Quarterly Report • Nov 6, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | プリマハム株式会社 |
| 【英訳名】 | Prima Meat Packers, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 松 井 鉄 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東大井三丁目17番４号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川四丁目12番２号 品川シーサイドウエストタワー |
| 【電話番号】 | 東京03(6386)1833 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財経部長 古 賀 愼 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | プリマハム株式会社西日本支社 (大阪市西淀川区竹島二丁目２番39号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00335 22810 プリマハム株式会社 Prima Meat Packers, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00335-000 2017-11-06 E00335-000 2016-04-01 2016-09-30 E00335-000 2016-04-01 2017-03-31 E00335-000 2017-04-01 2017-09-30 E00335-000 2016-09-30 E00335-000 2017-03-31 E00335-000 2017-09-30 E00335-000 2016-07-01 2016-09-30 E00335-000 2017-07-01 2017-09-30 E00335-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00335-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00335-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00335-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00335-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00335-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00335-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00335-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00335-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00335-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00335-000 2016-03-31 E00335-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00335-000:MeatProcessingBusinessHeadquartersReportableSegmentsMember E00335-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00335-000:MeatProcessingBusinessHeadquartersReportableSegmentsMember E00335-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00335-000:MeatBusinessHeadquartersReportableSegmentsMember E00335-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00335-000:MeatBusinessHeadquartersReportableSegmentsMember E00335-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00335-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00335-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00335-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00335-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00335-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00335-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00335-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期
第２四半期
連結累計期間 | 第71期
第２四半期
連結累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 179,438 | 195,406 | 363,336 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,712 | 7,473 | 16,102 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,775 | 4,931 | 10,009 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,996 | 5,269 | 10,357 |
| 純資産額 | (百万円) | 74,354 | 83,383 | 79,198 |
| 総資産額 | (百万円) | 157,043 | 187,775 | 170,919 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 18.97 | 19.59 | 39.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 42.7 | 40.6 | 42.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 13,184 | 13,124 | 26,003 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △7,072 | △8,750 | △14,790 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,355 | △2,854 | 1,335 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 11,611 | 21,002 | 19,468 |
| 回次 | 第70期 第２四半期 連結会計期間 |
第71期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 11.40 | 9.67 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、第４経理の状況 注記事項（セグメント情報等）の「セグメント情報 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の回復と円安傾向による堅調な輸出の拡大や生産の伸びを反映し、緩やかな回復基調を続け、景況感は改善しています。しかし、消費者に景気回復の実感は乏しく、個人消費が伸び悩む状況が続く中、企業が人手不足からの人件費や費用増を販売価格に転嫁できない厳しい状況が続いています。また、北朝鮮情勢の緊迫化や政治不安からの経済の先行き不透明な状況も、企業経営にとっては新たな不安材料となっています。
当業界におきましては、輸入冷凍牛肉のセーフガード発動等、先行きの不透明感はありますが、加工食品の輸入原材料等に関しては、為替は昨年より円安となったものの現地豚肉生産が順調に推移したことから、ある程度安定した調達をすることができました。一方、国内食肉相場においては、牛肉・豚肉・鶏肉の相場の高止まりが販売コストに反映しきれない厳しい状況となりました。特に豚肉においては夏場の暑さによる発育不良から出荷頭数が減少し、高値相場が継続する厳しい状況が続きました。また、景気に明るさはでてきているものの、有期雇用労働者の増加や賃金上昇の鈍さから消費者の低価格志向は強く、企業間の競争も激化し、事業環境は厳しいものとなりました。
このような状況のなか、当社グループは「健康で豊かな食生活を創造するために安全・安心な商品を提供し、社会と食文化の発展に貢献していく」という基本的な考えのもと、中期経営計画の目標の達成に向けて、「事業領域の拡大と収益基盤の更なる強化」と「成長市場に向けた事業創造とグローバル展開」を基本方針と位置づけ、諸施策を講じてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は1,954億６百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は72億３百万円（前年同期比3.3％減）、経常利益は74億73百万円（前年同期比3.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益49億31百万円（前年同期比3.3％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、当社グループは第１四半期連結会計期間より、第４経理の状況 注記事項（セグメント情報等）の「セグメント情報 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、（組織再編に伴うセグメント区分の変更）を行っております。また、前年同期比は、前年同期を新事業区分に組み替えて計算しております。
＜加工食品事業本部＞
① ハム・ソーセージ部門
「香薫®あらびきポークウインナー」をはじめとする重点商品を中心とした販売活動や同時に推進しているＬＩＮＥやハッピーハロウィーンキャンペーン、期間限定増量等の販売促進政策は、販売数量拡大に大きく貢献しました。また、数量拡大は工場の生産性向上にも寄与するとともに、生産工場においても改革・改善を継続実施し、人時生産性向上やユーティリティーコスト削減などを推進し、コスト競争力を着実に高めてまいりました。
ハム・ソーセージ部門においては、売上高、販売数量はともに前期を上回りシェアを伸ばすことができました。
② 加工食品部門
