MITSUI E&S Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 7, 2017

 第２四半期報告書_20171107105438

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月７日
【四半期会計期間】	第115期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	三井造船株式会社
【英訳名】	Mitsui Engineering & Shipbuilding Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　孝雄
【本店の所在の場所】	東京都中央区築地五丁目６番４号
【電話番号】	03(3544)3225
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　三宅　一徳
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区築地五丁目６番４号
【電話番号】	03(3544)3225
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　三宅　一徳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02123 70030 三井造船株式会社 Mitsui Engineering & Shipbuilding Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02123-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02123-000:MachineryReportableSegmentsMember E02123-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02123-000:EngineeringReportableSegmentsMember E02123-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02123-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02123-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02123-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02123-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02123-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02123-000:EngineeringReportableSegmentsMember E02123-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02123-000:MachineryReportableSegmentsMember E02123-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02123-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02123-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02123-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02123-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02123-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02123-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02123-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02123-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02123-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02123-000 2017-11-07 E02123-000 2017-09-30 E02123-000 2017-07-01 2017-09-30 E02123-000 2017-04-01 2017-09-30 E02123-000 2016-09-30 E02123-000 2016-07-01 2016-09-30 E02123-000 2016-04-01 2016-09-30 E02123-000 2017-03-31 E02123-000 2016-04-01 2017-03-31 E02123-000 2016-03-31 E02123-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02123-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02123-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02123-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02123-000:ShipReportableSegmentsMember E02123-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02123-000:ShipReportableSegmentsMember E02123-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02123-000:OceanDevelopmentReportableSegmentsMember E02123-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02123-000:OceanDevelopmentReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171107105438

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第114期 第２四半期 連結累計期間	第115期 第２四半期 連結累計期間	第114期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	322,174	341,527	731,464
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	337	△4,792	14,859
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	3,925	△5,890	12,194
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△15,273	△8,546	25,628
純資産額	（百万円）	324,386	354,509	367,608
総資産額	（百万円）	1,065,293	1,089,619	1,096,735
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	48.56	△72.88	150.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	48.48	-	150.60
自己資本比率	（％）	20.5	22.0	22.8
営業活動による　　　　　　　キャッシュ・フロー	（百万円）	104	△31,784	△7,843
投資活動による　　　　　　　キャッシュ・フロー	（百万円）	△23,248	△21,178	△28,753
財務活動による　　　　　　　キャッシュ・フロー	（百万円）	39,614	30,320	19,401
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	138,459	89,731	115,620

回次		第114期 第２四半期 連結会計期間	第115期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	54.21	52.60

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第115期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額、及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の関係会社（連結子会社82社、持分法適用非連結子会社１社及び持分法適用関連会社46社）により構成されており、主な事業内容は、船舶、海洋開発、機械、プラント、社会インフラ、情報通信、その他の製品・部品並びにこれらに関連する設備の設計、製造、エンジニアリング、建設・据付、販売・修理及び保守保全を行っているほか、各種鋳造品の製造・販売、ソフトウェアの開発、不動産の賃貸及び各種サービス業などを営んでおります。

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20171107105438

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国では大型ハリケーンの直撃でガソリン価格や個人消費に一時的な影響が見られたものの、良好な雇用・所得環境のもとで景気の拡大基調が続いています。欧州では、個人消費や輸出の増加でユーロ圏主要国を中心に景気は回復している一方で、英国のＥＵ離脱をめぐる先行き不透明感が根強く残っています。中国については、財政・金融政策の引き締めで景気の失速が懸念されましたが、輸出の持ち直し等で企業の景況感は改善しており、新興国でも旺盛なインフラ需要などにより回復傾向にあります。国内経済においては、米国・欧州の政治・経済動向や北朝鮮リスクなどの不安材料を抱えている中、欧米向け輸出の増加や株高、円安基調及びインバウンド需要の持ち直しなどにより企業業績は好調に推移しており、個人消費も堅調な雇用・所得情勢に支えられて改善の動きが見られるなど、緩やかな景気の回復基調が続いています。

