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HARIMA CHEMICALS GROUP, INC.

Quarterly Report Nov 6, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2017年11月6日
【四半期会計期間】 第76期第2四半期(自 2017年7月1日 至 2017年9月30日)
【会社名】 ハリマ化成グループ株式会社
【英訳名】 HARIMA CHEMICALS GROUP,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川吉弘
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋3丁目8番4号
【電話番号】 (03) 5205-3080 (代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 金城照夫
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区今橋4丁目4番7号
【電話番号】 (06)6201-2461(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 金城照夫
【縦覧に供する場所】 ハリマ化成グループ株式会社東京本社

 (東京都中央区日本橋3丁目8番4号)

ハリマ化成グループ株式会社大阪本社

 (大阪市中央区今橋4丁目4番7号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01020 44100 ハリマ化成グループ株式会社 HARIMA CHEMICALS GROUP,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01020-000 2017-11-06 E01020-000 2016-04-01 2016-09-30 E01020-000 2016-04-01 2017-03-31 E01020-000 2017-04-01 2017-09-30 E01020-000 2016-09-30 E01020-000 2017-03-31 E01020-000 2017-09-30 E01020-000 2016-07-01 2016-09-30 E01020-000 2017-07-01 2017-09-30 E01020-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01020-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01020-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01020-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01020-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01020-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01020-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01020-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01020-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01020-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01020-000 2016-03-31 E01020-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01020-000:PlasticChemicalsReportableSegmentsMember E01020-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01020-000:PlasticChemicalsReportableSegmentsMember E01020-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01020-000:PaperChemicalsReportableSegmentsMember E01020-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01020-000:PaperChemicalsReportableSegmentsMember E01020-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01020-000:ElectronicMaterialReportableSegmentsMember E01020-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01020-000:ElectronicMaterialReportableSegmentsMember E01020-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01020-000:RotorReportableSegmentsMember E01020-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01020-000:RotorReportableSegmentsMember E01020-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01020-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01020-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01020-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01020-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01020-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01020-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01020-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0697547002910.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期

第2四半期

連結累計期間 | 第76期

第2四半期

連結累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自  2016年4月 1日

至  2016年9月30日 | 自  2017年4月 1日

至  2017年9月30日 | 自  2016年4月 1日

至  2017年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 36,191,314 | 35,002,772 | 71,384,095 |
| 経常利益 | (千円) | 1,674,836 | 1,791,104 | 3,931,518 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,122,752 | 1,284,457 | 2,421,354 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △291,498 | 1,529,187 | 2,933,967 |
| 純資産額 | (千円) | 30,802,141 | 35,048,693 | 33,813,050 |
| 総資産額 | (千円) | 66,735,628 | 69,197,469 | 67,352,585 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 43.27 | 49.50 | 93.31 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 43.28 | 47.54 | 46.99 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 3,980,821 | 25,875 | 6,840,116 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,581,942 | △799,297 | △2,324,149 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,064,456 | 423,692 | △6,174,653 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 6,495,407 | 3,566,535 | 4,002,354 |

回次 第75期

第2四半期

連結会計期間
第76期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2016年7月 1日

至  2016年9月30日
自  2017年7月 1日

至  2017年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 29.79 25.54

(注) 1.  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.  売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国の景気は回復が続き、欧州の景気は緩やかに回復しました。中国の景気は、各種政策効果もあり、景気は持ち直しの動きがみられました。

一方、日本経済は、雇用、企業収益が改善し、設備投資も持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調が続きました。

このような中、当社グループは前期よりスタートしました、3ヵ年の中期経営計画『NEW HARIMA 2018』の2年目に入り、更なる事業の成長に取り組んでいます。

当社グループの56.2%を占める海外事業は、欧米を主力市場とするローター社の売上高は、原材料価格の下落による販売価格の修正、競合他社との販売競争による販売数量減があり、前年同四半期に比べ減少しました。しかしながら、コスト削減等により、利益は増加しました。

