Advantage Risk Management Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 7, 2017

 第２四半期報告書_20171106131235

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月７日
【四半期会計期間】	第20期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
【英訳名】	Advantage Risk Management Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鳥越　慎二
【本店の所在の場所】	東京都目黒区上目黒二丁目１番１号
【電話番号】	０３－５７９４－３８００
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　山羽　正洋
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区上目黒二丁目１番１号
【電話番号】	０３－５７９４－３８００
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　山羽　正洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05648 87690 株式会社アドバンテッジリスクマネジメント Advantage Risk Management Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E05648-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05648-000:MentalityManagementReportableSegmentsMember E05648-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05648-000:EmploymentHandicappedPersonalSupportReportableSegmentsMember E05648-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05648-000:RiskFinancingReportableSegmentsMember E05648-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05648-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05648-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05648-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05648-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05648-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05648-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05648-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05648-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05648-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05648-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05648-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05648-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05648-000:RiskFinancingReportableSegmentsMember E05648-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05648-000:EmploymentHandicappedPersonalSupportReportableSegmentsMember E05648-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05648-000:MentalityManagementReportableSegmentsMember E05648-000 2016-04-01 2017-03-31 E05648-000 2016-03-31 E05648-000 2017-03-31 E05648-000 2017-11-07 E05648-000 2017-09-30 E05648-000 2017-07-01 2017-09-30 E05648-000 2017-04-01 2017-09-30 E05648-000 2016-09-30 E05648-000 2016-07-01 2016-09-30 E05648-000 2016-04-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第２四半期報告書_20171106131235

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第19期 第２四半期連結 累計期間	第20期 第２四半期連結 累計期間	第19期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（千円）	1,789,186	2,122,929	3,964,256
経常利益	（千円）	152,633	289,102	630,224
親会社株主に帰属する四半期    （当期）純利益	（千円）	92,389	182,819	424,016
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	92,389	182,819	424,016
純資産額	（千円）	1,817,702	2,242,928	2,158,954
総資産額	（千円）	3,647,780	4,414,814	4,157,709
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	5.41	10.70	24.83
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	10.63	－
自己資本比率	（％）	48.6	49.2	50.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,013,910	757,598	1,296,965
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△81,627	△176,470	△142,178
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△42,780	△114,350	△42,893
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,585,586	2,274,753	1,807,976

回次		第19期 第２四半期連結 会計期間	第20期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	5.20	3.40

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益金額は、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

４．第19期第２四半期連結累計期間及び第19期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

 第２四半期報告書_20171106131235

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社が保険代理店として代理店契約を結んでいる損害保険会社及び生命保険会社については、別表に記載しているとおりとなっております。

別表：代理店委託契約状況

①　損害保険会社との代理店契約（14社）

あいおいニッセイ同和損害保険	アメリカンホーム医療・損害保険	ＡＩＵ損害保険
共栄火災海上保険	コファスジャパン信用保険	損害保険ジャパン日本興亜
Ｃｈｕｂｂ損害保険	チューリッヒ保険	東京海上日動火災保険
日立キャピタル損害保険	富士火災海上保険	三井住友海上火災保険
明治安田損害保険	ユーラーヘルメス信用保険

②　生命保険会社との代理店契約（７社）

アメリカンファミリー生命保険	オリックス生命保険
損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険		第一生命保険
東京海上日動あんしん生命保険	三井住友海上あいおい生命保険	メットライフ生命保険

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復に伴い雇用・所得環境の改善が進展する中、緩やかな景気回復基調を維持して推移いたしましたが、米国政権の政策運営の動向や東アジア地域の地政学リスクの高まり等、海外経済についての懸念から、先行きに不透明感が残る状況で推移いたしました。

このような経済状況において、当社は、メンタリティマネジメント事業においては、各企業における改正労働安全衛生法に基づく第２回目のストレスチェック実施を見据え、全国主要都市に展開した営業ネットワークを活用して当社商品およびサービスの提供先拡大を推進し、顧客基盤の一層の拡充に取り組みました。また、就業障がい者支援事業においては、保険分野で有力企業との取引関係を有するマーケットホルダーとの連携強化によるＧＬＴＤ（Group Long Term Disability：団体長期障害所得補償保険）の新規顧客開拓に注力いたしました。

当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、メンタリティマネジメント事業および就業障がい者支援事業の売上高伸長に伴い、増収となりました。

