SANKYOKASEI CORPORATION

Quarterly Report • Nov 7, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年11月７日
【四半期会計期間】	第92期第２四半期(自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日)
【会社名】	三京化成株式会社
【英訳名】	SANKYO KASEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　小　川　和　夫
【本店の所在の場所】	大阪市中央区北久宝寺町一丁目９番８号
【電話番号】	(06)6262―2881 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　糸　原　博　一
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区北久宝寺町一丁目９番８号
【電話番号】	(06)6271―1881 (直通)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　糸　原　博　一
【縦覧に供する場所】	三京化成株式会社東京支社 　(東京都中央区新川一丁目16番３号(住友不動産茅場町ビル)) 三京化成株式会社浜松支店 　(浜松市中区佐藤一丁目40番21号) 三京化成株式会社名古屋支店 　(名古屋市中区丸の内三丁目10番６号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注)　三京化成株式会社浜松支店は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。

E02658 81380 三京化成株式会社 SANKYO KASEI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02658-000 2017-11-07 E02658-000 2016-04-01 2016-09-30 E02658-000 2016-04-01 2017-03-31 E02658-000 2017-04-01 2017-09-30 E02658-000 2016-09-30 E02658-000 2017-03-31 E02658-000 2017-09-30 E02658-000 2016-07-01 2016-09-30 E02658-000 2017-07-01 2017-09-30 E02658-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02658-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02658-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02658-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02658-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02658-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02658-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02658-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02658-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02658-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02658-000 2016-03-31 E02658-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02658-000:ScienceReportableSegmentsMember E02658-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02658-000:ScienceReportableSegmentsMember E02658-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02658-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E02658-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02658-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E02658-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02658-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02658-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02658-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第91期

第２四半期

連結累計期間 | 第92期

第２四半期

連結累計期間 | 第91期 |
| 会計期間 | | 自　平成28年４月１日

至　平成28年９月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 10,757,919 | 10,999,923 | 22,148,005 |
| 経常利益 | (千円) | 168,778 | 159,394 | 364,740 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 118,483 | 158,109 | 241,090 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △57,533 | 442,396 | 371,262 |
| 純資産額 | (千円) | 8,655,279 | 9,415,458 | 9,028,658 |
| 総資産額 | (千円) | 14,817,365 | 16,839,476 | 15,489,330 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | (円) | 91.34 | 121.91 | 185.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 58.4 | 55.9 | 58.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △28,407 | 628,911 | △213,314 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △451,260 | 190,355 | △474,366 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △91,302 | △79,482 | △180,248 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | (千円) | 1,121,534 | 1,585,853 | 848,720 |

回次		第91期 第２四半期 連結会計期間	第92期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日	自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	40.30	80.63

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

1. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第91期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな景気回復傾向にあるものの、米国の政策運営の不確実性や東アジアにおける地政学リスクの高まり、更には金融資本市場の変動の影響等が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況の下、当社グループは、お客さま本位の積極的な営業活動に注力するとともに、市場の変化を先取りした提案型営業活動の推進など、営業施策の強化に努めてまいりました。

これらの結果、売上高は109億９千９百万円（前年同期比2.2％増）と増収となりましたが、建装材事業セグメントの収益が低下したこと、また販売費及び一般管理費が増加したことなどから、営業利益は９千７百万円（前年同期比15.７％減）、経常利益は１億５千９百万円（前年同期比5.6％減）と減益となりました。しかしながら、不動産や投資有価証券の売却により特別利益が発生したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は、１億５千８百万円（前年同期比33.4％増）と増益となりました。

事業セグメント別の概況は次のとおりであります。

［科学事業セグメント］

＜土木・建材資材関連分野＞

土木関連分野では、東京オリンピックや東京外環自動車道等の公共事業によるインフラ整備工事が首都圏を中心に堅調に推移したほか、リニア中央新幹線工事の本格化などもあって、地盤強化セメント用薬剤等が増加し増収となりました。

建材資材関連分野では、マンションやホテルの大型建築工事の人手不足等の影響による遅れなどもあって、壁紙や内装ボードが振るわず内装用途の薬剤が苦戦しましたが、外装塗料用薬剤に新規採用があって増収となりました。