国内事業は、売上高は前年同四半期並みとなったものの、利益面では前年同四半期に比べ減少しました。

その結果、当社の当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は350億2百万円となり、前年同四半期に比べ11億8千8百万円(△3.3%)の減収となりました。

利益面では、営業利益は17億9千1百万円となり、前年同四半期に比べ2億1千5百万円(△10.7%)の減益となりました。経常利益は17億9千1百万円となり、前年同四半期に比べ1億1千6百万円(6.9%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億8千4百万円となり、前年同四半期に比べ1億6千1百万円(14.4%)の増益となりました。

当社グループの部門別経営成績の概況は次の通りであります。

(樹脂化成品)

印刷インキ業界、塗料業界の生産量は前年同四半期並みとなりました。

当部門におきましては、塗料用樹脂は、建築・外装用塗料向けが堅調に推移し、前年同四半期に比べ売上高は増加しましたが、雑誌やチラシなどの商業印刷の減少および新聞発行部数の減少により印刷インキ用樹脂は、前年同四半期に比べ売上高が減少しました。

その結果、当部門の売上高は、93億7百万円となり、前年同四半期に比べ9千9百万円(1.1%)の増収となりました。当部門の営業利益は4億9千6百万円と前年同四半期に比べ3千8百万円(8.5%)の増益となりました。

(製紙用薬品)

国内の製紙業界は、板紙の生産量が前年同四半期に比べ増加しましたが、印刷情報用紙は減少しました。当部門の海外事業は、米国、中国を主な市場にしていますが、米国では、印刷情報用紙の需要が減少する一方、板紙の需要が増加し、紙・板紙生産量は、前年同四半期に比べ微増となりました。また、中国の紙・板紙生産量は、増加しました。

当部門におきましては、国内の売上高は前年同四半期並みとなりましたが、米国および中国の売上高は前年同四半期に比べ減少しました。

その結果、当部門の売上高は、79億4千5百万円となり、前年同四半期に比べ2億4千1百万円(△2.9%)の減収となりました。また、当部門の営業利益は、中国子会社での主原材料値上がりによる利益率低下により、6億円と前年同四半期に比べ2億5千万円(△29.4%)の減益となりました。

(電子材料)

当部門が主に関連する自動車業界の生産台数は、北米は前年同四半期に比べ減少したものの、国内、欧州、中国は増加となりました。

当部門におきましては、ソルダペーストの売上高は前年同四半期に比べ減少しましたが、自動車熱交換器用のろう付け材料などの販売が増加し、売上高は前年同四半期に比べ増加しました。

その結果、当部門の売上高は、27億7千6百万円となり、前年同四半期に比べ1億2千8百万円(4.9%)の増収となりました。当部門の営業利益は2億3百万円と前年同四半期に比べ6千9百万円(52.2%)の増益となりました。

(ローター)

当部門の主要製品である粘接着剤用樹脂は、前年同四半期に比べ販売数量は前年並みとなりましたが、主原料であるロジン価格の世界的な下落に伴い製品販売価格が低下したことにより、売上高は、前年同四半期に比べ減少しました。

一方、印刷インキ用樹脂は、情報のデジタル化を背景として世界的に需要が低迷して、製品の販売価格競争も激化しており、販売数量は前年同四半期に比べ減少したことにより、売上高は減少しました。