一方、費用面につきましては、ＩＳＭＳ認証取得等、情報セキュリティを従来以上に高度化するための諸投資の負担はあったものの、増収効果と前年同期に計上した一過性費用の解消により、経費の対売上高比率は低下いたしました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,122百万円（前年同期比18.7％増）、営業利益は289百万円（前年同期比88.8％増）、経常利益は289百万円（前年同期比89.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は182百万円（前年同期比97.9％増）となりました。

報告セグメントの業績は以下の通りです。

（メンタリティマネジメント事業）

当事業におきましては、前年度に営業所を開設した札幌・仙台・広島・福岡の４都市を含む全国各地において、法制化２年目を念頭に、ストレスチェック制度の効果的な運用を図るための留意点をテーマにしたセミナーを開催したほか、ストレスチェック後の個人のセルフケア支援や組織診断結果に基づく職場環境改善のためのソリューション提案等、法制化にフルラインナップで対応可能な当社の商品およびサービス提供力を訴求した新規顧客開拓活動を展開いたしました。更に、顧客要望等を踏まえ、ストレスチェック結果の報告帳票刷新や高ストレス者判定機能の強化等、提供する商品およびサービスの改良に努めました。

当期間の売上高につきましては、主にストレスチェック義務化対応商品アドバンテッジタフネスシリーズの売上が伸長し、増収となりました。費用面につきましては、サービス提供先および利用者数増加に伴うオペレーション関連費用の負担増加を増収効果によりカバーしたほか、前年同期に実施した集中的な販促活動等による一時的な経費支出が解消したこと等により、売上高費用比率は低下いたしました。

これらの結果、メンタリティマネジメント事業の売上高は1,548百万円（前年同期比27.2％増）、営業利益は354百万円（前年同期比237.9％増）となりました。

（就業障がい者支援事業）

当事業におけるＧＬＴＤの新規顧客開拓につきましては、マーケットホルダーとの連携強化を通じた効果的かつ効率的な営業活動を展開いたしました。また、ＧＬＴＤの既存顧客につきましては、顧客先企業の人事部等との協力体制強化を図りつつ、任意加入者増加のための諸施策を実施し、グループ企業へのＧＬＴＤ制度導入の提案を推進いたしました。加えて、飛躍的に増加した当社のメンタルヘルスケアサービス導入企業への販売体制の整備を行いました。

当期間の売上高につきましては、新規契約獲得が売上伸長に寄与いたしました。費用面につきましては、前年同期に実施した市場調査等の一過性の費用負担が解消したこと等により売上高費用比率は低下いたしました。

これらの結果、就業障がい者支援事業の売上高は407百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は180百万円（前年同期比7.8％増）となりました。

（リスクファイナンシング事業）

主に企業等に勤務する個人を対象として保険商品を販売しております当事業では、売上高につきましては前年同期比で若干の減収となりました。費用面につきましては、オペレーション業務の改善等を推進して引き続きコスト抑制に取り組みましたが、保険会社とタイアップした販促費用が発生したことから、費用負担は若干の増加となりました。

これらの結果、リスクファイナンシング事業の売上高は166百万円（前年同期比4.2％減）、営業利益は134百万円（前年同期比8.3％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産額は前連結会計年度末より257百万円増加し、4,414百万円となりました。流動資産は179百万円増加し、3,264百万円となりました。これは、主に現金及び預金が増加したことによるものです。固定資産は77百万円増加し、1,149百万円となりました。これは、主に本社レイアウト変更に伴う有形固定資産の増加によるものです。

当第２四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より173百万円増加し、2,171百万円となりました。流動負債は163百万円増加し、2,120百万円となりました。これは、主に前受収益が増加したことによるものです。固定負債は９百万円増加し、50百万円となりました。これは、資産除去債務が本社レイアウト変更に伴い増加したこと等によるものです。

当第２四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より83百万円増加し、2,242百万円となりました。これは、主に当第２四半期連結累計期間の経営成績の結果により利益剰余金が増加したことによるものです。

