Meiji Machine Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 7, 2017

 第２四半期報告書_20171106180212

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月7日
【四半期会計期間】	第143期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	明治機械株式会社
【英訳名】	Meiji Machine Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中尾　俊哉
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田多町二丁目２番地22
【電話番号】	０３－５２９５－３５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部担当　　榎　隆
【最寄りの連絡場所】	栃木県足利市鹿島町1115番地
【電話番号】	０２８４－６２－１３２１（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長　　高工　弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01538 63340 明治機械株式会社 Meiji Machine Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01538-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01538-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01538-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01538-000:IndustrialMachineryRelatedWorksReportableSegmentsMember E01538-000 2017-09-30 E01538-000 2017-07-01 2017-09-30 E01538-000 2017-04-01 2017-09-30 E01538-000 2016-09-30 E01538-000 2016-07-01 2016-09-30 E01538-000 2016-04-01 2016-09-30 E01538-000 2017-03-31 E01538-000 2016-04-01 2017-03-31 E01538-000 2016-03-31 E01538-000 2017-11-07 E01538-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01538-000:RealEstateRelatedRelatedWorksReportableSegmentsMember E01538-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01538-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01538-000:TaiyoukoukannrennMember E01538-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01538-000:TaiyoukoukannrennMember E01538-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01538-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01538-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01538-000:RealEstateRelatedRelatedWorksReportableSegmentsMember E01538-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01538-000:IndustrialMachineryRelatedWorksReportableSegmentsMember E01538-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01538-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01538-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01538-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01538-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01538-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01538-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01538-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01538-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171106180212

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第142期 第２四半期連結 累計期間	第143期 第２四半期連結 累計期間	第142期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	2,866,140	3,489,994	6,583,105
経常利益	（千円）	165,114	220,147	390,988
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	131,862	182,411	349,825
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	76,778	213,842	401,798
純資産額	（千円）	1,732,646	2,248,731	2,057,666
総資産額	（千円）	5,013,170	7,525,506	5,714,629
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	11.58	16.02	30.72
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.6	29.9	36.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	650,983	△2,077,542	826,266
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,922	△93,348	118,157
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△46,386	1,861,791	108,052
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,342,097	1,482,317	1,793,884

回次		第142期 第２四半期連結 会計期間	第143期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	16.26	11.34

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、株式会社柳原製粉機は、平成29年９月26日付で株式を取得したことにより当社の連結子会社となりました。 

 第２四半期報告書_20171106180212

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）における我が国経済は、設備投資の

増勢、企業収益や雇用環境の改善が見られたものの、個人消費は緩やかに持ち直すにとどまり、全体として緩やか

な回復基調で推移いたしました。

一方、米国経済は政策への期待感もあり個人消費や雇用者数が増加するなど堅調に推移し、また、欧州経済も景

気回復が継続しましたが、各国の経済・通商政策の動向や新興国経済の減速懸念など、景気の先行きは不透明な状

況が続いております。

このような経済情勢のなか、当社グループの関連業界の状況は、産業機械関連事業におきましては、工場設備の老朽化に伴う機器の更新や、コストダウン及び省力化のための設備投資意欲、また業界再編の動きの活発化などを背景に、受注・売上とも堅調な推移が見られました。また、プラントエンジニアリングにおけるプラント工事案件（以下「プラントエンジニアリング案件」という。）等の採算管理の徹底などにより、利益向上についても順調に推移いたしました。

また、太陽光関連事業におきましては、本年４月に施行された改正FIT法の業界全体に与える影響が懸念される

なか、当社はこれまでのEPC事業（「設計・調達・建設を一貫して行う事業」以下同じ。）に加え、本年新たに参

入したディベロップ事業（「一般投資家向けの投資商品としての太陽光発電設備区画分譲販売」以下同じ。）で

は、第２四半期から本格販売が開始されました。

このような状況のもと、当社グループは引き続き受注・売上拡大のために積極的な営業活動を展開及びＣＳ（顧客満足）を追求するとともに、事業計画に基づく下記の重点施策を積極的に取り組み、「企業価値の向上」「継続的成長基盤の確立」に向けた取り組みに注力してまいりました。

①プラントエンジニアリング案件等の採算管理の徹底の継続による利益拡大。

②飼料、製粉業界で培ってきたプラントエンジニアリングのノウハウを新たな分野にも活かした新市場への進出。

③商社を通じた当社ブランド機械及びプラント技術の東南アジア等を中心とした海外展開に向けた人材育成と企業の

グローバル化。

④時代ニーズを的確に捉えた「IoT」（Internet of Things）に係るソフト・ハードの両面におけるIoT関連の人材育

成及び開発。

⑤太陽光ディベロップ事業の拡大による収益向上。

⑥不動産事業における越谷工場跡地の有効活用の具現化。

⑦今後の成長戦略としての事業拡大等を見据えたＭ＆Ａ等の検討及び実施。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,489百万円（前年同四半期比21.8％増）と伸長し、営業利益は

