SINFONIA TECHNOLOGY CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 7, 2017

 第２四半期報告書_20171106175550

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月７日
【四半期会計期間】	第94期第２四半期(自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日)
【会社名】	シンフォニアテクノロジー株式会社
【英訳名】	SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　古　谷　浩　三
【本店の所在の場所】	東京都港区芝大門１丁目１番30号
【電話番号】	03(5473)1807(直通)
【事務連絡者氏名】	財務部経理グループ長　　農　作　英　樹
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝大門１丁目１番30号
【電話番号】	03(5473)1807(直通)
【事務連絡者氏名】	財務部経理グループ長　　農　作　英　樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01743 65070 シンフォニアテクノロジー株式会社 SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01743-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01743-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01743-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01743-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01743-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01743-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01743-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01743-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01743-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01743-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01743-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01743-000:SupportAndEngineeringReportableSegmentsMember E01743-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01743-000:SupportAndEngineeringReportableSegmentsMember E01743-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01743-000:PowerElectronicsMachineReportableSegmentsMember E01743-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01743-000:PowerElectronicsMachineReportableSegmentsMember E01743-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01743-000:MotionMachineReportableSegmentsMember E01743-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01743-000:MotionMachineReportableSegmentsMember E01743-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01743-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01743-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01743-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01743-000 2017-11-07 E01743-000 2017-09-30 E01743-000 2017-07-01 2017-09-30 E01743-000 2017-04-01 2017-09-30 E01743-000 2016-09-30 E01743-000 2016-07-01 2016-09-30 E01743-000 2016-04-01 2016-09-30 E01743-000 2017-03-31 E01743-000 2016-04-01 2017-03-31 E01743-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第２四半期報告書_20171106175550

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第93期 第２四半期 連結累計期間	第94期 第２四半期 連結累計期間	第93期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	(百万円)	34,548	38,845	84,228
経常利益又は経常損失(△)	(百万円)	616	1,305	5,442
親会社株主に帰属する四半 期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)	(百万円)	346	1,009	3,977
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	443	2,361	5,948
純資産額	(百万円)	29,712	36,537	35,219
総資産額	(百万円)	88,925	96,845	97,489
１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)	(円)	2.33	6.79	26.75
自己資本比率	(％)	33.4	37.7	36.1
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	2,457	3,140	3,746
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,336	△1,597	△2,816
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,465	△2,192	△959
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(百万円)	6,692	6,419	7,062

回次		第93期 第２四半期 連結会計期間	第94期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	(円)	3.79	5.34

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社の企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20171106175550

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日～平成29年９月30日)における当社グループを取り巻く経営環境は、米国は個人消費や設備投資が増加したこと等により緩やかな拡大基調となり、中国・東南アジア諸国は輸出の持ち直しや堅調な内需により回復基調で推移しました。国内においても、民間設備投資は省人化投資のニーズの高まり等により回復の兆しがみられ、公共投資も増加傾向で推移する等、景気は総じて緩やかな回復が続きました。

このような景況の下で、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高につきましては

388億45百万円(前年同四半期比12.4％増)となりました。損益面につきましては、営業利益は13億７百万円(前年同

四半期比97.8％増)、経常利益は13億５百万円(前年同四半期比111.7％増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億９百万円(前年同四半期比191.6％増)となりました。

なお、当社グループの事業構造として、公共・社会インフラ等の設備関連機器の売上が第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

モーション機器事業は、航空宇宙機器用電装品、モーションシステム機器、電磁クラッチ・ブレーキ等の増加により、事業全体の売上高は166億16百万円(前年同四半期比17.0％増)となりました。損益面につきましては、営業利益は４億37百万円(前年同四半期は営業損失34百万円)となりました。

パワーエレクトロニクス機器事業は、振動機器、公共・社会インフラ等の設備関連機器、クリーン搬送機器等の増加により、事業全体の売上高は151億47百万円(前年同四半期比14.8％増)となりました。損益面につきましては、営業利益は11億49百万円(前年同四半期比58.6％増)となりました。