＜情報・輸送機器関連分野＞

情報関連分野では、スマートフォン等の情報端末機器の新機種や自動車向け機能部材の採用拡大が続いていることから、封止剤や特殊接着剤が大幅に伸長したほか、高容量化が進むリチウムイオン電池用途で放熱資材や絶縁材料が伸長したことなどから大幅な増収となりました。

輸送機器関連分野では、オートバイの国内生産縮小の影響から成型用プラスチックが減少しましたが、国内の自動車生産は緩やかな回復基調が続いており、車体周りのシール材用樹脂や防振用樹脂が上伸したほか、安全装置の急激な普及により同用途の電装部材が拡大し増収となりました。

＜日用品関連分野＞

日用品関連分野では、製靴関連は依然として末端需要が回復せず関連薬剤は低調に推移しましたが、訪日外国人旅行客によるインバウンド効果もあってファンデーション等の化粧品が堅調で関連薬剤が増加したこと、また高品質が評価され眼鏡レンズや文具関連の米国輸出が好調で同用途の機能性コート剤や化学品が増加したことなどから増収となりました。

フィルム関連分野では、生鮮野菜や冷凍食品の包装用途では、防曇性やガスバリア性を有する機能性フィルムが堅調に推移しましたが、一般菓子用軟質包装用フィルムや汎用工業用フィルムは末端需要が軟調で、価格競争の激化もあって苦戦し減収となりました。

＜化学工業関連分野＞

繊維関連分野では、繊維の国内加工の縮小が続くなか、衣料用の染色整理用染料や染色助剤は減少しましたが、円安効果もあって繊維処理用薬剤の輸出が拡大したほか、自動車生産の回復によりタイヤコード用薬剤が増加したことなどから増収となりました。

化学工業関連分野では、東南アジアの日系自動車メーカーの生産回復により機能性プラスチックの輸出が増加したこと、また国内の化学品生産も回復基調にあることなどから、関連して接着剤や塗料用等の機能薬剤の輸入品が増加し増収となりました。

これらの結果、科学事業セグメントの売上高は91億３千３百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は１億８千４百万円（前年同期比20.7％増）となりました。

［建装材事業セグメント］

新築住宅着工戸数が堅調に推移するなか、戸建住宅部材や非住宅用木製什器等に新規採用がありましたが、注文戸建住宅の仕様変更や工事物件用収納部材等の減少があって大幅な減収となりました。

この結果、建装材事業セグメントの売上高は18億６千６百万円（前年同期比14.4％減）、営業利益は１千２百万円（前年同期比78.8％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

①資産の部

流動資産は前連結会計年度末に比べ、14億５千３百万円増加し107億２千６百万円となりました。これは主に、現金及び預金が７億３千７百万円、有価証券が４億２百万円、受取手形及び売掛金が３億５千５百万円増加し、電子記録債権が１億２千２百万円減少したことによるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ、１億２百万円減少し61億１千３百万円となりました。これは主に、有形固定資産が５千９百万円、投資その他の資産が５千１百万円減少したことによるものであります。

この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて、13億５千万円増加し168億３千９百万円となりました。

②負債の部

流動負債は前連結会計年度末に比べ、８億６千５百万円増加し60億２千９百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が４億５千４百万円、電子記録債務が３億６千３百万円増加したことによるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ、９千８百万円増加し13億９千４百万円となりました。これは主に、その他に含まれる繰延税金負債が１億１千４百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて、９億６千３百万円増加し74億２千４百万円となりました。

③純資産の部

純資産合計は前連結会計年度末に比べ、３億８千６百万円増加し94億１千５百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が２億８千万円、利益剰余金が１億２百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、15億８千５百万円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ４億６千４百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は６億２千８百万円（前年同四半期連結累計期間は２千８百万円の減少）となりました。これは主に、仕入債務の増加８億１千９百万円、税金等調整前四半期純利益２億５千９百万円などの収入に対し、売上債権の増加２億３千５百万円、たな卸資産の増加８千７百万円などの支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、増加した資金は１億９千万円（前年同四半期連結累計期間は４億５千１百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による１億３千万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による７千６百万円などの収入に対し、有形固定資産の取得による１千３百万円などの支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は７千９百万円（前年同四半期連結累計期間は９千１百万円の減少）となりました。これは主に、借入れによる６千万円の収入に対し、借入金の返済による５千６百万円、配当金の支払額５千４百万円などの支出によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は「会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容は次のとおりであります。