このような状況下、本年11月に創業100周年を迎えるにあたり、平成28年２月10日に公表した当社が目指す将来像や方向性、今後の10年間にわたる会社のあり方を示す長期ビジョン「MES Group 2025 Vision」をスタートさせており、その達成に向けたファーストステップとして、平成29年２月７日に「2017年度中期経営計画(１７中計)」を策定、公表しております。その中で「環境・エネルギー」、「海上物流・輸送」、「社会・産業インフラ」の３事業領域に注力し、「経営基盤の深化」と「グループ経営の深化」を進めていくことによりグループの総合力を発揮して利益率の向上と収益安定化を目指していく方針としております。

なお、「MES Group 2025 Vision」・「１７中計」達成に向けての体制作りとして、平成29年６月28日開催の当社定時株主総会において、平成30年４月１日を効力発生日(予定)として会社分割により持株会社体制へ移行することが承認決議されており、現在新体制移行への準備を進めております。弊社の新たな100年に向けて、引き続き企業価値向上に取り組んでまいります。

当第２四半期連結累計期間の受注高は、前年同期と比べて752億80百万円増加の2,475億円となりました。

売上高は、前年同期と比べて193億53百万円増加の3,415億27百万円となりました。営業損失は、エンジニアリング部門のプラント工事における減益に伴い、前年同期と比べて67億29百万円増加の90億59百万円となりました。経常損益は、営業損失となったことに伴い、前年同期の３億37百万円の利益から47億92百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期と比べて固定資産処分益が減少したことなどにより、前年同期の39億25百万円の利益から58億90百万円の損失となりました。

報告セグメント別の状況は次のとおりです。なお、前第３四半期連結会計期間に報告セグメントの区分を変更しており、詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。また、前年同期との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しています。

（船舶）

海運市況は改善傾向にあるものの船価水準の回復には至らず、受注高は、前年同期と比べて105億99百万円減少の198億54百万円となりました。増加する商談の機運を確実に捉え、下期での挽回を図ります。売上高は、手持ち工事の着実な建造の積み重ねによって、前年同期並みの590億41百万円（前年同期：611億８百万円）となり、営業損益は、市況低迷時に受注した船舶の完成が続きましたが、海洋支援船の損失額が縮小したことなどにより前年同期と比べて20億62百万円改善し47億18百万円の損失となりました。

（海洋開発）

受注高は、ＦＬＮＧ（浮体式液化天然ガス生産設備）用大型係留設備や既存プロジェクトのオペレーションサー　ビスなどを受注したことにより、前年同期と比べて652億47百万円増加の846億７百万円となりました。売上高は、　ＦＰＳＯ（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）の建造工事が順調に進捗したことなどにより、前年同期並みの1,017億19百万円（前年同期：1,025億66百万円）となり、営業利益は、前年同期と比べて３億２百万円増加の26億44百万円となりました。

（機械）

受注高は、コンテナクレーンやアフターサービス事業などの受注により、前年同期と比べて44億41百万円増加の638億16百万円となりました。売上高は、橋梁・沿岸構造物や舶用ディーゼル機関などの増加により、前年同期と比べて47億64百万円増加の801億14百万円となり、営業利益は、前年同期と比べて15億36百万円増加の57億93百万円となりました。

（エンジニアリング）

受注高は、バイオマス発電所建設工事やディーゼル発電プラントのメンテナンスサービスの受注などにより、前年同期と比べて182億92百万円増加の615億24百万円となりました。売上高は、石油化学プラント建設工事や発電土木工事の進捗などにより前年同期と比べて183億97百万円増加の835億34百万円となり、営業損失は、連結子会社のプラント工事での追加損失などにより、前年同期と比べて108億99百万円増加の139億30百万円となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて258億88百万円減少して897億31百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の支出は、前年同期と比べて318億89百万円増加の317億84百万円となりました。これは主として、減価償却費が86億５百万円あった一方、売上債権の増加による支出が179億15百万円、たな卸資産の増加による支出が69億59百万円、仕入債務の減少による支出が60億78百万円、その他負債の減少による支出が43億78百万円及び投資有価証券売却益が38億74百万円あったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、前年同期と比べて20億70百万円減少の211億78百万円となりました。これは主として、貸付金の回収による収入が389億円、投資有価証券の売却による収入が62億26百万円、有形及び無形固定資産の売却による収入が39億79百万円あった一方、貸付けによる支出が509億34百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出が118億93百万円及び関係会社株式の取得による支出が68億７百万円あったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の収入は、前年同期と比べて92億93百万円減少の303億20百万円となりました。これは主として、短期借入金の純増減による収入が547億15百万円、コマーシャル・ペーパーの発行による収入が80億円あった一方、長期借入金の返済による支出が204億92百万円、社債の償還による支出が100億円及び配当金の支払額が24億10百万円あったことなどによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は17億10百万円（当社グループ外からの受託研究等に係る費用２億32百万円を含む）であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20171107105438