また、利益面では、引き続き、合理化、コスト削減効果が寄与し、前年同四半期に比べ増加しました。

その結果、当部門の売上高は141億6千万円で、前年同四半期に比べ10億8千万円(△7.1%)の減収となりました。当部門の営業利益は7億4千万円と前年同四半期に比べ1億5千1百万円(25.7%)の増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、35億6千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億3千5百万円(△10.9%)の減少となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって得られた資金は、2千5百万円(前年同四半期に比べ39億5千4百万円減少)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益17億9千1百万円、減価償却費9億3千8百万円、たな卸資産の増加額8億1千1百万円等により、資金の収入が支出を上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用された資金は、7億9千9百万円(前年同四半期に比べ7億8千2百万円減少)となりました。これは、投資有価証券の売却による収入が5千2百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出7億3千1百万円等、資金の支出が収入を上回ったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により得られた資金は、4億2千3百万円(前年同期は10億6千4百万円の支出)となりました。これは、長期借入金の返済による支出が72億7千8百万円、配当金の支払による支出が2億3千3百万円あったものの、短期借入金の純増額が66億2百万円、長期借入金による収入が14億3千3百万円あったことにより、資金の収入が支出を上回ったことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12億5百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,500,000
59,500,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2017年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2017年11月6日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 26,080,396 26,080,396 東京証券取引所市場第一部 単元株式数は、100株であります。
26,080,396 26,080,396

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2017年7月1日~9月30日 26,080 10,012,951 9,744,379

2017年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
長谷川興産㈱ 兵庫県加古川市加古川町粟津113番地 5,826 22.34
ハリマ化成共栄会 大阪府大阪市中央区今橋4丁目4番7号 1,156 4.43
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 1,094 4.19
株式会社松籟 兵庫県神戸市東灘区御影山手5丁目9番11号 1,073 4.11
公益財団法人松籟科学技術振興財団 大阪府大阪市中央区今橋4丁目4番7号 805 3.08
兵庫県信用農業協同組合連合会 兵庫県神戸市中央区海岸通1丁目 728 2.79
株式会社みなと銀行 兵庫県神戸市中央区三宮町2丁目1番1号 692 2.65
京阪神興業株式会社 兵庫県神戸市中央区浪花町15番地 672 2.57
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 587 2.25
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番11号 479 1.83
13,115 50.29

(注)1.持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。

2.発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2017年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 132,100
完全議決権株式(その他)(注) 普通株式 25,937,900 259,379
単元未満株式 普通株式 10,396 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 26,080,396
総株主の議決権 259,379

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2017年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
ハリマ化成グループ株式会社 東京都中央区日本橋3丁目8番4号 132,100 132,100 0.51
132,100 132,100 0.51

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2017年7月1日から2017年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2017年4月1日から2017年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2017年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2017年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,113,069 3,663,890
受取手形及び売掛金 ※1 17,931,234 ※1 19,198,349
商品及び製品 5,379,840 5,581,030
原材料及び貯蔵品 5,589,978 5,978,127
その他 2,213,208 2,160,944
貸倒引当金 △108,835 △103,359
流動資産合計 35,118,496 36,478,982
固定資産
有形固定資産
土地 9,390,910 9,309,699
その他(純額) 13,420,430 13,243,177
有形固定資産合計 22,811,341 22,552,877
無形固定資産
その他 931,497 948,639
無形固定資産合計 931,497 948,639
投資その他の資産
投資有価証券 7,206,578 7,974,416
その他 1,287,889 1,245,773
貸倒引当金 △3,219 △3,219
投資その他の資産合計 8,491,249 9,216,970
固定資産合計 32,234,088 32,718,487
資産合計 67,352,585 69,197,469
(単位:千円)
前連結会計年度

(2017年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2017年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,348,049 8,039,236
短期借入金 4,759,030 11,620,870
1年内返済予定の長期借入金 632,980 2,689,083
未払法人税等 463,801 480,992
役員賞与引当金 76,910 48,170
その他 3,274,673 3,087,418
流動負債合計 17,555,443 25,965,770
固定負債
長期借入金 10,484,228 2,800,251
長期預り保証金 741,081 741,081
役員退職慰労引当金 404,576 385,557
退職給付に係る負債 1,028,221 1,013,353
資産除去債務 48,294 48,465
その他 3,277,688 3,194,296
固定負債合計 15,984,090 8,183,005
負債合計 33,539,534 34,148,776
純資産の部
株主資本
資本金 10,012,951 10,012,951
資本剰余金 9,743,959 9,743,959
利益剰余金 11,366,324 12,417,247
自己株式 △62,436 △62,515
株主資本合計 31,060,799 32,111,642
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,735,420 2,226,381
為替換算調整勘定 △971,716 △1,271,945
退職給付に係る調整累計額 △175,949 △167,327
その他の包括利益累計額合計 587,754 787,108
非支配株主持分 2,164,497 2,149,941
純資産合計 33,813,050 35,048,693
負債純資産合計 67,352,585 69,197,469