224百万円（前年同四半期比38.4％増）、経常利益は220百万円（前年同四半期比33.3％増）、親会社株主に帰属する

四半期純利益は182百万円（前年同四半期比38.3％増）となり、前年同四半期に比べ増収増益と堅調に推移いたしま

した。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。

〔産業機械関連事業〕

製粉業界は、本年４月に輸入小麦の政府売渡価格の引き下げにより、６月には各社業務用小麦粉の価格改定を実

施しており、消費者の節約志向の継続を背景とした販売競争が一段と激しさを増している模様であります。このよ

うななか、設備の老朽化に伴う機器の更新や、コストダウン及び省力化のための設備投資動向に動きが見られまし

た。

また、飼料業界は、為替や原材料であるとうもろこし、大豆等の価格の影響を受けやすい業界であり、今後の飼

料業界各社の業績も為替や原材料価格の推移に左右されることが予想されます。飼料メーカー各社の販売競争が激

化するなか、競争力強化ためのコストダウンを目的とした工場集約化を含む業界再編の動きが引き続き活発化して

おります。

このような状況のなかで、売上高につきましては、プラントエンジニアリング案件として製粉・飼料をはじめ、

需要が増加しているそば粉・米粉などの各種プラント設備工事ほか、新たにリサイクル業界において粉砕品塩ビ選

別設備、これに加え、主力製品のロール機、開袋設備、シフター、精選諸機械等の売上により、売上高は1,731百

万円（前年同四半期比９％減）となりました。損益面に関しましては、プラントエンジニアリング案件等の採算管

理の徹底などにより、営業利益110百万円（前年同四半期比31.2％増）と前年同四半期に比べ、利益面では大きく

改善いたしました。

今後の産業機械関連事業につきましては、既存市場はもとより、今般の株式会社柳原製粉機の連結子会社化によ

るシナジーとして販路拡大と開発等の具現化、ならびに、現在、同社は海外から小型製粉機の引き合いもあること

から、東南アジアを中心とした海外販売の推進、また、プラントエンジニアリングの技術を活かしたバイオマス発

電設備、化学品業界などの新たな市場分野への営業展開の強化、さらには、今まで培った粉粒体技術を生かした機

器の開発（機器の小型化・多機能化・用途開発）を推進してまいります。

また、中期的には、当社の機械のIoT化及びプラントにおけるIoTソリューション関連の開発などの諸施策を推進

することで、事業拡大を図ってまいります。

〔太陽光関連事業〕

太陽光関連事業につきましては、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（FIT）の見直しが行われるなか

