TSURUYA CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 6, 2017

 第２四半期報告書_20171106092058

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年11月６日
【四半期会計期間】	第51期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社鶴弥
【英訳名】	TSURUYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鶴見　哲
【本店の所在の場所】	愛知県半田市州の崎町２番地12
【電話番号】	（0569）29－7311（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部担当　　山内　浩一
【最寄りの連絡場所】	愛知県半田市州の崎町２番地12
【電話番号】	（0569）29－7311（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部担当　　山内　浩一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01204 53860 株式会社鶴弥 TSURUYA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01204-000 2017-04-01 2017-09-30 E01204-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E01204-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01204-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01204-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01204-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01204-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01204-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01204-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01204-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01204-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01204-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01204-000 2017-11-06 E01204-000 2017-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171106092058

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第50期 第２四半期累計期間	第51期 第２四半期累計期間	第50期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	4,696,818	4,062,265	8,975,616
経常利益	（千円）	318,955	43,690	513,763
四半期（当期）純利益	（千円）	217,572	25,478	336,225
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,144,134	2,144,134	2,144,134
発行済株式総数	（株）	7,767,800	7,767,800	7,767,800
純資産額	（千円）	11,224,469	11,307,180	11,344,291
総資産額	（千円）	17,245,131	16,867,023	17,021,006
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	28.05	3.31	43.34
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	7.50	5.00	15.00
自己資本比率	（％）	65.1	67.0	66.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	703,905	335,315	1,233,144
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△50,879	△27,478	△144,682
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△259,627	△305,272	△717,096
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,758,186	1,738,716	1,736,152

回次		第50期 第２四半期会計期間	第51期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	14.61	0.87

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20171106092058

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間における国内経済は、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調にあるものの、今後の国内外の政治・経済動向に加えて海外の地政学的リスクといった懸念材料から、先行き不透明感が継続しております。

当業界におきましては、引き続き低価格の規格住宅が攻勢を強めている状況下に加え、持家着工戸数も前期比減少傾向にあります。また、大手ハウスメーカーでは、高所得者需要に向けた商品を展開する動きが見られるものの、全体の受注状況で前年を割り込むなど、高付加価値品である粘土瓦の需要環境は厳しいものとなっております。

このような経営環境のもと、幅広いニーズに対応するための製品開発を加速させ、平成29年5月26日に、軽量化された防災洋風瓦であるスーパートライ１１０サンレイシリーズに新色である「ブリティッシュブラウン色」を追加いたしました。また、雨垂れを防止する機能性瓦であるトライRS袖瓦を改良した「トライRSワイド袖シリーズ」、さらに、当社が新たな事業の柱として研究開発を継続しております陶板壁材とともに、新たに屋根材として利用する「スーパートライ　美軽(みがる)」を、それぞれ同年10月2日に発売いたしました。

このように研究開発活動を積極的に実施して参りましたが、市場低迷の影響は避けられず、売上高につきましては4,062百万円となりました。なお、前年同四半期累計期間に、太陽光発電システムの大型案件及び熊本地震による補修需要があったため、売上高の前年同四半期比は13.5％減となりました。

損益面につきましては、原油価格の上昇によるエネルギーコストの増加、売上高の減少に伴う工場稼働率低下によって固定費負担が増加した結果、当第２四半期累計期間における売上原価率は、前年同四半期比3.3ポイント増の74.7％となり、売上総利益は前年同四半期比23.5％減の1,028百万円となりました。

この結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高4,062百万円（前年同四半期比13.5％減）、営業利益37百万円（前年同四半期比88.3％減）、経常利益43百万円（前年同四半期比86.3％減）、四半期純利益25百万円（前年同四半期比88.3％減）の減収減益となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて2百万円増加し、1,738百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期累計期間に比べ368百万円減少し、335百万円となりました。

これは主に、増加要因としては、たな卸資産の減少額187百万円（前年同四半期は減少額287百万円)、仕入債務の増加額106百万円（前年同四半期は減少額57百万円）等によるものです。減少要因としては、売上債権の増加額90百万円（前年同四半期は減少額128百万円）等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期累計期間に比べ23百万円減少し、27百万円となりました。