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,500,000,000
計	1,500,000,000

（注）平成29年６月28日開催の第114回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は1,350,000,000株減少し、150,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	830,987,176	83,098,717	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	830,987,176	83,098,717	－	－

（注）１.「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は747,888,459株減少し、83,098,717株となっております。

３．平成29年６月28日開催の第114回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	830,987	－	44,384	－	18,154

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより発行済株式総数は747,888,459株減少し、83,098,717株となっております。 

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	33,002	3.97
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	28,718	3.46
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	26,081	3.14
三井物産株式会社（常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目１番３号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	25,500	3.07
株式会社百十四銀行（常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社）	香川県高松市亀井町５番地の１ （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	25,460	3.06
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行退職給付信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	23,316	2.81
三井生命保険株式会社（常任代理人日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番11号）	16,000	1.93
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	14,844	1.79
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	14,204	1.71
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	13,647	1.64
計	－	220,772	26.57

（注）１．上記のほか、自己株式が22,715千株あります。

２．平成28年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者１社が平成28年10月14日現在で次のとおり株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	5,931	0.71
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	37,169	4.47
計	－	43,100	5.19

３．平成28年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社が平成28年10月31日現在で次のとおり株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	45,974	5.53
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝三丁目33番１号	1,380	0.17
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	8,208	0.99
計	－	55,562	6.69

４．平成29年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者１社が平成29年５月31日現在で次のとおり株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目９番１号	4,148	0.50
野村アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋一丁目12番１号	38,666	4.65
計	－	42,814	5.15

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      22,715,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式     805,208,000	805,208	－
単元未満株式	普通株式       3,064,176	－	－
発行済株式総数	830,987,176	－	－
総株主の議決権	－	805,208	－

（注）１．「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、10,000株(議決権10個）含まれております。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は747,888,459株減少し、83,098,717株となっております。

３．平成29年６月28日開催の第114回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
三井造船株式会社	東京都中央区築地五丁目６番４号	22,715,000	－	22,715,000	2.73
計	－	22,715,000	－	22,715,000	2.73

（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が、4,000株(議決権４個）あります。

なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式に含まれております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

地位及び担当の異動

新地位及び担当	旧地位及び担当	氏名	異動年月日
取締役常務執行役員 エンジニアリング事業本部管掌、 企画本部長、CISO	取締役常務執行役員 企画本部長、CISO	蓑田　慎介	平成29年８月１日
取締役 社長特命事項	取締役常務執行役員 エンジニアリング事業本部長	仁保　信介	平成29年９月１日

（注）CISO：全社情報セキュリティ統括責任者（Chief Information Security Officer)

当社では執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は次のとおりであります。

新任

地位及び担当	氏名	異動年月日
常務執行役員 エンジニアリング事業本部長	新牧　拓也	平成29年９月１日

地位及び担当の異動

新地位及び担当	旧地位及び担当	氏名	異動年月日
執行役員 エンジニアリング事業本部 副事業本部長	執行役員 資材部長	瀧谷　茂樹	平成29年９月１日

また、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までの執行役員の異動は次のとおりであります。

新任

地位及び担当	氏名	異動年月日
執行役員 エンジニアリング事業本部 事業本部長補佐	得丸　茂	平成29年10月１日

地位及び担当の異動

新地位及び担当	旧地位及び担当	氏名	異動年月日
常務執行役員 玉野事業所長、玉野事業所総務部長、社長特命事項（製造部門総括）	常務執行役員 玉野事業所長、社長特命事項（製造部門総括）	田口　昭一	平成29年10月１日
執行役員 エンジニアリング事業本部 副事業本部長、企画管理部長	執行役員 エンジニアリング事業本部 副事業本部長	瀧谷　茂樹	平成29年10月１日

