196	8,215,660
固定資産合計	68,363,995	68,494,489
資産合計	87,580,116	87,840,348

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	952,151	647,075
短期借入金	4,491,774	4,525,585
未払金	630,096	429,862
未払法人税等	753,798	723,839
未払費用	82,989	98,130
前受収益	943,936	1,995,433
賞与引当金	128,380	128,534
役員賞与引当金	24,297	27,980
固定資産撤去費用引当金	28,913	28,276
その他	519,819	423,841
流動負債合計	8,556,157	9,028,560
固定負債
長期借入金	19,502,373	17,787,715
長期預り保証金	5,402,001	5,464,998
長期未払金	345,169	347,187
役員退職慰労引当金	1,044	1,740
固定資産撤去費用引当金	358,325	358,325
固定負債合計	25,608,913	23,959,966
負債合計	34,165,070	32,988,526
純資産の部
株主資本
資本金	6,826,100	6,826,100
資本剰余金	6,983,993	6,984,670
利益剰余金	36,949,740	37,806,583
自己株式	△1,559,198	△1,553,439
株主資本合計	49,200,635	50,063,913
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,418,429	2,834,921
為替換算調整勘定	△181,790	△150,315
その他の包括利益累計額合計	2,236,639	2,684,606
新株予約権	55,022	79,896
非支配株主持分	1,922,748	2,023,405
純資産合計	53,415,045	54,851,822
負債純資産合計	87,580,116	87,840,348

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	10,850,250	11,420,409
売上原価	7,926,697	8,343,407
売上総利益	2,923,552	3,077,001
販売費及び一般管理費
役員報酬	138,504	140,229
給料及び賞与	208,380	202,604
賞与引当金繰入額	86,886	79,450
役員賞与引当金繰入額	24,297	27,980
旅費交通費及び通信費	55,103	54,762
租税公課	49,696	79,552
減価償却費	3,708	6,537
その他	309,366	314,182
販売費及び一般管理費合計	875,942	905,299
営業利益	2,047,609	2,171,702
営業外収益
受取利息	192	9
受取配当金	131,555	135,770
受取手数料	4,329	47,281
撤去引当金戻入益	106,542	-
その他	74,433	47,523
営業外収益合計	317,052	230,585
営業外費用
支払利息	179,636	174,086
固定資産撤去費用	20,550	64,977
為替差損	70,244	113,307
その他	2,540	696
営業外費用合計	272,970	353,068
経常利益	2,091,691	2,049,219
特別損失
固定資産除却損	931	366
特別損失合計	931	366
税金等調整前四半期純利益	2,090,760	2,048,852
法人税等	676,078	691,347
四半期純利益	1,414,682	1,357,505
非支配株主に帰属する四半期純利益	153,328	138,986
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,261,354	1,218,519

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	1,414,682	1,357,505
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△421,936	416,492
為替換算調整勘定	△387,881	31,474
その他の包括利益合計	△809,817	447,967
四半期包括利益	604,864	1,805,472
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	451,536	1,666,486
非支配株主に係る四半期包括利益	153,328	138,986

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,090,760	2,048,852
減価償却費	1,747,635	1,730,294
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	△2,042,698	△235,988
有形固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少）	△203,146	△637
営業貸付金の増減 (△は増加）	△1,398,910	675,272
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	18,066	21,990
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△5,370	-
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△2,088	696
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,126	154
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,583	3,683
受取利息及び受取配当金	△131,747	△135,771
株式報酬費用	30,240	31,358
支払利息	179,636	174,086
有価証券利息	△1	△8
有形固定資産除却損	931	366
売上債権の増減額（△は増加）	△97,895	△126,146
たな卸資産の増減額（△は増加）	101	△23
前受収益の増減額（△は減少）	950,456	1,051,363
仕入債務の増減額（△は減少）	△520,999	△305,075
未払費用の増減額（△は減少）	49,404	12,395
未払消費税等の増減額（△は減少）	△10,296	159,639
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△1,618,998	△1,520,757
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△174,885	△190,044
小計	△1,138,263	3,395,699
利息及び配当金の受取額	131,748	135,780
利息の支払額	△184,018	△171,340
法人税等の支払額	△458,513	△638,830
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,649,045	2,721,309
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	-	△69,016
非連結子会社株式の取得による支出	-	△305,830
有形固定資産の取得による支出	△1,613,166	△1,426,971
長期貸付金の回収による収入	303	303
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,612,863	△1,801,515

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	6,380,491	3,100,000
短期借入金の返済による支出	△6,380,491	△3,100,000
長期借入れによる収入	2,190,141	-
長期借入金の返済による支出	△1,633,988	△1,718,124
預り保証金による収入	221,480	99,496
預り保証金の返還による支出	△52,626	△36,499
自己株式の売却による収入	-	12
自己株式の取得による支出	△47	△61
配当金の支払額	△309,798	△365,768
非支配株主への配当金の支払額	△38,329	△38,329
財務活動によるキャッシュ・フロー	376,830	△2,059,274
現金及び現金同等物に係る換算差額	△77,619	6,529
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,962,698	△1,132,951
現金及び現金同等物の期首残高	5,974,638	5,713,841
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,011,940	※ 4,580,889

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---	---
－	－千円	AFN PROPERTIES LTD.	734,589千円
計	－千円	計	734,589千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,011,940千円	4,580,889千円
現金及び現金同等物	3,011,940千円	4,580,889千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月1日  至 平成28年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	309,964	6.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月27日 取締役会	普通株式	310,007	6.0	平成28年９月30日	平成28年11月24日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月1日  至 平成29年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	361,676	7.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月26日 取締役会	普通株式	361,760	7.0	平成29年９月30日	平成29年11月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日  至 平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	不動産賃貸 事業	熱供給事業	給排水運営 その他事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	8,007,559	1,669,350	1,173,340	10,850,250	－	10,850,250
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	109,310	447,414	167,161	723,886	(723,886)	－
計	8,116,870	2,116,764	1,340,501	11,574,136	(723,886)	10,850,250
セグメント利益	1,318,682	623,009	105,918	2,047,609	－	2,047,609

（注）セグメント利益は、営業利益と一致しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日  至 平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	不動産賃貸 事業	熱供給事業	給排水運営 その他事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	8,431,776	1,667,432	1,321,200	11,420,409	－	11,420,409
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	122,281	435,136	157,856	715,273	(715,273)	－
計	8,554,058	2,102,568	1,479,056	12,135,683	(715,273)	11,420,409
セグメント利益	1,493,870	562,401	115,430	2,171,702	－	2,171,702

（注）セグメント利益は、営業利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	24円42銭	23円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,261,354	1,218,519
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,261,354	1,218,519
普通株式の期中平均株式数（千株）	51,661	51,673
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	24円37銭	23円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
（うち支払利息（税額相当額控除後（千円））	－	－
（うち事務手数料（税額相当額控除後（千円））	－	－
普通株式増加数（千株）	103	147
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・361,760千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・7円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・平成29年11月24日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20171106110146

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。