コンシューマー商品では「サラダチキン」や「スパイシースティック」、「絶品点心春巻」などの商品を拡販するとともに、コンビニエンスストアを中心にPB商品についても積極的販売に取り組み、売上高、販売数量はともに前期を上回りシェアを伸ばすことができました。
コンビニエンスストア向けのベンダー事業については、得意先様の出店増を背景に売上は拡大しましたが、利益面においては相模原第二工場の減価償却費等の負担が大きく、前期を下回る結果になりました。
結果、加工食品事業本部における売上高は1,330億28百万円（前年同期比9.8％増）となり、セグメント利益は69億１百万円（前年同期比7.2％減）となりました。
＜食肉事業本部＞
国際的な仕入れ競争激化により、食肉の仕入れ環境は極めて厳しいものとなりましたが、「オレガノビーフ」や「ハーブ三元豚」「米どり」などのオリジナルブランド商品の拡販や得意先の新規・深耕開拓を積極的に行い、食肉売上高の拡大に努めました。しかし、利益面においては、国産各畜種の高値相場が続く中、特に国産豚肉の高値継続の異常相場により、利益の取りづらい環境が続きました。
結果、食肉事業本部における売上高は、621億81百万円（前年同期比7.0％増）となり、セグメント利益は２億５百万円（前年同期は１億15百万円のセグメント損失）となりました。
＜その他＞
その他事業の売上高は１億96百万円（前年同期比2.7％減）となり、セグメント利益は98百万円（前年同期比21.6％減）となりました。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ168億55百万円増加し、1,877億75百万円となりました。これは主に現金及び預金が19億92百万円、受取手形及び売掛金が86億42百万円、有形固定資産が40億６百万円、たな卸資産が25億44百万円増加したことによるものです。
（負債）
負債については、前連結会計年度末に比べ126億71百万円増加し、1,043億92百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が132億57百万円増加し、長期借入金（１年内返済予定を含む）が12億39百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産については、前連結会計年度末に比べ41億84百万円増加し、833億83百万円となりました。これは主に利益剰余金が39億30百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて15億33百万円増加（前年同期は46億83百万円の増加）し210億２百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは131億24百万円のネット入金（前年同期は131億84百万円のネット入金）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益73億86百万円、減価償却費40億47百万円の計上、仕入債務132億37百万円の増加、売上債権86億31百万円の増加、たな卸資産25億24百万円の増加、法人税等の支払25億15百万円です。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは87億50百万円のネット支払（前年同期は70億72百万円のネット支払）となりました。主な要因は、新工場設備投資、生産設備更新、生産性向上および品質安定を目的とした有形固定資産の取得による支出78億83百万円です。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは28億54百万円のネット支払（前年同期は13億55百万円のネット支払）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出12億50百万円、配当金の支払10億４百万円です。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億95百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 350,000,000 |
| 計 | 350,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年11月６日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 252,621,998 | 252,621,998 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 252,621,998 | 252,621,998 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年９月30日 | ― | 252,621,998 | ― | 7,908 | ― | 8,509 |
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％) |
| 伊藤忠商事株式会社 | 東京都港区北青山２丁目５番１号 | 100,241 | 39.68 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 11,688 | 4.63 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 7,299 | 2.89 |
| 学校法人竹岸学園 | 茨城県土浦市中猫内710番２ | 4,541 | 1.80 |
| J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.380578 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15番１号） |
4,050 | 1.60 |
| 株式会社サンショク | 三重県伊賀市西明寺2870番 | 4,000 | 1.58 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 3,832 | 1.52 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区有楽町１丁目13番２号 | 3,565 | 1.41 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
2,677 | 1.06 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 2,665 | 1.05 |
| 計 | ― | 144,559 | 57.22 |
（注）平成29年６月22日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行が以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記「大株主の状況」には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 3,832 | 1.52 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 | 368 | 0.15 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 | 7,722 | 3.06 |
| アセットマネジメントOneインターナショナル | Mizuho House，30 Old Bailey，London，EC4M 7AU，UK | 1,018 | 0.40 |
| 合計 | － | 12,940 | 5.12 |
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 894,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 251,276,000 | 251,276 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 451,998 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 252,621,998 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 251,276 | ― |
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
| 自己保有株式 | 267株 |
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％) |
| （自己保有株式） | |||||
| プリマハム株式会社 | 東京都品川区東大井 ３－17－４ |
894,000 | ― | 894,000 | 0.35 |
| 計 | ― | 894,000 | ― | 894,000 | 0.35 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 20,015 | 22,007 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 37,044 | 45,686 | |||||||||
| 商品及び製品 | 13,543 | 15,559 | |||||||||
| 仕掛品 | 663 | 740 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,698 | 2,149 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 933 | 1,044 | |||||||||
| その他 | 4,220 | 3,182 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 78,113 | 90,369 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 35,754 | 36,309 | |||||||||
| 土地 | 18,539 | 18,653 | |||||||||
| その他（純額） | 19,557 | 22,896 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 73,852 | 77,859 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,371 | 1,257 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,584 | 6,908 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 8,381 | 8,564 | |||||||||
| その他 | 2,622 | 2,832 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △15 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 17,583 | 18,290 | |||||||||