サポート＆エンジニアリング事業は、設備工事の減少等により、事業全体の売上高は70億81百万円(前年同四半期比1.0％減)となりました。損益面につきましては、営業損失は２億53百万円(前年同四半期は営業損失22百万円)となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は968億45百万円となり、前連結会計年度末より６億43百万円減少いたしました。これは、主として受取手形及び売掛金が37億０百万円、現金及び預金が６億43百万円それぞれ減少したこと、投資有価証券が17億29百万円、たな卸資産が15億75百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における負債は603億７百万円となり、前連結会計年度末より19億62百万円減少いたしました。これは、主として支払手形及び買掛金が12億34百万円、借入金が10億65百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における純資産は365億37百万円となり、前連結会計年度末より13億18百万円増加いたしました。これは、その他有価証券評価差額金が12億６百万円増加したこと等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より６億42百万円減少し、64億19百万円となりました。また、前年同四半期との比較につきましては、２億73百万円の減少となりました。

各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加額は、31億40百万円となりました。これは、たな卸資産の増加15億58百万円等がありましたが、売上債権の減少37億12百万円、税金等調整前四半期純利益13億５百万円の計上等によるものであります。

また、前年同四半期との比較につきましては、たな卸資産の減少等により６億83百万円の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少額は、15億97百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出９億82百万円、無形固定資産の取得による支出５億37百万円等によるものであります。

また、前年同四半期との比較につきましては、無形固定資産の取得による支出等により２億60百万円の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少額は、21億92百万円となりました。これは、短期借入金及び長期借入金の純減少（調達から返済を差し引いた金額）10億65百万円、配当金の支払10億30百万円等によるものであります。

また、前年同四半期との比較につきましては、配当金の支払額の増加等により７億27百万円の減少となりました。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると当社取締役会は考えております。上場会社である当社の株式については自由な取引が認められており、当社取締役会は、当社に対し下記３．２）①において定義している大規模買付行為が行われた場合に、これを受け入れるか否かの最終的な判断については、その時点における株主の皆様に委ねられるべきであると考えております。

しかしながら、大規模買付行為には、その目的等から見て①企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、②株主に株券等の売却を事実上強要するおそれがあるもの、③対象会社の取締役会や株主が株券等の大規模買付行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、④対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社は、当社の企業価値の源泉は、①多岐にわたる製品を、機械・電気・制御の開発・生産から販売まで行う一貫体制、②創業以来培われた豊富な経験とノウハウに裏づけされた高度な技術力、③ステークホルダーとの間で長年にわたり築き上げてきた信頼関係、④事業組織間での人材、固有技術、製造技術等のシナジーを積み重ねていく企業風土、⑤組織、人材のシナジーを引き出す経営と従業員の信頼関係にあると考えており、当社株券等の大規模買付行為を行う者がこのような当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益は毀損されることになります。また、下記３．２）②において定義している大規模買付者により大規模買付行為がなされる場合に、株主の皆様がこれに応じるか否かを決定するに際しては、大規模買付者から、事前に、株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報が提供される必要があると考えており、かかる情報が明らかにされないまま大規模買付行為が強行される場合には、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益は毀損される可能性が極めて高いと考えます。

当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては必要かつ相当な対抗手段を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。

２．基本方針の実現に資する特別な取組の内容の概要

１）当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けた取組について

(1）当社の企業理念及び企業価値の源泉について

当社は、「企業理念」を制定し、企業価値とその源泉となる競争力向上に取り組んでおります。その「企業理念」は次のとおりです。

『「一歩先を行く技術」「地球を大切にする心」「思いやりのある行動」私たちはこの３つを大切に人から宇宙まで豊かな暮らしと社会の発展に貢献します。』

当社は、大正６年（1917年）の創業以来、電磁応用力技術と精密機構技術を基盤に幅広い分野に事業領域を広げ、現在では、航空機用電子機器、カラープリンタ、電磁クラッチ、半導体ウェーハ搬送機器、社会インフラ電気設備等の多様な製品をお客様に提供しております。