①基本方針の内容

当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。従って、当社株式の大規模買付行為や買収提案がなされた場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大規模買付行為のなかには、その目的、態様等からみて企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくなく、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しております。また、株式の大規模買付行為のなかには、当該買付行為が明らかに濫用目的によるものと認められ、その結果として当社株主全体の利益を著しく損なうものもないとはいえません。

当社は、当社の経営にあたって、目先の利益追求ではなく、技術指向型の営業活動を通じて、様々な顧客のニーズを地道に汲み取り、これに応じた商品提供の実績を積み重ねるという、中長期的に企業価値向上に取り組む経営が、株主の皆様全体の利益、同時に当社のお取引先等の皆様の利益に繫がるものと考えております。

従って、当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点から、このような当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことが最も重要であって、当社の財務及び事業の方針は、このような認識を基礎として決定される必要があると考えます。当社株式の買付を行う者がこれら当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

②基本方針の実現に資する取り組み

a.当社の企業価値の源泉

当社は、昭和21年７月の創業以来、染料、工業薬品等の化学品商社として、業界において確たる地位を築いております。当社は、設立当初から、社内に「試験室」を設置するなど技術指向型の営業活動を展開しており、メーカーに対する顧客ニーズと技術情報の的確な提供、新商品の開発に関するメーカーとの協業、得意先に対する専門的な商品情報や商品特性のスピーディーな提供、技術サービスの実施など、単なる流通事業の一翼を担う業態とは異なる営業活動を行っております。事業範囲は、土木・建材資材関連分野、情報・輸送機器関連分野、日用品関連分野、化学工業関連分野などをターゲットとし、顧客中心の営業活動を通して、顧客とともに発展を遂げ、環境保全が人類共通の課題であることを認識し、市場における信用を培いつつ社会に貢献することを経営の基本方針としております。

このように、当社は、技術指向型の営業活動を通じて、様々な顧客のニーズを汲み取り、メーカーとの協業等を通じて顧客のニーズに応じた商品を提供していく実績の積み重ねが、当社を新たなるステップへ導き、更なる成長・飛躍を可能にするものと考えており、このようなビジネスモデルの維持・発展こそが当社の企業価値の源泉であると考えております。

b.当社の企業価値向上への取り組み

当社は、多様化する顧客ニーズに迅速に対応し、タイムリーで的確な商品・サービスの提供を図るため、中長期的に以下の３つの施策に取り組んでおり、これらを柱に企業競争力の強化、企業価値の向上に努めております。

(ⅰ)収益の向上

当社は創業以来、一貫して技術コンサルタントを主体とした技術指向型営業を行い、商社でありながらファブレスによるものづくりを行うなど、より付加価値の高い商品提供を目指しております。具体的には長年蓄積した技術・ノウハウを駆使したファインケミカル（精密化学品）商品への指向を図るなか、化学系商材に限らない幅広い取扱品目を展開し、併せて東南アジアへの営業基盤の拡大・整備等に積極的に取り組んでおります。また、当社は建装材事業にメーカー機能を取り込み、その強化を図るため、平成27年12月に各種木工製品の製造販売を主たる事業とするキョーワ株式会社を完全子会社化とし、事業基盤の拡充とグループ収益の改善に取り組んでおります。