 第２四半期報告書_20171107105438

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	119,811	93,911
受取手形及び売掛金	261,673	※２ 262,326
商品及び製品	4,090	4,168
仕掛品	35,585	42,715
原材料及び貯蔵品	5,976	5,681
その他	113,535	127,735
貸倒引当金	△3,300	△2,250
流動資産合計	537,372	534,289
固定資産
有形固定資産
土地	249,265	247,888
その他（純額）	119,992	117,578
有形固定資産合計	369,257	365,467
無形固定資産
のれん	14,348	15,086
その他	15,413	15,639
無形固定資産合計	29,761	30,725
投資その他の資産
その他	161,091	159,821
貸倒引当金	△749	△684
投資その他の資産合計	160,342	159,137
固定資産合計	559,362	555,329
資産合計	1,096,735	1,089,619

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	195,849	※２ 189,664
短期借入金	14,124	68,909
1年内返済予定の長期借入金	47,632	66,101
1年内償還予定の社債	15,000	5,000
未払法人税等	13,736	13,771
前受金	72,904	56,796
保証工事引当金	10,542	10,696
受注工事損失引当金	15,857	13,058
その他の引当金	4,849	5,628
資産除去債務	9	2
その他	38,977	43,036
流動負債合計	429,483	472,665
固定負債
社債	40,000	40,000
長期借入金	148,419	110,456
役員退職慰労引当金	425	298
その他の引当金	2,090	2,086
退職給付に係る負債	12,777	12,393
資産除去債務	1,284	1,279
その他	94,645	95,929
固定負債合計	299,642	262,444
負債合計	729,126	735,109
純資産の部
株主資本
資本金	44,384	44,384
資本剰余金	18,808	18,803
利益剰余金	146,961	138,345
自己株式	△4,778	△4,765
株主資本合計	205,376	196,767
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,957	7,078
繰延ヘッジ損益	△6,611	△7,095
土地再評価差額金	41,263	41,263
為替換算調整勘定	5,595	4,533
退職給付に係る調整累計額	△5,211	△3,293
その他の包括利益累計額合計	44,993	42,486
新株予約権	236	225
非支配株主持分	117,002	115,030
純資産合計	367,608	354,509
負債純資産合計	1,096,735	1,089,619

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	322,174	341,527
売上原価	302,094	324,807
売上総利益	20,080	16,720
販売費及び一般管理費	※１ 22,410	※１ 25,780
営業損失（△）	△2,330	△9,059
営業外収益
受取利息	2,094	2,728
受取配当金	644	995
持分法による投資利益	1,213	884
デリバティブ評価益	2,929	190
その他	1,452	2,361
営業外収益合計	8,334	7,161
営業外費用
支払利息	1,664	1,820
為替差損	3,331	475
その他	670	597
営業外費用合計	5,666	2,893
経常利益又は経常損失（△）	337	△4,792
特別利益
固定資産処分益	16,989	1,816
投資有価証券売却益	0	3,874
関係会社株式売却益	-	492
関係会社清算益	-	244
特別利益合計	16,990	6,426
特別損失
固定資産処分損	308	84
減損損失	2,915	-
投資有価証券売却損	0	-
投資有価証券評価損	346	7
特別損失合計	3,570	92
税金等調整前四半期純利益	13,757	1,542
法人税等	9,331	5,670
四半期純利益又は四半期純損失（△）	4,426	△4,127
非支配株主に帰属する四半期純利益	500	1,762
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	3,925	△5,890

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	4,426	△4,127
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△717	△2,849
繰延ヘッジ損益	2,944	△703
為替換算調整勘定	△11,862	△1,328
退職給付に係る調整額	1,704	1,912
持分法適用会社に対する持分相当額	△11,769	△1,449
その他の包括利益合計	△19,699	△4,418
四半期包括利益	△15,273	△8,546
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△12,812	△8,397
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,461	△148