当社の企業価値の確保・向上を目指す上で、企業価値の源泉は、以下に掲げる要素にあるものと考えております。

①官公庁から半導体メーカーや写真関連メーカーまで多岐にわたるお客様のニーズを捉えた製品を、電子機器、精密機械、制御・ソフトの開発・生産から販売まで行う一貫体制

②創業以来培われた豊富な経験とノウハウに裏づけされた高度な技術力

③株主の皆様はもちろん、お客様・取引先・地域関係者等のステークホルダーとの間で長年にわたり築き上げてきた信頼関係

④個々の事業組織間での人材の支援や保有技術の相互利用、生産現場での技能協力等のシナジーを積み重ねていく企業風土

⑤当社の企業風土と歴史的背景を深く理解し、最大限の効果を引き出す経営と従業員の信頼関係

(2）当社の今後の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けた取組について

当社は、平成25年より５ヶ年の中期経営計画「BRIDGE 100」を策定し、事業活動に取り組んでおります。創業から100年という長い歴史の中で培ってきた幅広い技術・顧客基盤を活かし、変化する時代に対応した開発型企業として、新たな成長に向けて邁進しています。また、次の100年間も株主の皆様への安定配当、社会への貢献を実現するとともに、従業員・家族の生活を守る企業であり続けるため、当社グループにおいて培ってきた“Motion ＆ Energy Control”技術で、ASEAN・中国の経済成長に伴う産業設備投資需要にマッチした製品の投入と、先進国成熟社会におけるエネルギー効率化の加速に対応したソリューションの提供により、当社グループの収益基盤を確立し、グローバルな成長を目指します。そして、以下の方針の下、本中期経営計画の目標を達成し、当社グループの企業価値向上を実現します。

①中核事業の拡大

４つの中核事業（『航空宇宙事業』、『モーションコントロール機器事業』、『振動機器事業』、『クリーン搬送機器事業』）を拡大させるべく開発・設備投資、要員を重点的に配分し、事業収益を向上させます。

②グローバル事業の拡大

東南アジア・中国市場のニーズをつかみ、これまで整備を進めてきたタイ・中国の現地法人を中心にグローバル事業を拡大します。

③新分野への挑戦

“Motion ＆ Energy Control”技術と“計測・制御”技術により、再生医療関連産業の成長、福祉の省力化ニーズが期待される「医療・福祉」分野、食の安全・安定供給への期待が高まる「農業・水産業」分野での事業化に挑戦します。

④グループ経営基盤整備

事業拡大、グローバル化を進めるために必要な、開発・技術力の強化、生産の最適化、人材の育成、及び迅速な意思決定、効率的な業務遂行を支える基盤の整備を行います。

また、従来より当社グループの企業価値の確保・向上を図るための重要事項と位置付けている、電子機器、精密機械、制御・ソフトの設計・開発に関わる高度な技術や溶接・加工等の製造技術・技能の伝承・強化についても、今後とも引き続き推進してまいります。

このように、当社は、今後も企業価値＝業績向上を続けていくため、機械やデータに置き換えることができない技能や組織間のシナジーの重要性を大切にする企業風土を醸成するとともに、これを深く理解する経営と従業員との信頼のさらなる強化に取り組んでまいります。

２）企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の基盤となる仕組み － コーポレートガバナンスの整備

当社は、経営目標を達成する過程においても、各ステークホルダーとのより良好な関係にも配慮すべきであると考えており、かかる目的達成のために、各ステークホルダーの皆様のご理解とご支援をいただくこと、及び法令・定款の遵守と高い倫理観の醸成を命題として、コンプライアンス体制の整備に取り組み、企業価値の確保・向上と経営チェック機能の充実をともに図ることを目指しております。

具体的な施策としては、執行役員制度を採用し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより、業務執行機能や意思決定・監督機能を強化するとともに、外部からの経営チェック・助言により適切な経営に資するため、弁護士など外部の専門家から適宜アドバイスを受けるほか、独立性のある社外取締役２名及び社外監査役３名を選任し、５名全員を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。また、コンプライアンスに対する社内の意識強化と問題の未然防止に資するため、全社コンプライアンスの担当役員を任命し、関係会社の代表や外部有識者も加えたコンプライアンス委員会の設置を行っております。さらに内部統制システムについて、その体制を整え、継続的な運用と評価・改善を図っております。

なお、コーポレートガバナンス・コードへの対応を含めた当社のコーポレートガバナンス体制は、東京証券取引所に提出している「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」に記載しております。