これは主に、増加要因としては、預託金の返還による収入13百万円によるものです。減少要因としては、有形固定資産の取得による支出36百万円（前年同四半期は有形固定資産の取得による支出48百万円）等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期累計期間に比べ45百万円増加し、305百万円となりました。

これは主に、自己株式の取得による支出額47百万円等によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当社は屋根材事業において、平成20年8月に発売しましたＦ形役瓦の雨垂れ軽減袖瓦を、更に改良を施した『トライＲＳワイド袖』の開発を完了し、10月から販売を開始しています。当製品は雨垂れ防止の機能を更に向上させた上に、お客様の声を反映させ、より施工しやすい工夫を数多く盛り込んでおります。

陶板事業においては、昨年10月に販売を開始した「スーパートライ Ｗａｌｌシリーズ」をより多くの地域、建物にご使用いただけるよう、防耐火構造の認定取得や工法の開発を行っております。また、かねてから進めてまいりました中空陶板の屋根材利用を可能にするシステム工法開発を完了しました。こちらの製品も10月から販売を開始しています。陶板屋根材の製品名を『スーパートライ 美軽（みがる）』とし、陶器の特徴である美観を長く保つ、軽い屋根材の意味合いを込めています。また、当製品は、下地に断熱材としても使用されるポリスチレンフォームをシステムに組み込んでおりますので、住まいの省エネルギー化・長寿命化にも貢献します。

今後も、屋根材及び外・内壁材の新しいご提案をさせていただきます。

上記の取組みの結果、当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、176百万円であります。

(5）財務政策

当社の所要資金調達は大きく分けて設備投資資金・運転資金となっております。基本的には「営業活動によるキャッシュ・フロー」の増加を中心としながらも、多額の設備資金につきましては、その時点で最適な方法による調達を原則としております。また、銀行借入金につきましては、阿久比工場用地を始め、担保に供していない資産もあり、借入限度枠にも余裕があり、手元流動性預金・手形割引とあわせ、緊急な支払いにも対応可能な体制を整えております。

余資の運用につきましては、長期借入金の返済を最優先としております。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,767,800	7,767,800	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第二部	単元株式数 　 100株
計	7,767,800	7,767,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	7,767	－	2,144	－	2,967

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
鶴見　哲	愛知県刈谷市	1,551	19.97
有限会社トライ	愛知県刈谷市小垣江町新庄37番地	595	7.67
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	310	3.99
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	308	3.97
株式会社商工組合中央金庫	東京都中央区八重洲２丁目10番17号	308	3.97
遠山　和子	神奈川県横須賀市	232	2.99
鶴見　綾子	愛知県刈谷市	221	2.86
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱	東京都千代田区丸の内２丁目５番２号	150	1.93
鶴見　日出雄	愛知県刈谷市	132	1.70
岡崎信用金庫	愛知県岡崎市管生町字元管41番地	132	1.70
細井　芳美	愛知県岡崎市	132	1.70
計	－	4,073	52.43

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	112,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,653,500	76,535	－
単元未満株式	普通株式	1,600	－	－
発行済株式総数	7,767,800		－	－
総株主の議決権	－		76,535	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権31個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社鶴弥	愛知県半田市州の崎町２番地12	112,700	－	112,700	1.45
計	－	112,700	－	112,700	1.45

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております

なお、当社は監査法人を次のとおり交代しております。

第50期事業年度　有限責任監査法人トーマツ

第51期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間　監査法人東海会計社

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,748,152	1,750,716
受取手形及び売掛金	1,926,608	※ 2,020,390
商品及び製品	923,061	746,742
仕掛品	46,479	48,943
原材料及び貯蔵品	133,855	120,160
その他	108,291	92,990
貸倒引当金	△6,439	△5,325
流動資産合計	4,880,011	4,774,618
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,336,424	1,296,431
土地	9,113,158	9,113,158
その他（純額）	965,008	890,323
有形固定資産合計	11,414,592	11,299,913
無形固定資産	69,543	68,522
投資その他の資産
投資有価証券	495,510	558,200
その他	164,338	165,767
貸倒引当金	△2,990	－
投資その他の資産合計	656,858	723,968
固定資産合計	12,140,995	12,092,404
資産合計	17,021,006	16,867,023