 0104020_honbun_0697547002910.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2016年4月 1日

 至 2016年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2017年4月 1日

 至 2017年9月30日)
売上高 36,191,314 35,002,772
売上原価 27,585,453 26,700,540
売上総利益 8,605,861 8,302,232
販売費及び一般管理費 ※1 6,598,440 ※1 6,510,479
営業利益 2,007,420 1,791,752
営業外収益
受取利息 26,555 16,039
受取配当金 39,798 171,482
不動産賃貸料 58,031 57,516
その他 98,865 151,275
営業外収益合計 223,251 396,313
営業外費用
支払利息 168,176 141,378
為替差損 336,179 177,501
その他 51,480 78,081
営業外費用合計 555,836 396,961
経常利益 1,674,836 1,791,104
特別損失
減損損失 12,270
特別損失合計 12,270
税金等調整前四半期純利益 1,662,565 1,791,104
法人税、住民税及び事業税 412,872 415,298
法人税等調整額 △25,080 17,002
法人税等合計 387,791 432,300
四半期純利益 1,274,773 1,358,803
非支配株主に帰属する四半期純利益 152,021 74,345
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,122,752 1,284,457

 0104035_honbun_0697547002910.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2016年4月 1日

 至 2016年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2017年4月 1日

 至 2017年9月30日)
四半期純利益 1,274,773 1,358,803
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 220,414 490,959
為替換算調整勘定 △2,090,406 △329,421
退職給付に係る調整額 303,717 8,843
持分法適用会社に対する持分相当額 0 2
その他の包括利益合計 △1,566,272 170,383
四半期包括利益 △291,498 1,529,187
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △171,642 1,483,812
非支配株主に係る四半期包括利益 △119,856 45,374

 0104050_honbun_0697547002910.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2016年4月 1日

 至 2016年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2017年4月 1日

 至 2017年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,662,565 1,791,104
減価償却費 1,012,532 938,839
減損損失 12,270
のれん償却額 43,607
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △10,970 △28,740
貸倒引当金の増減額(△は減少) 23,949 △1,488
受取利息及び受取配当金 △66,354 △187,521
支払利息 168,176 141,378
為替差損益(△は益) 348,895 185,581
持分法による投資損益(△は益) △18,995 △25,951
有形固定資産売却損益(△は益) 1,865 △115
売上債権の増減額(△は増加) 497,990 △1,495,218
たな卸資産の増減額(△は増加) 783,552 △811,854
仕入債務の増減額(△は減少) 622,222 △153,083
その他 △726,441 51,179
小計 4,354,866 404,111
利息及び配当金の受取額 77,781 197,070
利息の支払額 △161,455 △185,693
法人税等の支払額 △290,371 △389,612
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,980,821 25,875
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,141,349 △731,418
有形固定資産の売却による収入 3,636 95,332
投資有価証券の取得による支出 △331,468 △144,386
投資有価証券の売却による収入 200,910 52,927
貸付金の回収による収入 709 537
その他 △314,381 △72,289
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,581,942 △799,297
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 436,771 6,602,862
長期借入れによる収入 1,433,824
長期借入金の返済による支出 △1,211,810 △7,278,791
配当金の支払額 △181,639 △233,535
非支配株主への配当金の支払額 △58,456 △57,469
預り保証金の返還による支出 △8,012 △1,195
その他 △41,310 △42,003
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,064,456 423,692
現金及び現金同等物に係る換算差額 △719,740 △86,088
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 614,681 △435,818
現金及び現金同等物の期首残高 5,880,725 4,002,354
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 6,495,407 ※1 3,566,535