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	13,757	1,542
減価償却費	8,599	8,605
減損損失	2,915	-
のれん償却額	607	633
株式報酬費用	10	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△536	△1,279
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	276	256
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△839	841
受取利息及び受取配当金	△2,738	△3,724
支払利息	1,664	1,820
持分法による投資損益（△は益）	△1,213	△884
為替差損益（△は益）	△1,085	△239
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△3,874
関係会社株式売却損益（△は益）	-	△492
投資有価証券評価損益（△は益）	346	7
関係会社清算損益（△は益）	-	△244
固定資産処分損益（△は益）	△16,681	△1,731
売上債権の増減額（△は増加）	35,623	△17,915
たな卸資産の増減額（△は増加）	△8,081	△6,959
仕入債務の増減額（△は減少）	△28,715	△6,078
その他の資産の増減額（△は増加）	△4,009	△2,235
その他の負債の増減額（△は減少）	3,676	△4,378
その他	△1,957	3,072
小計	1,616	△33,258
利息及び配当金の受取額	3,774	8,943
利息の支払額	△1,672	△1,882
法人税等の支払額	△3,614	△5,586
営業活動によるキャッシュ・フロー	104	△31,784

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△2,526	△385
有形及び無形固定資産の取得による支出	△7,943	△11,893
有形及び無形固定資産の売却による収入	18,965	3,979
投資有価証券の取得による支出	△336	△171
投資有価証券の売却による収入	1	6,226
関係会社株式の取得による支出	△6,956	△6,807
関係会社株式の売却による収入	1	300
貸付けによる支出	△58,841	△50,934
貸付金の回収による収入	34,377	38,900
その他	11	△393
投資活動によるキャッシュ・フロー	△23,248	△21,178
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△8,807	54,715
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	-	8,000
長期借入れによる収入	55,704	2,111
長期借入金の返済による支出	△16,878	△20,492
リース債務の返済による支出	△921	△923
社債の発行による収入	15,000	-
社債の償還による支出	-	△10,000
自己株式の取得による支出	△4	△3
配当金の支払額	△3,215	△2,410
非支配株主への配当金の支払額	△1,268	△687
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	-	△0
その他	4	10
財務活動によるキャッシュ・フロー	39,614	30,320
現金及び現金同等物に係る換算差額	△13,758	△1,429
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,711	△24,072
現金及び現金同等物の期首残高	135,747	115,620
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	-	△1,816
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 138,459	※１ 89,731

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、当社及び国内連結子会社は従来、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

当社グループは、前連結会計年度を最終年度とする中期経営計画（１４中計）において生産能力拡大等を目的とした大型設備投資を実施してまいりましたが、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画（１７中計）においては、これらの投資効果を享受しつつ、市場環境に見合った設備の維持・更新を中心とする投資へシフトしていくため、これを機に、有形固定資産の減価償却方法について検討いたしました。その結果、当社グループが保有する製造設備は、技術的・経済的な陳腐化がほとんどなく、また、製品に対する一定水準の需要もあり耐用年数にわたって安定的な稼働が見込まれることから、定額法による減価償却が経済的実態をより適切に反映した合理的な費用配分の方法であると判断いたしました。

これにより、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業損失及び経常損失がそれぞれ590百万円改善し、税金等調整前四半期純利益が601百万円増加しております

また、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用について、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務について

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度		当第２四半期連結会計期間
---	---	---	---
（平成29年３月31日）		（平成29年９月30日）
---	---	---	---
TARTARUGA MV29 B.V.	35,457百万円	TARTARUGA MV29 B.V.	43,145百万円
CARIOCA MV27 B.V.	24,211	T.E.N. GHANA MV25 B.V.	5,780
T.E.N. GHANA MV25 B.V.	12,953	PRIMATE SHIPPING S.A.	2,225
PRIMATE SHIPPING S.A.	2,330	三井化学㈱	1,484
三井化学㈱	1,563	TUPI PILOT MV22 B.V.	934
TUPI PILOT MV22 B.V.	972	Doosan Babcock Limited	890
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.	913	CERNAMBI NORTE MV26 B.V.	882
GUARA MV23 B.V.	905	GUARA MV23 B.V.	868
CERNAMBI SUL MV24 B.V.	851	CERNAMBI SUL MV24 B.V.	818
Doosan Babcock Limited	824	GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.	677
その他	5,069	その他	4,226
計	86,051	計	61,933

前連結会計年度（平成29年３月31日）

上記のうち外貨による保証金額はUS$697,117千、GBP5,884千及びEUR1,683千であります。

また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　平成20年３月10日）を適用したことに伴い、連結財務諸表に反映させております。

当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）

上記のうち外貨による保証金額はUS$509,823千、GBP5,884千及びEUR1,683千であります。

また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　平成20年３月10日）を適用したことに伴い、四半期連結財務諸表に反映させております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－百万円	826百万円
支払手形	－	123