なお、保険会社に帰属する保険料で当社の口座に残高のあるものについては、保険代理店勘定及び保険料預り金として対照勘定処理を行っております。これらを除いた場合の自己資本比率は52.6％となります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前第２四半期連結会計期間末より689百万円増加し、2,274百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は757百万円（前年同期比25.3%減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が289百万円となったことに加えて、前受収益の増加額が487百万円となったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は176百万円（前年同期比116.2%増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得に伴う支出が100百万円となったことに加えて、無形固定資産の取得に伴う支出が59百万円になったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は114百万円（前年同期比167.3%増）となりました。これは主に、配当金の支払が115百万円生じたことによるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171106131235

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,500,000
計	36,500,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (平成29年９月30日)	提出日現在発行数（株） (平成29年11月７日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	17,082,400	17,084,400	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	17,082,400	17,084,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成29年８月７日
---	---
新株予約権の数（個）	671
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	67,100
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1株当たり　　　　　　　　　　1,429
新株予約権の行使期間	自  平成31年８月８日 至  平成39年８月７日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　2,191 資本組入額　1,096
新株予約権の行使の条件	新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）

（注）

１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

当該調整後付与株式数を適用する日については、３.（２）①の規定を準用する。

また、上記のほか、割当日以降、付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という）の平均値（１円未満の端数は切り上げる）又は割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い金額とする。ただし、行使価額は下記３.に定める調整に服する。

３．行使価額の調整

（１）割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

①　当社が株式分割又は株式併合を行う場合

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
株式分割又は株式併合の比率

②　当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の行使による場合を除く）

				既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株当り払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	時価
既発行株式数＋新規発行株式数

ⅰ　行使価額調整式に使用する「時価」は、下記（２）に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下、「適用日」という）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ）の平均値（終値のない日を除く）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位を四捨五入して小数第１位まで算出する。

ⅱ　行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。

ⅲ　自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

（２）調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。

①　上記（１）①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下、「分割前行使株式数」という）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

新規発行株式数	＝	（調整前行使価額－調整後行使価額）×分割前行使株式数
調整後行使価額

②　上記（１）②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用する。

（３）上記（１）①及び②に定める場合の他、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

（４）行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１.に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記２．で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

以下に準じて決定する。

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（８）新株予約権の取得条項

以下に準じて決定する。

以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（９）その他の新株予約権の行使の条件

以下に準じて決定する。

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～  平成29年９月30日	2,000	17,082,400	822	284,766	820	246,267

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
鳥越　慎二	東京都渋谷区	4,716,300	27.60
笹沼　泰助	東京都渋谷区	2,726,800	15.96
フォルソム　リチャード　リー	東京都港区	1,366,800	8.00
フォルソム　夕起子	東京都杉並区	1,040,000	6.08
ダンドイ　ブレット	東京都港区	996,400	5.83
前波　範彦	東京都世田谷区	269,100	1.57
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC） （常任代理人 ㈱三菱東京UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	217,400	1.27
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地７丁目18番24号	200,000	1.17
資産管理サービス信託銀行㈱ （証券投資信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	153,100	0.89
楽天証券㈱	東京都世田谷区玉川１丁目14番１号	152,200	0.89
計	－	11,838,100	69.29

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 17,080,600	170,806	単元株式数　100株
単元未満株式	普通株式　　　1,300	－	－
発行済株式総数	17,082,400	－	－
総株主の議決権	－	170,806	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数100個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％)
---	---	---	---	---	---
㈱アドバンテッジリスク マネジメント	東京都目黒区上目黒二丁目１番１号	500	－	500	0.00
計	－	500	－	500	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171106131235

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,807,976	2,274,753
受取手形及び売掛金	647,557	555,991
保険代理店勘定	466,014	280,673
繰延税金資産	73,836	60,403
その他	89,694	93,043
流動資産合計	3,085,079	3,264,866
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	139,587	218,719
減価償却累計額	△71,540	△79,923
建物附属設備（純額）	68,046	138,796
工具、器具及び備品	157,544	187,521
減価償却累計額	△118,838	△130,976
工具、器具及び備品（純額）	38,706	56,544
有形固定資産合計	106,752	195,340
無形固定資産
のれん	310,426	280,923
ソフトウエア	495,887	500,609
ソフトウエア仮勘定	－	3,300
その他	20,480	15,376
無形固定資産合計	826,795	800,208
投資その他の資産
投資有価証券	2,806	2,806
敷金及び保証金	120,771	137,107
繰延税金資産	4,090	4,797
その他	11,413	9,687
投資その他の資産合計	139,082	154,398
固定資産合計	1,072,629	1,149,948
資産合計	4,157,709	4,414,814

