Quarterly Report • Nov 7, 2017
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0467047502910.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第103期第３四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | JUKI株式会社 |
| 【英訳名】 | JUKI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清 原 晃 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都多摩市鶴牧二丁目11番地１ |
| 【電話番号】 | 042(357)2211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務経理部長 鈴 木 正 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都多摩市鶴牧二丁目11番地１ |
| 【電話番号】 | 042(357)2211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務経理部長 鈴 木 正 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01596 64400 JUKI株式会社 JUKI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E01596-000 2017-11-07 E01596-000 2016-01-01 2016-09-30 E01596-000 2016-01-01 2016-12-31 E01596-000 2017-01-01 2017-09-30 E01596-000 2016-09-30 E01596-000 2016-12-31 E01596-000 2017-09-30 E01596-000 2016-07-01 2016-09-30 E01596-000 2017-07-01 2017-09-30 E01596-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E01596-000:SewingMachineryAndSystemsReportableSegmentsMember E01596-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E01596-000:SewingMachineryAndSystemsReportableSegmentsMember E01596-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E01596-000:IndustrialProductsAndSystemsReportableSegmentsMember E01596-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E01596-000:IndustrialProductsAndSystemsReportableSegmentsMember E01596-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01596-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01596-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01596-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01596-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01596-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01596-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01596-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0467047502910.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第102期
第３四半期
連結累計期間 | 第103期
第３四半期
連結累計期間 | 第102期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年１月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 73,283 | 74,228 | 97,724 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,307 | 5,391 | 3,022 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 110 | 3,771 | 1,883 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △3,797 | 3,941 | 396 |
| 純資産額 | (百万円) | 23,388 | 30,911 | 27,582 |
| 総資産額 | (百万円) | 106,174 | 110,692 | 111,365 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 3.73 | 128.75 | 63.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 21.57 | 27.40 | 24.25 |
| 回次 | 第102期 第３四半期 連結会計期間 |
第103期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 11.70 | 46.68 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当社の連結子会社であるＪＵＫＩ電子工業株式会社は、平成29年７月１日付で同社の100％子会社２社を吸収合併し、同日付でＪＵＫＩ産機テクノロジー株式会社に商号変更しております。
0102010_honbun_0467047502910.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第３四半期連結累計期間においては、お客様の省力化・省人化ニーズに合った製品・サービスや工場全体の生産効率を高めるスマートファクトリーなどを提案するソリューション営業活動を推進するとともに、取引採算の見直しを含め収益性を重視した販売活動を展開したことから、売上高は742億２千８百万円(対前年同期比1.3％増)となりました。
利益面につきましては、上述の販売施策やコストダウンなどによる利益率の改善や経費削減の効果などにより、営業利益は55億７千１百万円(対前年同期比100.7％増)となりました。また、前連結累計期間で大きく発生した外貨建債権の評価替えに伴う為替差損が縮小したことなどから、経常利益は53億９千１百万円(対前年同期比312.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は37億７千１百万円(前年同期は１億１千万円の利益)となりました。
(主なセグメント別の概況)
当社は、今後の環境変化に対応し、持続的に高い収益を上げることができる事業構造を構築するため、第１四半期連結累計期間より経営の枠組みを変更いたしました。これに伴い、従来の「縫製機器事業」「産業装置事業」の２つのセグメントから、システム分野を含めたソリューション展開を強化するため、新たに「縫製機器＆システム事業」と「産業機器＆システム事業」の２つのセグメントに再編しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
① 縫製機器＆システム事業
市場別では欧米・中国での売上が堅調に推移したものの、アジア市場における一部地域での売上が伸び悩んでいること、製品別ではノンアパレルの分野での売上は堅調であったものの、アパレル市場向けの売上が減少したことで、縫製機器＆システム事業全体の売上高は495億１千２百万円(対前年同期比4.5％減)となりました。利益面においては、前述の販売活動の展開やコストダウン効果などにより収益性が改善したことなどからセグメント利益（経常損益）は41億１千３百万円（対前年同期比26.9％増）となりました。
② 産業機器＆システム事業