（四半期連結損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
役員報酬及び給料手当	9,789百万円	11,135百万円
減価償却費	1,473	1,542
賃借料	1,168	1,343
旅費交通費	786	843
引合見積費	1,796	2,234
研究開発費	699	794

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	144,496百万円	93,911百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△6,037	△4,180
現金及び現金同等物	138,459	89,731

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	3,232	4.0	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,424	3.0	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

(注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	船舶	海洋開発	機械	エンジニアリング	計
売上高
外部顧客へ の売上高	61,108	102,566	75,350	65,136	304,162	18,011	322,174	-	322,174
セグメント間の内部売上高又は振替高	284	-	2,845	0	3,130	496	3,626	(3,626)	-
計	61,392	102,566	78,196	65,136	307,292	18,507	325,800	(3,626)	322,174
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△6,781	2,342	4,256	△3,030	△3,213	882	△2,330	-	△2,330

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めております。

２.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

	船舶	海洋開発	機械	エンジニアリング	その他	全社・消去	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
減損損失	-	-	-	-	-	2,915	2,915

「全社」において、神奈川県足柄上郡の遊休資産（土地）ほかの市場価格が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	船舶	海洋開発	機械	エンジニアリング	計
売上高
外部顧客へ の売上高	59,041	101,719	80,114	83,534	324,410	17,117	341,527	-	341,527
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,081	-	2,672	22	3,776	487	4,263	(4,263)	-
計	60,122	101,719	82,786	83,557	328,186	17,605	345,791	(4,263)	341,527
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△4,718	2,644	5,793	△13,930	△10,210	1,150	△9,059	-	△9,059

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めております。

２.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

前第３四半期連結会計期間より、「船舶海洋」、「機械」、「エンジニアリング」の３区分としていた報告セグメントを、「船舶」、「海洋開発」、「機械」、「エンジニアリング」の４区分に変更しております。

「MES Group 2025 Vision」に掲げる事業創出とその実現への企画機能と推進力の強化を図る為に企画本部を新設し、社内業績管理区分の見直しを行ったことに伴い、従来の「船舶海洋」セグメントを「船舶」セグメントに名称を変更するとともに、「海洋開発」セグメントを新たに設け、従来「船舶海洋」セグメントに区分していた三井海洋開発株式会社グループ及びMES HOLDINGS B.V.と「その他」に区分していたＦＰＳＯ事業室を「海洋開発」セグメントに移管しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）」に記載のとおり、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、当社及び国内連結子会社は従来、主として定率法（ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

これにより、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が「機械」セグメントで366百万円、及び「その他」セグメントで23百万円それぞれ増加しております。また、セグメント損失が「船舶」セグメントで185百万円及び「エンジニアリング」セグメントで15百万円それぞれ改善しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
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（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	48円56銭	△72円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は　親会社株主に帰属する四半期純損失金額　　（△）（百万円）	3,925	△5,890
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	3,925	△5,890
普通株式の期中平均株式数（千株）	80,824	80,824
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	48円48銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	144	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額、及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。     

(重要な後発事象)

（株式併合及び単元株式数の変更）

当社は平成29年５月22日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催の第114回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。株式併合及び単元株式数の変更は、平成29年10月１日にその効力が発生しております。

１．株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。

当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、平成29年10月１日をもって、当社株式の売買単位となる単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持し、また各株主の議決権の数に変更が生じることがないよう、当社株式について10株を１株にする併合を行うことといたしました。

２．株式併合の内容

（1）株式併合する株式の種類

普通株式

（2）株式併合の割合

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数について、10株を１株の割合で併合いたしました。

（3）株式併合後の発行可能株式総数

150,000,000株 （併合前：1,500,000,000株）

（4）株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）     830,987,176株

株式併合により減少する株式数                           747,888,459株

株式併合後の発行済株式総数                              83,098,717株

（5）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

３．単元株式数の変更の内容

平成29年10月１日の株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

４．株式併合及び単元株式数の変更の日程

平成29年５月22日 　　　　　取締役会決議日

平成29年６月28日 　　　　　株主総会決議日

平成29年10月１日　　　　 　株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日

５．１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。    

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171107105438

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。