３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組(本対応方針)

当社は、上記１．に記載した当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます。）に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組として、当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の更新に関する議案を平成29年６月29日開催の第93回定時株主総会に諮り、承認されました（更新後の対応方針を、以下「本対応方針」といいます。）。本対応方針の目的及び概要は以下のとおりであります。

１）本対応方針の目的

本対応方針への更新は、上記１．に記載した基本方針に沿って、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させる目的をもって行われたものであります。

当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。当社取締役会は、金融商品取引法及び関連政省令の改正等の動向を注視しつつ、また、昨今の買収防衛策に関する議論の進展等を踏まえ、このような不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するためには、当社株券等に対して大規模買付行為が行われた場合に、株主の皆様がこれを受け入れるか否かの最終的な判断を行ったり、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な時間及び情報を確保するとともに、当社取締役会が株主の皆様のために大規模買付者と協議・交渉等を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するための枠組みが引き続き必要不可欠であると判断いたしました。

そこで、当社取締役会は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組の一環として、本対応方針への更新を行うことを決定いたしました。

２）本対応方針の概要

①対象となる大規模買付行為

本対応方針においては、次の（ｉ）または（ⅱ）に該当する行為（ただし、当社取締役会が予め承認したものを除きます。以下「大規模買付行為」といいます。）がなされ、またはなされようとする場合には、本対応方針に基づく対抗措置が発動されることがあります。

（ⅰ）当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合の合計が20％以上となる買付け

（ⅱ）当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

②本対応方針に係る手続

本対応方針は、当社の株券等の大規模買付行為を行おうとし、または現に行っている者（以下「大規模買付者」といいます。）が現れた場合に、当該大規模買付者に対し、事前に当該大規模買付行為に関する情報の提供を求め、当社が、当該大規模買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、大規模買付者との交渉等を行うための手続を定めるものであります。なお、大規模買付者には、本対応方針に係る手続を遵守していただくこととし、大規模買付者は、本対応方針に係る手続の開始後、（ⅰ）当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（原則として60日間。以下「取締役会評価期間」といいます。）が終了するまでの間、及び（ⅱ）取締役会評価期間終了後であっても、対抗措置の発動の可否を問うための株主の総体的意思を確認する総会（以下「株主意思確認総会」といいます。）が招集された場合には、株主意思確認総会において対抗措置の発動に関する決議がなされるまでの間、大規模買付行為を実行してはならないものとしております。

③対抗措置の発動

大規模買付者が、本対応方針において定められた手続（以下「大規模買付ルール」といいます。）に従うことなく大規模買付行為を行う場合、または、大規模買付者による大規模買付行為が当社の企業価値もしくは株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれがある場合には、当社は、原則として、当該大規模買付者その他一定の者による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該大規模買付者その他一定の者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を、当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法（会社法第277条以下に規定されます。）により割り当てることがあります。なお、当社は、この場合において、大規模買付者が有する本新株予約権の取得の対価として金銭を交付することは想定しておりません。

④取締役会の恣意的判断を排するための独立委員会、株主意思確認総会の利用

本対応方針においては、本対応方針の運用ないし対抗措置の発動等に関する当社取締役会の恣意的判断を排し、その判断の合理性及び公正性を担保することを目的として、独立委員会規程に従い、（ⅰ）当社社外取締役、（ⅱ）当社社外監査役、または（ⅲ）社外の有識者（弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通する者もしくは他社の取締役もしくは執行役として経験のある社外者等）で、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会（以下「独立委員会」といいます。）の客観的な判断を経ることとしております。当社取締役会は、大規模買付者が現われた場合、独立委員会へ適時に情報を提供し、独立委員会は、大規模買付者及び当社取締役会が株主の皆様の共同の利益を損なう行動を取っていないかを含め、公正な手続が行われているかについての検証を行うものとします。また、当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会による勧告を最大限尊重するものといたします。これに加えて、独立委員会が株主意思確認総会の招集を勧告した場合には、当社取締役会は、株主意思確認総会を招集し、対抗措置の発動に関する議案を付議することにより株主の皆様のご意思を確認するか否かについて、独立委員会の勧告を最大限尊重するものといたします。さらに、こうした手続の過程について、株主の皆様に適時に情報を開示することにより、その透明性を確保することとしております。