| 固定資産合計 | 92,806 | 97,406 | |||||||||
| 資産合計 | 170,919 | 187,775 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 39,631 | 52,888 | |||||||||
| 短期借入金 | 235 | 246 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,466 | 2,757 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,707 | 2,832 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,134 | 1,264 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 19 | － | |||||||||
| その他 | 14,218 | 14,378 | |||||||||
| 流動負債合計 | 60,413 | 74,368 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 19,484 | 17,953 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,186 | 4,285 | |||||||||
| 資産除去債務 | 276 | 349 | |||||||||
| その他 | 7,360 | 7,435 | |||||||||
| 固定負債合計 | 31,307 | 30,024 | |||||||||
| 負債合計 | 91,721 | 104,392 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,908 | 7,908 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,567 | 8,568 | |||||||||
| 利益剰余金 | 50,005 | 53,936 | |||||||||
| 自己株式 | △145 | △151 | |||||||||
| 株主資本合計 | 66,335 | 70,261 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,008 | 2,196 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △11 | 15 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,467 | 2,461 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 65 | 133 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,152 | 1,083 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,683 | 5,890 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,179 | 7,231 | |||||||||
| 純資産合計 | 79,198 | 83,383 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 170,919 | 187,775 |
0104020_honbun_0749047002910.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 179,438 | 195,406 | |||||||||
| 売上原価 | 150,164 | 164,768 | |||||||||
| 売上総利益 | 29,274 | 30,637 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 21,827 | ※ 23,433 | |||||||||
| 営業利益 | 7,446 | 7,203 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 64 | 70 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 82 | 53 | |||||||||
| その他 | 275 | 291 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 421 | 415 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 87 | 83 | |||||||||
| たな卸資産廃棄損 | 30 | 34 | |||||||||
| その他 | 38 | 27 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 155 | 146 | |||||||||
| 経常利益 | 7,712 | 7,473 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 2 | |||||||||
| 補助金収入 | 104 | 301 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 106 | 303 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 2 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 50 | 331 | |||||||||
| 減損損失 | 26 | 33 | |||||||||
| その他 | 17 | 23 | |||||||||
| 特別損失合計 | 94 | 390 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,724 | 7,386 | |||||||||
| 法人税等 | 2,381 | 2,331 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,343 | 5,055 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 567 | 124 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,775 | 4,931 |
0104035_honbun_0749047002910.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 5,343 | 5,055 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 86 | 185 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △24 | 28 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △232 | 52 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △90 | △68 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △86 | 17 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △346 | 214 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,996 | 5,269 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,455 | 5,145 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 540 | 124 |
0104050_honbun_0749047002910.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,724 | 7,386 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,217 | 4,047 | |||||||||
| 減損損失 | 26 | 33 | |||||||||
| のれん償却額 | 7 | 9 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | 6 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 156 | 109 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 68 | 93 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △308 | △281 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △64 | △70 | |||||||||
| 支払利息 | 87 | 83 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △82 | △53 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △1 | △0 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 50 | 331 | |||||||||
| 補助金収入 | △104 | △301 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △557 | △8,631 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △49 | 703 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 4,973 | △2,524 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △104 | 13,237 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 691 | 1,381 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △604 | 233 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △490 | △464 | |||||||||
| その他 | 18 | 20 | |||||||||
| 小計 | 14,655 | 15,349 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 69 | 73 | |||||||||
