MORIYA CORPORATION

Quarterly Report • Nov 7, 2017

 第２四半期報告書_20171106161600

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月７日
【四半期会計期間】	第64期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社守谷商会
【英訳名】	MORIYA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　伊藤　隆三
【本店の所在の場所】	長野県長野市南千歳町878番地
【電話番号】	０２６（２２６）０１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経理部担当　　町田　充徳
【最寄りの連絡場所】	長野県長野市南千歳町878番地
【電話番号】	０２６（２２６）０１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経理部担当　　町田　充徳
【縦覧に供する場所】	株式会社守谷商会　東京支店 （東京都千代田区岩本町二丁目３番３号友泉岩本町ビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00251 17980 株式会社守谷商会 MORIYA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00251-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00251-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00251-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00251-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00251-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00251-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00251-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00251-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00251-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00251-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00251-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00251-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00251-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00251-000:BuildingConstructionReportableSegmentsMember E00251-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00251-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00251-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00251-000:EstateBusinessReportableSegmentsMember E00251-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00251-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00251-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00251-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00251-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00251-000:EstateBusinessReportableSegmentsMember E00251-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00251-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00251-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00251-000:BuildingConstructionReportableSegmentsMember E00251-000 2017-11-07 E00251-000 2017-09-30 E00251-000 2017-07-01 2017-09-30 E00251-000 2017-04-01 2017-09-30 E00251-000 2016-09-30 E00251-000 2016-07-01 2016-09-30 E00251-000 2016-04-01 2016-09-30 E00251-000 2017-03-31 E00251-000 2016-04-01 2017-03-31 E00251-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171106161600

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第63期 第２四半期連結 累計期間	第64期 第２四半期連結 累計期間	第63期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	16,841,891	15,561,243	36,881,844
経常利益	（千円）	857,447	338,269	1,712,065
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	596,991	235,818	1,172,489
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	582,367	278,353	1,221,448
純資産額	（千円）	7,208,634	7,993,800	7,847,100
総資産額	（千円）	22,315,752	23,051,991	25,487,667
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	272.55	107.67	535.30
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.3	34.7	30.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	413,971	3,839,876	△46,834
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△307,250	△152,772	△322,021
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△110,251	△131,841	△112,040
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,271,708	6,349,605	2,794,343

回次		第63期 第２四半期連結 会計期間	第64期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	174.30	60.67

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年10月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171106161600

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国トランプ政権の発足以降の不安定な政策運営や緊迫化する北朝鮮情勢などを受けて国際情勢の先行きには懸念感が強まっているものの、国内景気は、堅調な企業業績、雇用・所得環境の改善などを背景に引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、慢性的な人手不足や大型設備投資の一巡化による追加投資の手控え、地方圏の全般的な公共投資の減少などから厳しい価格競争の兆しが見え始めるなど、これまで以上に慎重な事業運営が求められる環境に変わりつつあります。

このような環境下にあって、当社グループの連結業績は売上高につきましては15,561百万円（前年同四半期比7.6％減）となりました。損益面では、営業利益311百万円（前年同四半期比61.9％減）、経常利益338百万円（前年同四半期比60.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益235百万円（前年同四半期比60.5％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（建築事業）

完成工事高は12,747百万円（前年同四半期比2.3％増）、営業利益は945百万円（前年同四半期比26.7％減）となりました。

（土木事業）

完成工事高は2,516百万円（前年同四半期比31.0％減）、営業利益は60百万円（前年同四半期比65.5％減）となりました。

（不動産事業）

不動産事業の売上高は178百万円（前年同四半期比70.6％減）、営業損失は5百万円（前年同四半期は27百万円の営業利益）となりました。

（その他事業）

その他の事業の売上高は118百万円（前年同四半期比7.6％減）、営業損失は5百万円（前年同四半期は7百万円の営業利益）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は6,349百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は3,839百万円（前年同四半期は413百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の減少等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は152百万円（前年同四半期は307百万円の使用）となりました。これは主に定期預金の預入及び有形固定資産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は131百万円（前年同四半期は110百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は16百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	39,000,000
計	39,000,000

（注）平成29年６月23日開催の第63期定時株主総会において、株式の併合に関する議案（５株を１株に併合）が可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行可能株式総数は31,200,000株減少し、7,800,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,300,000	2,260,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株 （提出日現在100株）
計	11,300,000	2,260,000	－	－