で、本年４月の改正FIT法による行政手続遅延に係る市場全体への影響が懸念されております。

この改正は、今までの設備認定という考え方から、新認定制度では事業者の事業計画や準備状況などをチェック

して認定する仕組みになります。安定発電を行える発電システムに加え、土木、施行などシステム周辺の様々な要

件を全体的に構築する必要があります。当然電気まわりの種々なノウハウだけでなく、施工からＯ＆Ｍ（運用・保

守）までの技術・ノウハウも求められます。その上、今回のルールでは長期安定稼動がテーマになっているため、

単にメンテナンスを行うだけでなく、発電所を30年以上稼動させる事業体制とビジネス計画が求められます。この

点は、社会も要請していることでもあり、EPC事業を得意とする当社にとって、大きなビジネスチャンスと捉えて

おり、メガソーラー（大規模太陽光発電所）分野の市場は、堅調に推移しております。

このようななかで、本年、新事業として本格参入したディベロップ事業を強力に推進し、第１四半期は権利の取

得と開発・工事を先行し、第２四半期から本格的な販売を実施いたしました。

この結果、売上高は1,738百万円（前年同四半期比84.4％増）となり、営業利益99百万円（前年同四半期比55％

増）と大幅に伸長いたしました。

今後の太陽光関連事業につきましては、EPC事業においては固定価格買い取り金額の低下に伴い設備投資が減少

するなか、低圧及びメガソーラー（高圧、特高）案件や、これに加え、IT企業等が推進する消費電力の自然エネル

ギー100％活用のニーズに応えるため、工場、倉庫の屋根及びビルの屋上への太陽光パネル設置に当たり、屋根に

一切穴をあけない新たな接着架台工法（「エスノンホール」商標登録申請中）を活用したEPC事業を展開してまい

ります。

また、ディベロップ事業においては、引き続き分譲案件の権利取得と開発・工事を進めるとともに、メガソーラ

ーのおける高圧及び特高案件のSPC（特別目的会社）組成も視野に入れたEPC事業の開発を行ってまいります。さら

に、中期的には、遊休地への企画提案や売電に頼らない「自家消費」を目指した提案などの提案型営業を推進してまいります。

〔不動産関連事業〕

当社は本社ビルの賃貸を行っておりますが、当期の売上高は20百万円（前年同四半期比1.6％増）となり、営業

利益14百万円（前年同四半期比5.8％増）となりました。

今後、平成28年10月末に閉鎖した越谷工場跡地の賃貸等による有効活用の具現化、ならびに太陽光発電所の中古

不動産の仲介など、宅地建物取引業免許や古物商許可免許を活用した不動産関連事業の拡大による安定した収益確

保を図ってまいります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ311百万円減少し1,482百万円となりました。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動の結果支出した資金は2,077百万円となりました。これは主に、前受金の増加額235百万円などの収入があったに対して、売上債権の増加額824百万円、たな卸資産の増加額1,232百万円、仕入債務の減少額544百万円などの支出があったためであります。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動の支出した資金は93百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入８百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入７百万円などの収入があったに対し、有形固定資産の取得による支出12百万円、投資有価証券の取得による支出14百万円、その他81百万円（定期預金の預入・払戻の純減少額79百万円等）などの支出があったためであります。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動の結果得られた資金は1,861百万円となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金の純増加額1,896百万円の収入に対して、社債の償還による支出10百万円、配当金の支払19百万円などの支出があったためであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動で支出した金額はありません。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません

が、テスト設備等の充実を図り、テスト及び開発環境の改善を進めるとともに、新たな市場の拡大を図るため、

今般、子会社化した株式会社柳原製粉機との共同開発のほか、食品関連以外の粉砕等のテスト受入れを実施し、

新製品の開発・プラント設備関連のIoT化の開発に積極的に取り組んでまいります。

 第２四半期報告書_20171106180212

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,402,636	11,402,636	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は100株であります。
計	11,402,636	11,402,636	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	11,402,636	－	1,414,059	－	176,700

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本コンベヤ株式会社	大阪府大東市緑が丘２丁目１-１	1,926,200	16.89
インターネットウェア株式会社	東京都中央区日本橋本町４丁目８-14	322,400	2.83
エヌ・ティ・ティ・システム開発株式会社	東京都豊島区目白２丁目16-20	284,000	2.49
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-11	258,500	2.27
株式会社テクノ・セブン	東京都世田谷区池尻３丁目１-３	235,000	2.06
株式会社セコニック	東京都練馬区大泉学園町７丁目24-14	227,500	2.00
シグマトロン株式会社	東京都中央区日本橋本町４丁目８-14	226,400	1.99
株式会社セコニックホールディングス	東京都世田谷区池尻３丁目１-３	205,900	1.81
エヌ・ティ・ティ・システム技研株式会社	東京都豊島区目白２丁目16-20	172,800	1.52
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社	東京都世田谷池尻３丁目１-３	134,900	1.18
計	－	3,993,600	35.02

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 14,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 11,384,100	113,841	－
単元未満株式	普通株式 4,336	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	11,402,636	－	－
総株主の議決権	－	113,841	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
明治機械株式会社	東京都千代田区神田多町二丁目２番地22	14,200	－	14,200	0.12
計	－	14,200	－	14,200	0.12

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20171106180212

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,829,404	1,625,182
受取手形及び売掛金	※ 1,555,701	※ 2,395,587
商品及び製品	62,543	73,775
仕掛品	213,918	1,443,157
原材料及び貯蔵品	31,076	40,258
前渡金	422,123	225,890
前払費用	8,394	12,928
未収消費税等	－	69,923
繰延税金資産	76,538	76,538
その他	7,290	4,524
貸倒引当金	△1,600	△2,428
流動資産合計	4,205,390	5,965,337
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	129,866	125,470
機械装置及び運搬具（純額）	29,509	35,706
土地	926,416	926,416
リース資産（純額）	14,741	14,295
その他（純額）	21,346	24,937
有形固定資産合計	1,121,880	1,126,826
無形固定資産
その他	54,629	56,885
無形固定資産合計	54,629	56,885
投資その他の資産
投資有価証券	274,668	332,247
その他	58,060	44,209
投資その他の資産合計	332,729	376,456
固定資産合計	1,509,239	1,560,169
資産合計	5,714,629	7,525,506
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 1,508,804	※ 900,498
電子記録債務	※ 566,109	※ 633,293
短期借入金	808,336	2,783,788
1年内償還予定の社債	10,000	－
リース債務	7,063	6,081
未払法人税等	10,490	48,309
未払費用	18,951	21,601
前受金	23,421	258,720
賞与引当金	52,970	53,311
工事損失引当金	7,926	639
その他	111,335	37,261
流動負債合計	3,125,407	4,743,506