(ⅱ)海外の市場拡大

近年、国内経済がシュリンクするなか、営業の軸足を東南アジアを中心とした海外に移し、海外のお客様に対する販売だけでなく輸入品の取り扱いにも力を入れて取り組んでおります。これまで当社は平成７年に東洋紡績株式会社（現 東洋紡株式会社）との合弁で香港に三東洋行有限公司を、平成14年には独資でSANKYO KASEI SINGAPORE PTE. LTD.を、また平成19年には独資にて中国上海市に産京貿易（上海）有限公司を設立、更に平成22年にはタイ王国バンコク市にSANKYO KASEI (THAILAND) CO.,LTD.を独資で設立し、それぞれ営業基盤の拡大を図ってまいりました。これらの海外４拠点と国内６拠点のグループ力を集結し、お客様に喜ばれるソリューション営業を展開しております。

(ⅲ)環境保全と高品質体制の確立

環境保全が企業の社会的責任として益々重要になることを意識し、すべての事業活動において環境保全に心がけるとともに、環境配慮型商品の拡販に努めております。同時に、品質マネジメントシステムの実効性を高めるべく、仕事の標準化、プロセスの可視化を促進し、高品質体制の維持・改善・革新に取り組むとともに、顧客の要求に適合する製品・サービスの確実な提供に努めております。

c.株主への還元について

当社は、株主の皆様への利益還元を第一として、安定的な配当の維持を基本としつつ、企業体質・財務体質の強化ならびに業容拡大に備えるため、内部留保の充実などを総合的に勘案して、配当を決定する方針としております。

③不適切な支配の防止のための取り組み

当社は、企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模買付行為を未然に防止するため、平成29年５月11日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に対する対応方針（買収防衛策）の継続について」を決議し、そのうえで平成29年６月28日開催の第91期定時株主総会において議案としてお諮りし、株主の皆様のご承認をいただきました。

なお、詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。

（アドレスhttp://www.sankyokasei-corp.co.jp/ir/financial.html）

④上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社取締役会は、これらの取り組みが、当社の支配の基本方針に沿うものであり、企業価値・株主共同の利益を損なうものではないと考えております。

また、上記③の「当社株式の大規模買付行為に対する対応方針（買収防衛策）」においては、大規模買付行為があった際には、当社取締役会は独立委員会の開催を要請し、買収提案内容及び対抗措置について、同委員会による評価・勧告に原則として従うものとしていること、また対抗措置はあらかじめ定められた合理的な客観的要件に該当する場合にのみ発動されるものであることから、当社取締役会の恣意的判断を排除し、大規模買付ルールの遵守や対抗措置発動の是非に関する判断の公正性・透明性の確保を図っており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	51,850,000
計	51,850,000

(注) 平成29年６月28日開催の第91期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は、46,665,000株減少し、5,185,000株となっております。 　##### ② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年11月７日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	15,600,000	1,560,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は100株であります。
計	15,600,000	1,560,000	―	―

(注) １．平成29年６月28日開催の第91期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は14,040,000株減少し、1,560,000株となっております。

２．平成29年６月28日開催の第91期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。　 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 　#### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。　 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年９月30日	―	15,600,000	―	1,716,600	―	1,433,596

(注)  平成29年10月１日をもって10株を１株に株式併合したことに伴い、発行済株式総数が14,040,000株減少しております。　  #### (6) 【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
有限会社新光企画	大阪市中央区北久宝寺町一丁目９番８号	1,426	9.14
大同生命保険株式会社	大阪市西区江戸堀一丁目２番１号	800	5.13
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	630	4.04
三京化成従業員持株会	大阪市中央区北久宝寺町一丁目９番８号	454	2.91
小　川　和　夫	大阪府吹田市	367	2.35
花王株式会社	東京都中央区日本橋茅場町一丁目14番10号	351	2.25
グンゼ株式会社	京都府綾部市青野町膳所１番地	346	2.22
タキロンシーアイ株式会社	大阪市北区梅田三丁目１番３号	272	1.75
ナカバヤシ株式会社	大阪市中央区北浜東一丁目20番	271	1.74
THE BANK OF NEW YORK, NON-TREATY JASDEC ACCOUNT（常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286, USA（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	250	1.62
計	―	5,169	33.14