⑤本新株予約権の行使及び当社による本新株予約権の取得

仮に、本対応方針に従って本新株予約権の無償割当てがなされた場合で、大規模買付者その他一定の者以外の株主の皆様による本新株予約権の行使がなされた時、または当社による本新株予約権の取得と引換えに、大規模買付者その他一定の者以外の株主の皆様に対して当社株式が交付された時には、当該大規模買付者その他一定の者の有する当社株式の議決権割合は、一定程度希釈化される可能性があります。

３）本対応方針の有効期間、廃止及び変更について

本対応方針の有効期間は、平成29年６月に開催の第93回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会の終結の時までといたします。なお、本対応方針の有効期間の満了前であっても、（ⅰ）当社株主総会において本対応方針を廃止もしくは変更する旨の議案が承認された場合、または（ⅱ）当社取締役会において本対応方針を廃止もしくは変更する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止または変更されるものといたします。

なお、本対応方針の詳細につきましては、平成29年４月24日付当社プレスリリース「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の更新について」をご覧ください。（当社ホームページhttp://www.sinfo-t.jp）

４．上記２．の取組についての当社取締役会の判断

当社は、継続的な企業価値の向上こそが株主の皆様の共同の利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の向上を目的に、上記２．の取組を行っておりますが、これらの取組の実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある当社株券等の大規模買付行為は困難になるものと考えられ、これらの取組は、上記１．の基本方針に資するものであると考えております。

したがって、上記２．の取組は、上記１．の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

５．上記３．の取組についての当社取締役会の判断

本対応方針への更新は、上記１．の基本方針に沿って、当社株券等に対して大規模買付行為が行われた場合に、株主の皆様がこれを受け入れるか否かの最終的な判断を行ったり、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な時間及び情報を確保するとともに、当社取締役会が株主の皆様のために大規模買付者と協議・交渉等を行うこと等を可能とし、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止することにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって行われたものであります。

また、下記(1）から(5）までのとおり、本対応方針は、株主意思を重視するものであること、買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること、合理的かつ客観的な対抗措置発動要件が設定されていること、取締役会の判断の合理性及び公正性を担保するため独立委員会が設置されていること、デッドハンド型・スローハンド型買収防衛策ではないこと等から、本対応方針の運用ないし対抗措置の発動に関する取締役会の判断の合理性及び公正性が担保されているものであって、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(1）株主意思を重視するものであること

当社は、本対応方針の是非につき、株主の皆様のご意思を確認するため、平成29年６月29日開催の第93回定時株主総会において、本対応方針への更新に関する議案が諮られ、承認されたものであります。

また、上記３．３）に記載のとおり、有効期間の満了前であっても、（ⅰ）当社株主総会において本対応方針を廃止もしくは変更する旨の議案が承認された場合、または（ⅱ）当社株主総会において選任された取締役によって構成される当社取締役会において本対応方針を廃止もしくは変更する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止または変更されます。また、独立委員会が株主意思確認総会の招集を勧告した場合には、当社取締役会は、独立委員会による勧告を最大限尊重して、また、独立委員会から対抗措置の発動の勧告がなされたものの当社取締役会が必要と判断した場合には、対応措置の発動に関する議案を株主意思確認総会に付議することがあり、これにより株主の皆様のご意思を直接確認することができることとしております。

(2）買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること等

本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）を完全に充足しております。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他昨今の買収防衛策に関する議論等を踏まえた内容となっております。さらに本対応方針は、東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則等の趣旨に合致するものであります。

(3）合理的かつ客観的な対抗措置発動要件の設定

本対応方針は、合理的かつ客観的な要件が充足されない限りは、対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されております。

(4）独立委員会の設置

当社は、本対応方針において、大規模買付ルールに従って一連の手続が進行されたか否か、及び、大規模買付ルールが遵守された場合に当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、または向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を発動するか否か、株主意思確認総会を招集するか否かについての取締役会の判断の合理性及び公正性を担保するため、またその他本対応方針の運用ないし対抗措置の発動等に関する取締役会の判断の合理性及び公正性を確保するために、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置しております。