| 利息の支払額 | △86 | △83 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,558 | △2,515 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 104 | 301 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,184 | 13,124 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,563 | △7,883 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 8 | 21 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △317 | △115 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △6 | △9 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △95 | △10 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 102 | 2 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △29 | △12 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 12 | 57 | |||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | － | △439 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △132 | △48 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による支出 | △30 | － | |||||||||
| その他 | △20 | △312 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,072 | △8,750 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △3,582 | 2 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △410 | △520 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 4,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △909 | △1,250 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | 89 | － | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △28 | △2 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △502 | △1,004 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △7 | △73 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △3 | △6 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,355 | △2,854 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △72 | 13 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,683 | 1,533 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,927 | 19,468 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 11,611 | ※ 21,002 |
0104100_honbun_0749047002910.htm
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|||
| ㈲かみふらの牧場 | 803 | 百万円 | 759 | 百万円 |
| 康普（蘇州）食品有限公司 | 370 | 〃 | 385 | 〃 |
| ㈲肉質研究牧場 | 151 | 〃 | 122 | 〃 |
| その他 | 6 | 〃 | 5 | 〃 |
| 計 | 1,332 | 百万円 | 1,273 | 百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 包装運搬費 | 3,645 | 百万円 | 4,156 | 百万円 |
| 給料雑給 | 3,671 | 〃 | 3,913 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 668 | 〃 | 456 | 〃 |
| 退職給付費用 | △23 | 〃 | 1 | 〃 |
| 支払手数料 | 7,163 | 〃 | 7,629 | 〃 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 11,636 | 百万円 | 22,007 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△25 | 〃 | △1,005 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 11,611 | 百万円 | 21,002 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 503 | 2.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月２日 取締役会 |
普通株式 | 503 | 2.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 株主総会 |
普通株式 | 1,006 | 4.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月１日 取締役会 |
普通株式 | 1,006 | 4.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注1） |
合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 （注2） |
|||
| 加工食品 事業本部 |
食肉事業 本部 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| （1）外部顧客への売上高 | 121,137 | 58,098 | 179,235 | 202 | 179,438 | － | 179,438 |
| （2）セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
14 | 11,190 | 11,204 | 25 | 11,230 | △11,230 | － |
| 計 | 121,151 | 69,288 | 190,440 | 228 | 190,668 | △11,230 | 179,438 |
| セグメント利益又は損失（△） | 7,437 | △115 | 7,321 | 125 | 7,446 | △0 | 7,446 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注1） |
合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 （注2） |
|||
| 加工食品 事業本部 |
食肉事業 本部 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| （1）外部顧客への売上高 | 133,028 | 62,181 | 195,209 | 196 | 195,406 | － | 195,406 |
| （2）セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
13 | 11,322 | 11,336 | 30 | 11,367 | △11,367 | － |
| 計 | 133,041 | 73,504 | 206,546 | 227 | 206,773 | △11,367 | 195,406 |
| セグメント利益 | 6,901 | 205 | 7,106 | 98 | 7,204 | △1 | 7,203 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（組織再編に伴うセグメント区分の変更）
第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度まで連結子会社であったプリマハム近畿販売㈱は、おなじく連結子会社であった茨城ベストパッカー㈱を吸収合併し、商号をプリマハムミートファクトリー㈱に変更しております。このグループ再編に伴う管理区分の変更により、従来「食肉事業本部」に含まれていた茨城ベストパッカー㈱を「加工食品事業本部」の報告セグメントに含めて記載する方法に変更しております。
また、第１四半期連結会計期間より、商品開発部門のマーケット対応の迅速化を目的として社内管理体制を見直した結果、一部の組織について報告セグメントの区分を変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 18円97銭 | 19円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 4,775 | 4,931 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
4,775 | 4,931 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 251,749,415 | 251,732,781 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
第71期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年11月１日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,006百万円
② １株当たりの金額 ４円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月１日
0201010_honbun_0749047002910.htm
該当事項はありません。
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