(注)　当社が保有する自己株式数は2,631千株（16.87％）であります。  

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成29年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 2,631,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 12,843,000	12,843	―
単元未満株式	普通株式 126,000	―	一単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	15,600,000	―	―
総株主の議決権	―	12,843	―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式749株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成29年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 三京化成株式会社	大阪市中央区北久宝寺町 一丁目９番８号	2,631,000	―	2,631,000	16.87
計	―	2,631,000	―	2,631,000	16.87

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								888,720	1,625,853
		受取手形及び売掛金								6,070,719	※１ 6,426,532
		電子記録債権								1,496,340	※１ 1,373,527
		有価証券								102,230	505,060
		商品及び製品								533,017	620,441
		仕掛品								44,783	42,811
		原材料及び貯蔵品								39,323	40,435
		その他								97,924	91,470
		流動資産合計								9,273,059	10,726,132
	固定資産
		有形固定資産								2,046,162	1,986,943
		無形固定資産								203,083	210,837
		投資その他の資産
			投資有価証券							3,778,165	3,739,040
			退職給付に係る資産							67,325	61,417
			その他							121,633	115,203
			貸倒引当金							△99	△99
			投資その他の資産合計							3,967,025	3,915,562
		固定資産合計								6,216,271	6,113,343
	資産合計									15,489,330	16,839,476
負債の部
	流動負債
		買掛金								3,286,438	3,740,901
		電子記録債務								1,390,242	※１ 1,753,624
		短期借入金								25,000	50,000
		1年内返済予定の長期借入金								40,491	38,988
		未払法人税等								89,209	107,475
		賞与引当金								60,792	68,166
		役員賞与引当金								23,000	11,500
		その他								248,905	258,631
		流動負債合計								5,164,079	6,029,287
	固定負債
		長期借入金								190,480	170,655
		役員退職慰労引当金								278,009	291,200
		退職給付に係る負債								1,613	1,867
		その他								826,490	931,007
		固定負債合計								1,296,592	1,394,729
	負債合計									6,460,671	7,424,017

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,716,600	1,716,600
		資本剰余金								1,439,931	1,439,931
		利益剰余金								5,069,372	5,172,359
		自己株式								△533,781	△534,255
		株主資本合計								7,692,122	7,794,635
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,247,767	1,528,708
		土地再評価差額金								65,377	73,915
		為替換算調整勘定								23,390	18,198
		その他の包括利益累計額合計								1,336,536	1,620,823
	純資産合計									9,028,658	9,415,458
負債純資産合計										15,489,330	16,839,476

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
売上高										10,757,919	10,999,923
売上原価										9,666,851	9,903,202
売上総利益										1,091,067	1,096,720
販売費及び一般管理費										※１ 974,920	※１ 998,802
営業利益										116,146	97,917
営業外収益
	受取利息									5,101	5,823
	受取配当金									38,435	43,017
	持分法による投資利益									6,325	8,021
	仕入割引									2,008	2,155
	その他									17,345	10,803
	営業外収益合計									69,217	69,821
営業外費用
	支払利息									1,975	1,628
	売上割引									2,471	2,581
	為替差損									6,934	2,667
	その他									5,204	1,466
	営業外費用合計									16,585	8,343
経常利益										168,778	159,394
特別利益
	固定資産売却益									1,999	72,119
	投資有価証券売却益									22,444	26,085
	会員権償還益									-	2,000
	特別利益合計									24,444	100,205
特別損失
	固定資産除却損									410	-
	特別損失合計									410	-
税金等調整前四半期純利益										192,813	259,599
法人税、住民税及び事業税										74,329	101,490
法人税等合計										74,329	101,490
四半期純利益										118,483	158,109
非支配株主に帰属する四半期純利益										-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益										118,483	158,109