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	566,501	※ 532,788
電子記録債務	637,714	※ 771,761
短期借入金	2,000,000	2,000,000
1年内返済予定の長期借入金	400,000	400,000
未払法人税等	89,178	47,990
賞与引当金	183,396	173,430
その他	492,893	※ 495,320
流動負債合計	4,369,685	4,421,290
固定負債
長期借入金	825,000	625,000
退職給付引当金	101,251	114,779
役員退職慰労引当金	298,020	308,813
その他	82,758	89,958
固定負債合計	1,307,029	1,138,551
負債合計	5,676,715	5,559,842
純資産の部
株主資本
資本金	2,144,134	2,144,134
資本剰余金	2,967,191	2,967,191
利益剰余金	6,022,727	5,990,026
自己株式	△5,813	△53,382
株主資本合計	11,128,240	11,047,969
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	216,051	259,211
評価・換算差額等合計	216,051	259,211
純資産合計	11,344,291	11,307,180
負債純資産合計	17,021,006	16,867,023

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	4,696,818	4,062,265
売上原価	3,352,493	3,033,886
売上総利益	1,344,324	1,028,379
販売費及び一般管理費	※ 1,022,317	※ 990,612
営業利益	322,007	37,766
営業外収益
受取利息	26	261
受取配当金	6,091	7,177
売電収入	6,809	6,908
その他	9,896	12,253
営業外収益合計	22,824	26,601
営業外費用
支払利息	14,918	10,808
手形売却損	700	626
工場休止に伴う諸費用	6,646	5,317
その他	3,611	3,923
営業外費用合計	25,877	20,676
経常利益	318,955	43,690
税引前四半期純利益	318,955	43,690
法人税、住民税及び事業税	101,706	25,641
法人税等調整額	△324	△7,428
法人税等合計	101,382	18,212
四半期純利益	217,572	25,478

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	318,955	43,690
減価償却費	150,550	134,705
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△52	△4,104
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,288	△9,966
退職給付引当金の増減額（△は減少）	5,435	13,527
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,869	10,793
受取利息及び受取配当金	△6,118	△7,439
支払利息	14,918	10,808
売上債権の増減額（△は増加）	128,518	△90,791
たな卸資産の増減額（△は増加）	287,137	187,550
仕入債務の増減額（△は減少）	△57,337	106,564
その他	62,112	5,304
小計	913,276	400,645
利息及び配当金の受取額	6,123	7,438
利息の支払額	△16,096	△12,522
法人税等の支払額	△199,397	△60,245
営業活動によるキャッシュ・フロー	703,905	335,315
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△48,219	△36,525
有形固定資産の売却による収入	650	1,788
預託金の返還による収入	－	13,000
その他	△3,310	△5,741
投資活動によるキャッシュ・フロー	△50,879	△27,478
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△200,000	△200,000
自己株式の取得による支出	－	△47,766
配当金の支払額	△59,627	△57,505
財務活動によるキャッシュ・フロー	△259,627	△305,272
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	393,398	2,564
現金及び現金同等物の期首残高	1,364,787	1,736,152
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,758,186	※ 1,738,716

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成29年9月30日）
受取手形	－千円	99,098千円
電子記録債権	－	28,815
支払手形	－	47,154
設備関係支払手形	－	2,278
電子記録債務	－	165,706

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給料手当及び賞与	270,992千円	256,656千円
賞与引当金繰入額	68,004	61,067
退職給付費用	9,361	12,949
役員退職慰労引当金繰入額	13,346	13,205
貸倒引当金繰入額	177	－

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,770,186千円	1,750,716千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△12,000	△12,000
現金及び現金同等物	1,758,186	1,738,716

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	58,179	7.5	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

２.基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月19日取締役会	普通株式	58,179	7.5	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	58,179	7.5	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２.基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月18日取締役会	普通株式	38,275	5.0	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自

平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

当社は、粘土瓦の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	28円05銭	３円31銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	217,572	25,478
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	217,572	25,478
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,757	7,699

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年10月18日開催の取締役会において、平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり当期中間配当を行うことを決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38,275千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・・平成29年12月５日 

 第２四半期報告書_20171106092058

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。