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	170,000	170,000
未払法人税等	226,498	110,864
前受収益	600,124	1,087,799
保険料預り金	466,014	280,673
賞与引当金	164,246	153,050
資産除去債務	－	3,432
その他	330,338	315,077
流動負債合計	1,957,223	2,120,898
固定負債
資産除去債務	41,532	50,987
固定負債合計	41,532	50,987
負債合計	1,998,755	2,171,886
純資産の部
株主資本
資本金	283,944	284,766
資本剰余金	235,538	236,358
利益剰余金	1,584,176	1,651,706
自己株式	△163	△163
株主資本合計	2,103,495	2,172,667
新株予約権	55,458	70,260
純資産合計	2,158,954	2,242,928
負債純資産合計	4,157,709	4,414,814

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	1,789,186	2,122,929
売上原価	401,111	453,474
売上総利益	1,388,075	1,669,454
販売費及び一般管理費	※ 1,234,825	※ 1,380,153
営業利益	153,250	289,300
営業外収益
受取配当金	75	75
未払配当金除斥益	171	243
助成金収入	－	185
その他	46	58
営業外収益合計	292	562
営業外費用
支払利息	910	760
営業外費用合計	910	760
経常利益	152,633	289,102
特別利益
投資有価証券売却益	1,724	－
特別利益合計	1,724	－
税金等調整前四半期純利益	154,357	289,102
法人税、住民税及び事業税	68,519	93,558
法人税等調整額	△6,551	12,725
法人税等合計	61,968	106,283
四半期純利益	92,389	182,819
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	92,389	182,819

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	92,389	182,819
四半期包括利益	92,389	182,819
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	92,389	182,819
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	154,357	289,102
減価償却費	116,364	124,566
のれん償却額	31,603	29,503
受取利息及び受取配当金	△75	△75
支払利息	910	760
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,724	－
株式報酬費用	11,458	15,352
賞与引当金の増減額（△は減少）	20,796	△11,195
売上債権の増減額（△は増加）	△881	91,565
前受収益の増減額（△は減少）	654,132	487,674
その他の資産の増減額（△は増加）	△17,519	△2,349
その他の負債の増減額（△は減少）	72,956	△41,410
小計	1,042,378	983,495
利息及び配当金の受取額	75	75
利息の支払額	△595	△467
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△27,947	△225,505
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,013,910	757,598
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,809	△100,482
無形固定資産の取得による支出	△78,226	△59,655
投資有価証券の売却による収入	2,500	－
敷金及び保証金の差入による支出	△254	△17,562
敷金及び保証金の回収による収入	1,163	1,229
投資活動によるキャッシュ・フロー	△81,627	△176,470
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	1,092
配当金の支払額	△42,780	△115,442
財務活動によるキャッシュ・フロー	△42,780	△114,350
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	889,502	466,776
現金及び現金同等物の期首残高	696,083	1,807,976
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,585,586	※ 2,274,753

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
役員報酬	46,775千円	58,450千円
給与手当	346,888	404,074
賞与引当金繰入額	85,639	125,189
退職給付費用	4,929	5,481
業務委託費	184,066	208,841
のれん償却	31,603	29,503

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,585,586千円	2,274,753千円
現金及び現金同等物	1,585,586	2,274,753

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	42,699	5	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	115,289	13.5	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	メンタリティ マネジメント事業	就業障がい者 支援事業	リスクファイナン シング事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,217,606	397,764	173,815	1,789,186
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－
計	1,217,606	397,764	173,815	1,789,186
セグメント利益	105,010	167,710	146,101	418,822

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：千円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計 　全社費用(注)	418,822 △265,571
四半期連結損益計算書の営業利益	153,250

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	メンタリティ マネジメント事業	就業障がい者 支援事業	リスクファイナン シング事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,548,535	407,883	166,510	2,122,929
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－
計	1,548,535	407,883	166,510	2,122,929
セグメント利益	354,868	180,735	134,036	669,640

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：千円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計 　全社費用(注)	669,640 △380,340
四半期連結損益計算書の営業利益	289,300

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	5円41銭	10円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額  （千円）	92,389	182,819
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する  四半期純利益金額（千円）	92,389	182,819
普通株式の期中平均株式数（株）	17,079,900	17,080,020
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	10円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額  （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	123,391
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	第６回新株予約権 671個

（注）１．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171106131235

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。