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
四半期純利益										118,483	158,109
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△116,581	280,941
	土地再評価差額金									-	8,537
	為替換算調整勘定									△49,786	△5,226
	持分法適用会社に対する持分相当額									△9,649	34
	その他の包括利益合計									△176,017	284,286
四半期包括利益										△57,533	442,396
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△57,533	442,396
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									192,813	259,599
	減価償却費									36,387	46,401
	賞与引当金の増減額（△は減少）									7,631	7,374
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△7,500	△11,500
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									103	254
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									11,079	13,191
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									3,360	5,908
	受取利息及び受取配当金									△43,537	△48,840
	持分法による投資損益（△は益）									△6,325	△8,021
	有形固定資産除売却損益（△は益）									△1,589	△72,119
	投資有価証券売却損益（△は益）									△22,444	△26,085
	売上債権の増減額（△は増加）									△193,203	△235,845
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△66,400	△87,828
	その他の資産の増減額（△は増加）									△15,554	6,055
	仕入債務の増減額（△は減少）									153,324	819,379
	その他の負債の増減額（△は減少）									16,166	△7,566
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△5,429	575
	その他									1,548	△546
	小計									60,428	660,383
	利息及び配当金の受取額									43,798	49,218
	利息の支払額									△1,975	△1,628
	法人税等の支払額									△130,658	△79,061
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△28,407	628,911
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△420,652	△13,125
	有形固定資産の除却による支出									△410	-
	有形固定資産の売却による収入									2,016	130,337
	無形固定資産の取得による支出									△368	△750
	投資有価証券の取得による支出									△59,145	△9,634
	有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入									27,300	76,032
	長期貸付金の回収による収入									-	2,496
	その他									-	5,000
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△451,260	190,355
財務活動によるキャッシュ・フロー
	借入れによる収入									44,000	60,000
	借入金の返済による支出									△51,494	△56,328
	リース債務の返済による支出									△9,108	△27,746
	自己株式の取得による支出									△284	△473
	配当金の支払額									△74,415	△54,935
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△91,302	△79,482
現金及び現金同等物に係る換算差額										△41,995	△2,650
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△612,965	737,133
現金及び現金同等物の期首残高										1,734,500	848,720
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 1,121,534	※１ 1,585,853

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
受取手形	―	189,282千円
電子記録債権	―	45,509千円
電子記録債務	―	12,104千円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
給料及び手当	305,460	千円	304,011	千円
賞与引当金繰入額	64,466	千円	66,338	千円
役員賞与引当金繰入額	11,500	千円	11,500	千円
退職給付費用	18,928	千円	22,037	千円
役員退職慰労引当金繰入額	11,079	千円	13,191	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
現金及び預金	1,161,534千円	1,625,853千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△40,000千円	△40,000千円
現金及び現金同等物	1,121,534千円	1,585,853千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	74,591	5.75	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月２日 取締役会	普通株式	55,127	4.25	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	55,122	4.25	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月２日 取締役会	普通株式	55,115	4.25	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
科学事業	建装材事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,575,937	2,181,981	10,757,919	―	10,757,919
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	8,575,937	2,181,981	10,757,919	―	10,757,919
セグメント利益	152,841	57,558	210,400	△94,253	116,146

(注) １．「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない本社固有の費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
科学事業	建装材事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,133,005	1,866,918	10,999,923	―	10,999,923
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	9,133,005	1,866,918	10,999,923	―	10,999,923
セグメント利益	184,531	12,192	196,724	△98,807	97,917

(注) １．「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない本社固有の費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

 0104110_honbun_0229347002910.htm

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	91円34銭	121円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	118,483	158,109
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益金額(千円)	118,483	158,109
普通株式の期中平均株式数(千株)	1,297	1,296

(注) １．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　###### (重要な後発事象)

当社は、平成29年６月28日開催の第91期定時株主総会において、単元株式数の変更及び株式併合について承認可決され、平成29年10月１日付でその効力が発生しております。

１．株式併合の目的

全国の証券取引所では、売買単位を100株に統一するための取組みを推進しております。それを踏まえ、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合を実施しております。

２．株式併合の割合及び時期

平成29年10月１日付をもって平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を10株に付き１株の割合で併合いたしました。

３．株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）	15,600,000株
株式併合により減少する株式数	14,040,000株
株式併合後の発行済株式総数	1,560,000株

４．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が与える影響は、（１株当たり情報）に反映されております。　#### ２ 【その他】

第92期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当については、平成29年11月２日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　中間配当の総額	55,115千円
②　１株当たり中間配当金	4.25円
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成29年12月４日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。