かかる独立委員会の勧告を最大限尊重して当社取締役会が判断を行うことにより、当社取締役会による恣意的な本対応方針の運用ないし対抗措置の発動を防止するための仕組みが確保されております。

(5）デッドハンド型・スローハンド型買収防衛策ではないこと等

上記３．３）に記載のとおり、本対応方針は、本対応方針の有効期間の満了前であっても、当社株主総会で選任された取締役で構成された取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。従いまして、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社の取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会の終結の時までとなっており、毎年の当社定時株主総会で取締役会の構成員の交代を一度に行うことができるため、本対応方針は、対抗措置の発動を阻止するのに時間を要するスローハンド型買収防衛策でもありません。

以上のとおり、上記３．の取組は上記１．の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億39百万円であります。

(7）主要な設備

当第２四半期連結累計期間における主要な設備の変動はありません。また、主要な設備の新設計画に著しい変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	580,000,000
計	580,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成29年11月７日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	148,945,611	148,945,611	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は1,000株であります。
計	148,945,611	148,945,611	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	148,945	－	10,156	－	452

(6)【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱退職給付信託口（㈱神戸製鋼所）	東京都港区浜松町２－11－３	14,898	10.00
ダイキン工業㈱	大阪府大阪市北区中崎西２－４－12	5,085	3.41
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS (常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部)	33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３－11－１）	4,100	2.75
シンフォニアテクノロジーグループ従業員持株会	東京都港区芝大門１－１－30	4,052	2.72
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	3,932	2.64
シンフォニアテクノロジー取引先持株会	東京都港区芝大門１－１－30	3,703	2.49
大日本印刷㈱	東京都新宿区市谷加賀町１－１－１	3,664	2.46
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	3,374	2.27
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 （常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）	225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK, U.S.A. （東京都港区港南２－15－１）	2,652	1.78
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５）	東京都中央区晴海１－８－11	2,445	1.64
計	－	47,906	32.16

（注）　日本マスタートラスト信託銀行㈱退職給付信託口（㈱神戸製鋼所）の持株数14,898千株は㈱神戸製鋼所から同信託銀行へ信託設定された信託財産であります。信託約款上、当該株式の議決権の行使についての指図権限は㈱神戸製鋼所が保有しております。 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式　265,000	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式 148,349,000	148,349	－
単元未満株式	普通株式　331,611	－	－
発行済株式総数	148,945,611	－	－
総株主の議決権	－	148,349	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が16,000株（議決権16個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式989株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） シンフォニアテクノロジー 株式会社	東京都港区芝大門 １－１－30	265,000	－	265,000	0.18
計	－	265,000	－	265,000	0.18

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,062	6,419
受取手形及び売掛金	31,458	※１ 27,757
商品及び製品	1,231	1,242
仕掛品	8,216	9,392
原材料及び貯蔵品	5,359	5,747
その他	2,319	2,235
貸倒引当金	△34	△29
流動資産合計	55,613	52,765
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,944	10,745
土地	14,554	14,561
その他（純額）	4,214	4,514
有形固定資産合計	29,714	29,821
無形固定資産	1,438	1,999
投資その他の資産
投資有価証券	8,498	10,228
その他	2,272	2,079
貸倒引当金	△48	△47
投資その他の資産合計	10,723	12,259
固定資産合計	41,875	44,080
資産合計	97,489	96,845

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,595	※１ 16,360
短期借入金	14,500	15,454
未払法人税等	1,269	385
受注損失引当金	338	415
その他	8,926	※１ 9,871
流動負債合計	42,629	42,486
固定負債
長期借入金	12,304	10,284
役員退職慰労引当金	93	82
環境対策引当金	388	363
退職給付に係る負債	3,893	3,808
その他	2,960	3,280
固定負債合計	19,640	17,820
負債合計	62,269	60,307
純資産の部
株主資本
資本金	10,156	10,156
資本剰余金	452	452
利益剰余金	17,916	17,885
自己株式	△65	△67
株主資本合計	28,460	28,427
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,361	4,568
繰延ヘッジ損益	－	△0
土地再評価差額金	3,913	3,913
為替換算調整勘定	164	176
退職給付に係る調整累計額	△681	△547
その他の包括利益累計額合計	6,758	8,110
純資産合計	35,219	36,537
負債純資産合計	97,489	96,845