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
固定負債
長期借入金	76,662	54,165
リース債務	9,869	9,295
退職給付に係る負債	219,877	229,707
資産除去債務	19,698	19,698
繰延税金負債	181,373	196,595
その他	24,075	23,806
固定負債合計	531,556	533,268
負債合計	3,656,963	5,276,774
純資産の部
株主資本
資本金	1,414,059	1,414,059
資本剰余金	176,700	176,700
利益剰余金	369,732	529,367
自己株式	△8,941	△8,941
株主資本合計	1,951,550	2,111,185
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	39,382	73,946
為替換算調整勘定	66,733	63,599
その他の包括利益累計額合計	106,115	137,546
純資産合計	2,057,666	2,248,731
負債純資産合計	5,714,629	7,525,506

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	2,866,140	3,489,994
売上原価	2,336,846	2,846,286
売上総利益	529,294	643,707
販売費及び一般管理費	※ 367,206	※ 419,399
営業利益	162,088	224,308
営業外収益
受取利息	4,004	599
受取配当金	572	871
投資有価証券売却益	－	1,709
その他	6,309	2,689
営業外収益合計	10,886	5,869
営業外費用
支払利息	4,501	6,414
持分法による投資損失	3,358	－
その他	－	3,615
営業外費用合計	7,860	10,030
経常利益	165,114	220,147
特別利益
固定資産売却益	2,699	－
特別利益合計	2,699	－
税金等調整前四半期純利益	167,814	220,147
法人税、住民税及び事業税	35,952	37,736
法人税等合計	35,952	37,736
四半期純利益	131,862	182,411
親会社株主に帰属する四半期純利益	131,862	182,411

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	131,862	182,411
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,904	34,564
為替換算調整勘定	△52,178	△3,133
その他の包括利益合計	△55,083	31,431
四半期包括利益	76,778	213,842
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	76,778	213,842
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	167,814	220,147
減価償却費	17,750	18,542
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,677	671
受取利息及び受取配当金	△4,577	△1,470
支払利息	4,501	6,414
固定資産売却損益（△は益）	△2,699	－
持分法による投資損益（△は益）	3,358	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1,709
売上債権の増減額（△は増加）	610,371	△824,650
たな卸資産の増減額（△は増加）	△229,210	△1,232,029
前受金の増減額（△は減少）	180,793	235,581
仕入債務の増減額（△は減少）	△168,352	△544,748
前渡金の増減額（△は増加）	19,169	196,233
その他	70,246	△146,490
小計	667,488	△2,073,507
利息及び配当金の受取額	4,577	1,470
利息の支払額	△4,530	△6,427
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△16,552	921
営業活動によるキャッシュ・フロー	650,983	△2,077,542
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,162	△12,944
投資有価証券の取得による支出	－	△14,166
投資有価証券の売却による収入	－	8,083
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	7,063
その他	5,084	△81,384
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,922	△93,348
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100,000	1,935,000
長期借入れによる収入	100,000	－
長期借入金の返済による支出	△231,244	△38,890
リース債務の返済による支出	△5,142	△4,572
社債の償還による支出	△10,000	△10,000
配当金の支払額	－	△19,746
財務活動によるキャッシュ・フロー	△46,386	1,861,791
現金及び現金同等物に係る換算差額	△16,155	△2,467
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	591,363	△311,567
現金及び現金同等物の期首残高	750,734	1,793,884
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,342,097	※ 1,482,317

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間より、株式取得による株式会社柳原製粉機の子会社化に伴い、同社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、

当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会

計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第2四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形	－千円	415千円
電子記録債権	－	453
支払手形	－	27,171
電子記録債務	－	100,847

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
役員報酬	13,785千円	21,480千円
給料及び賞与	123,669	131,509
賞与引当金繰入額	24,740	24,935
貸倒引当金繰入額	△1,677	671
退職給付費用	12,333	11,242
減価償却費	5,727	6,859
賃借料	16,439	18,334
旅費交通費	24,308	29,052

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,377,109千円	1,625,182千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△35,012	△142,864
現金及び現金同等物	1,342,097	1,482,317

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当金額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	22,776	2	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	産業機械 関連事業	太陽光 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,902,857	942,796	20,487	2,886,140	－	2,866,140
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,902,857	942,796	20,487	2,866,140	－	2,866,140
セグメント利益	84,060	63,961	14,066	162,088	－	162,088

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	産業機械 関連事業	太陽光 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,731,080	1,738,096	20,817	3,489,994	－	3,489,994
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,731,080	1,738,096	20,817	3,489,994	－	3,489,994
セグメント利益	110,289	99,142	14,876	224,308	－	224,308

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	11円58銭	16円２銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	131,862	182,411
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	131,862	182,411
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,388	11,388

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171106180212

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。