 0104100_honbun_0697547002910.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2017年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2017年9月30日)
受取手形 -千円 63,859千円
(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2016年4月 1日

  至  2016年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2017年4月 1日

  至  2017年9月30日)
運搬費 1,493,154 千円 1,507,759 千円
従業員給与 1,441,827 千円 1,451,092 千円
役員賞与引当金繰入額 39,490 千円 48,170 千円
役員退職慰労引当金繰入額 26,900 千円 22,032 千円
研究費 1,228,793 千円 1,205,896 千円
貸倒引当金繰入額 25 千円 5,490 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお

りであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2016年4月 1日

  至  2016年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2017年4月 1日

  至  2017年9月30日)
現金及び預金 6,742,488 千円 3,663,890 千円
預入期間が3か月超の定期預金 △247,081 千円 △97,354 千円
現金及び現金同等物 6,495,407 千円 3,566,535 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2016年4月1日  至  2016年9月30日)

1.  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2016年5月20日

取締役会
普通株式 181,639 7 2016年3月31日 2016年6月27日 利益剰余金

2.  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2016年10月28日

取締役会
普通株式 207,587 8 2016年9月30日 2016年12月5日 利益剰余金

1.  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2017年5月18日

取締役会
普通株式 233,535 9 2017年3月31日 2017年6月26日 利益剰余金

2.  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2017年10月30日

取締役会
普通株式 285,430 11 2017年9月30日 2017年12月5日 利益剰余金

 0104110_honbun_0697547002910.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  2016年4月1日  至  2016年9月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期連結  損益計算書

計上額

(注3)
樹脂化成品 製紙用薬品 電子材料 ローター
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 9,207,930 8,186,934 2,647,448 15,240,414 35,282,728 869,019 36,151,748 39,566 36,191,314
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 127,852 127,934 84,448 340,235 71,002 411,237 △411,237
9,335,782 8,314,869 2,647,448 15,324,863 35,622,963 940,022 36,562,985 △371,671 36,191,314
セグメント利益 457,497 851,045 133,569 589,154 2,031,266 9,031 2,040,298 △32,877 2,007,420

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含んでおります。

(注2)セグメント利益の調整額は、棚卸資産の調整額△10,579千円、各報告セグメントに配分していない全社損益△56,055千円等が含まれております。

(注3)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第2四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自  2017年4月1日  至  2017年9月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期連結  損益計算書

計上額

(注3)
樹脂化成品 製紙用薬品 電子材料 ローター
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 9,307,726 7,945,518 2,776,008 14,160,414 34,189,669 828,975 35,018,644 △15,872 35,002,772
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 108,327 80,009 76,697 265,034 70,548 335,583 △335,583
9,416,053 8,025,528 2,776,008 14,237,112 34,454,704 899,524 35,354,228 △351,455 35,002,772
セグメント利益 496,356 600,482 203,287 740,447 2,040,573 9,692 2,050,266 △258,513 1,791,752

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含んでおります。

(注2)セグメント利益の調整額は、棚卸資産の調整額90,128千円、各報告セグメントに配分していない全社損益△385,308千円等が含まれております。

(注3)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第2四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2016年4月 1日

  至  2016年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2017年4月 1日

  至  2017年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 43円27銭 49円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,122,752 1,284,457
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額(千円)
1,122,752 1,284,457
普通株式の期中平均株式数(千株) 25,948 25,948

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

第76期(2017年4月1日から2018年3月31日まで)中間配当については、2017年10月30日開催の取締役会において、2017年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額                                285,430千円

②1株当たりの金額                                    11円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2017年12月5日 

 0201010_honbun_0697547002910.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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