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	34,548	38,845
売上原価	27,334	30,539
売上総利益	7,214	8,305
販売費及び一般管理費	※１ 6,553	※１ 6,997
営業利益	661	1,307
営業外収益
受取利息及び配当金	97	127
その他	75	42
営業外収益合計	173	170
営業外費用
支払利息	110	99
その他	107	72
営業外費用合計	217	172
経常利益	616	1,305
特別損失
関係会社事業損失	63	－
特別損失合計	63	－
税金等調整前四半期純利益	552	1,305
法人税等	206	296
四半期純利益	346	1,009
親会社株主に帰属する四半期純利益	346	1,009

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	346	1,009
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	288	1,206
繰延ヘッジ損益	△0	△0
為替換算調整勘定	△285	11
退職給付に係る調整額	94	134
その他の包括利益合計	97	1,351
四半期包括利益	443	2,361
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	443	2,361
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	552	1,305
減価償却費	966	1,016
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△77	76
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	22	107
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	7	△10
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△77	△24
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10	△4
受取利息及び受取配当金	△97	△127
支払利息	110	99
関係会社事業損失	63	－
売上債権の増減額（△は増加）	4,191	3,712
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,346	△1,558
仕入債務の増減額（△は減少）	△280	△1,246
その他	1,489	958
小計	3,514	4,303
利息及び配当金の受取額	94	127
利息の支払額	△109	△104
法人税等の支払額	△1,042	△1,186
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,457	3,140
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,058	△982
無形固定資産の取得による支出	△263	△537
投資有価証券の取得による支出	△7	△13
その他	△6	△64
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,336	△1,597
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,496	1,235
長期借入金の返済による支出	△2,279	△2,301
配当金の支払額	△588	△1,030
その他	△94	△96
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,465	△2,192
現金及び現金同等物に係る換算差額	△80	6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△425	△642
現金及び現金同等物の期首残高	6,965	7,062
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	149	－
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	2	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 6,692	※１ 6,419

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。

当第２四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－	1,301百万円
支払手形	－	878百万円
設備関係支払手形 （流動負債のその他に含む。）	－	91百万円

２　コミットメントライン契約

当社は安定的かつ機動的に短期の資金調達を行うため、取引銀行22行とコミットメントライン契約を締結しております。

当第２四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
コミットメントライン契約の総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	4,800百万円	5,000百万円
差引額	5,200百万円	5,000百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
給料手当及び賞与	2,509百万円	2,662百万円
退職給付費用	187百万円	199百万円
役員退職慰労引当金繰入額	12百万円	8百万円
貸倒引当金繰入額（△は戻入額）	△5百万円	△4百万円

２　季節的変動要因

当社グループの事業構造として、公共・社会インフラ等の設備関連機器の売上が第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日)
---	---	---
現金及び預金勘定	6,723百万円	6,419百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△30百万円	△0百万円
現金及び現金同等物	6,692百万円	6,419百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	594	4	平成28年３月31日	平成28年６月30日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
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平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,040	7	平成29年３月31日	平成29年６月30日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	モーション 機器	パワー エレクトロ ニクス機器	サポート＆ エンジニア リング	計
売上高
外部顧客への売上高	14,196	13,197	7,154	34,548	－	34,548
セグメント間の内部売上高又は振替高	850	910	1,603	3,364	△3,364	－
計	15,046	14,108	8,758	37,913	△3,364	34,548
セグメント利益又は損失（△）	△34	724	△22	667	△6	661

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。  

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	モーション 機器	パワー エレクトロ ニクス機器	サポート＆ エンジニア リング	計
売上高
外部顧客への売上高	16,616	15,147	7,081	38,845	－	38,845
セグメント間の内部売上高又は振替高	624	790	1,765	3,180	△3,180	－
計	17,240	15,938	8,846	42,025	△3,180	38,845
セグメント利益又は損失（△）	437	1,149	△253	1,333	△25	1,307

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日)
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）		2.33	6.79
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	346	1,009
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	346	1,009
普通株式の期中平均株式数	（千株）	148,690	148,682

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171106175550

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。