（注）平成29年６月23日開催の第63期定時株主総会の決議により、同年10月１日を効力発生日として株式併合（５株を１株に併合）を実施したため、提出日現在の発行済株式総数は9,040,000株減少し、2,260,000株となっております。また、同年５月10日開催の取締役会の決議により、同年10月１日付にて当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日 ～ 平成29年９月30日	－	11,300,000	－	1,712,500	－	1,341,130

（注）平成29年６月23日開催の第63期定時株主総会決議に基づき、同年10月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。これにより、提出日現在の発行済株式総数は9,040,000株減少し、2,260,000株となっております。

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
守谷商会従業員持株会	長野市南千歳町878番地	1,169	10.35
一般財団法人守谷奨学財団	長野市南千歳一丁目３番12号	961	8.50
守谷商会取引先持株会	長野市南千歳町878番地	726	6.42
株式会社八十二銀行 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	長野市中御所岡田178番地８号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	546	4.83
山根　敏郎	長野市	396	3.50
守谷　晶子	長野市	385	3.41
守谷　堯夫	長野市	310	2.74
株式会社タナベスポーツ	大阪市中央区松屋町住吉５番４号	296	2.61
守谷　ソノ	長野市	252	2.23
八十二キャピタル株式会社	長野市南長野南石堂町1282番地11号	235	2.08
計	－	5,278	46.71

（注）1.上記のほか、当社所有の自己株式が349千株あります。

2.平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行なっておりますが、上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    349,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 10,930,000	10,930	－
単元未満株式	普通株式     21,000	－	－
発行済株式総数	11,300,000	－	－
総株主の議決権	－	10,930	－

（注）1.「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ6,000株及び6個含まれております。

2.平成29年６月23日開催の第63期定時株主総会の決議により、同年10月１日を効力発生日として株式併合（普通株式５株を１株の割合で併合し、発行可能株式総数を39,000,000株から7,800,000株に変更）を実施したため、当社の発行済株式総数は9,040,000株減少し、2,260,000株となっております。また、同年５月10日開催の取締役会の決議により、同年10月１日付にて当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社守谷商会	長野市南千歳町878番地	349,000	－	349,000	3.09
計	－	349,000	－	349,000	3.09

（注）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行なっておりますが、上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	4,403,595	8,141,484
受取手形・完成工事未収入金等	12,168,211	5,562,674
販売用不動産	172,474	62,976
未成工事支出金	219,144	516,814
不動産事業支出金	1,442,247	2,184,762
その他	689,190	244,283
貸倒引当金	△587	△312
流動資産合計	19,094,274	16,712,684
固定資産
有形固定資産
土地	2,151,268	2,151,268
その他	1,472,309	1,455,266
有形固定資産合計	3,623,577	3,606,535
無形固定資産	54,720	56,124
投資その他の資産
その他	2,933,086	2,894,639
貸倒引当金	△217,991	△217,991
投資その他の資産合計	2,715,094	2,676,647
固定資産合計	6,393,392	6,339,307
資産合計	25,487,667	23,051,991
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	9,897,208	7,911,613
短期借入金	1,440,000	1,560,000
1年内返済予定の長期借入金	240,000	240,000
未払法人税等	540,093	85,654
未成工事受入金	1,900,845	1,909,065
不動産事業受入金	23,518	122,591
賞与引当金	136,587	147,902
完成工事補償引当金	38,880	41,933
その他	1,206,089	977,512
流動負債合計	15,423,223	12,996,273
固定負債
長期借入金	720,000	600,000
退職給付に係る負債	793,549	815,401
入会保証預り金	602,850	581,850
その他	100,942	64,666
固定負債合計	2,217,342	2,061,917
負債合計	17,640,566	15,058,190

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,712,500	1,712,500
資本剰余金	1,341,130	1,341,130
利益剰余金	4,717,947	4,822,111
自己株式	△44,944	△44,944
株主資本合計	7,726,632	7,830,797
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	128,186	169,461
退職給付に係る調整累計額	△7,718	△6,457
その他の包括利益累計額合計	120,468	163,003
純資産合計	7,847,100	7,993,800
負債純資産合計	25,487,667	23,051,991

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	16,841,891	15,561,243
売上原価	14,976,418	14,159,908
売上総利益	1,865,473	1,401,335
販売費及び一般管理費	※ 1,049,081	※ 1,090,204
営業利益	816,391	311,131
営業外収益
受取利息	15,359	197
受取配当金	13,943	14,819
受取賃貸料	12,084	12,943
入会保証預り金償還益	26,640	11,200
受取保険金	8,718	－
その他	9,191	12,199
営業外収益合計	85,938	51,361
営業外費用
支払利息	23,482	19,030
複合金融商品評価損	20,188	4,552
その他	1,210	639
営業外費用合計	44,882	24,222
経常利益	857,447	338,269
特別利益
固定資産売却益	－	8,606
特別利益合計	－	8,606
税金等調整前四半期純利益	857,447	346,876
法人税、住民税及び事業税	258,233	67,275
法人税等調整額	2,222	43,782
法人税等合計	260,455	111,058
四半期純利益	596,991	235,818
親会社株主に帰属する四半期純利益	596,991	235,818

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	596,991	235,818
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△20,089	41,275
退職給付に係る調整額	5,466	1,260
その他の包括利益合計	△14,623	42,535
四半期包括利益	582,367	278,353
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	582,367	278,353
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	857,447	346,876
減価償却費	71,972	75,006
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	23,725	21,851
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△342	△275
賞与引当金の増減額（△は減少）	28,128	11,314
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△13,599	3,052
複合金融商品評価損益（△は益）	20,188	4,552
固定資産売却損益（△は益）	－	△8,606
受取利息及び受取配当金	△29,302	△15,017
支払利息	23,482	19,030
売上債権の増減額（△は増加）	△736,384	6,605,536
販売用不動産の増減額（△は増加）	7,738	109,497
未成工事支出金の増減額（△は増加）	110,791	△297,670
不動産事業支出金の増減額（△は増加）	△669,583	△742,515
仕入債務の増減額（△は減少）	△467,404	△1,985,595
未成工事受入金の増減額（△は減少）	1,356,344	8,220
不動産事業受入金の増減額（△は減少）	35,919	99,072
その他	△142,942	88,412
小計	476,177	4,342,744
利息及び配当金の受取額	29,200	14,973
利息の支払額	△22,602	△18,431
法人税等の支払額	△68,803	△499,409
営業活動によるキャッシュ・フロー	413,971	3,839,876
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△249,326	△182,627
有形固定資産の取得による支出	△98,843	△39,411
有形固定資産の売却による収入	19,600	7,288
投資有価証券の取得による支出	△782	△835
投資有価証券の売却による収入	29,546	16,086
投資不動産の取得による支出	－	△15,550
投資不動産の売却による収入	－	44,368
貸付金の回収による収入	48	49
その他	△7,494	17,858
投資活動によるキャッシュ・フロー	△307,250	△152,772
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	170,040	120,000
長期借入金の返済による支出	△170,040	△120,000
リース債務の返済による支出	△1,140	△1,011
配当金の支払額	△109,075	△130,829
自己株式の取得による支出	△34	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△110,251	△131,841
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,530	3,555,262
現金及び現金同等物の期首残高	3,275,239	2,794,343
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,271,708	※ 6,349,605

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	6,837千円	－千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
役員報酬	103,026千円	106,886千円
従業員給料手当	345,135	378,343
賞与引当金繰入額	50,540	56,020
退職給付費用	25,694	21,417
貸倒引当金繰入額	△342	△275

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金預金勘定	5,126,697千円	8,141,484千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金・定期積金	△1,854,988	△1,791,878
現金及び現金同等物	3,271,708	6,349,605

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	109,521	10.00	平成28年３月31日	平成28年６月20日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	131,406	12.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建築事業	土木事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	12,460,207	3,646,260	607,389	16,713,857	128,033	－	16,841,891
セグメント間の内部売上高又は振替高	143	266,007	－	266,150	－	△266,150	－
計	12,460,350	3,912,267	607,389	16,980,008	128,033	△266,150	16,841,891
セグメント利益	1,289,795	176,655	27,358	1,493,810	7,732	△685,152	816,391

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業であります。

２．セグメント利益の調整額△685,152千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建築事業	土木事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	12,747,951	2,516,475	178,536	15,442,963	118,280	－	15,561,243
セグメント間の内部売上高又は振替高	20,898	74,736	－	95,635	－	△95,635	－
計	12,768,850	2,591,211	178,536	15,538,598	118,280	△95,635	15,561,243
セグメント利益又はセグメント損失（△）	945,809	60,935	△5,816	1,000,928	△5,285	△684,511	311,131

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業であります。

２．セグメント利益の調整額△684,511千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	272円55銭	107円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	596,991	235,818
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	596,991	235,818
普通株式の期中平均株式数（株）	2,190,408	2,190,155

（注）1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171106161600

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。