市場別では最大の市場である中国をはじめとして設備投資需要の拡大に支えられて売上が堅調であったこと、製品別では新型マウンタやスマートファクトリー提案で展開する省力化装置、受託加工等のグループ事業の売上が伸びたことなどから、産業機器＆システム事業全体の売上高は244億７千１百万円(対前年同期比15.4％増)となりました。利益面においては、新製品の販売増による利益率の改善やこれまで進めてきた構造改革による費用削減効果などにより、セグメント利益（経常損益）は18億３千９百万円（前年同期は３億６千２百万円の損失）と大きく改善いたしました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ６億７千２百万円減少して1,106億９千２百万円となりました。負債は、短期及び長期借入金が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ40億１百万円減少して797億８千万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ33億２千９百万円増加して309億１千１百万円となりました。
これらの結果により、自己資本比率は27.4％となり、前連結会計年度末に比べて3.2ポイント増加しました。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、35億４千万円であります。
0103010_honbun_0467047502910.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年11月７日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 29,874,179 | 29,874,179 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 29,874,179 | 29,874,179 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年９月30日 | ― | 29,874 | ― | 18,044 | ― | 2,094 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年６月30日)に基づく株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】
平成29年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 577,600 |
― | 普通株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 29,250,000 | 292,500 | 普通株式 |
| 単元未満株式 | 46,579 | ― | 普通株式 |
| 発行済株式総数 | 29,874,179 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 292,500 | ― |
(注) 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式 13株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) JUKI株式会社 |
東京都多摩市鶴牧 ２－11－１ |
577,600 | ― | 577,600 | 1.93 |
| 計 | ― | 577,600 | ― | 577,600 | 1.93 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0467047502910.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0467047502910.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,048 | 7,518 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 30,741 | 29,716 | |||||||||
| たな卸資産 | 37,616 | 37,871 | |||||||||
| その他 | 4,059 | 4,729 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △399 | △358 | |||||||||
| 流動資産合計 | 80,066 | 79,477 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,890 | 12,500 | |||||||||
| 土地 | 6,523 | 6,459 | |||||||||
| その他（純額） | 4,098 | 4,413 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 23,512 | 23,373 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,711 | 1,638 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 8,025 | 8,163 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,951 | △1,960 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,074 | 6,203 | |||||||||
| 固定資産合計 | 31,298 | 31,214 | |||||||||
| 資産合計 | 111,365 | 110,692 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,972 | 12,632 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 43,144 | ※2 37,961 | |||||||||
| 未払法人税等 | 409 | 970 | |||||||||
| 賞与引当金 | 15 | 556 | |||||||||
| その他 | 7,712 | 6,139 | |||||||||
| 流動負債合計 | 61,254 | 58,261 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 16,647 | 15,664 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 69 | 61 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,163 | 5,175 | |||||||||
| その他 | 646 | 618 | |||||||||
| 固定負債合計 | 22,528 | 21,519 | |||||||||
| 負債合計 | 83,782 | 79,780 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,044 | 18,044 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,035 | 2,035 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,937 | 12,123 | |||||||||
| 自己株式 | △605 | △606 | |||||||||
| 株主資本合計 | 28,412 | 31,597 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 839 | 1,032 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,274 | △2,358 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 28 | 62 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,406 | △1,263 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 576 | 577 | |||||||||
| 純資産合計 | 27,582 | 30,911 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 111,365 | 110,692 |
0104020_honbun_0467047502910.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 73,283 | 74,228 | |||||||||
| 売上原価 | 51,623 | 51,126 | |||||||||
| 売上総利益 | 21,659 | 23,101 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 18,883 | 17,530 | |||||||||
| 営業利益 | 2,776 | 5,571 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 24 | 41 | |||||||||
| 受取配当金 | 100 | 119 | |||||||||
| 受取手数料 | 205 | 176 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入益 | 213 | 51 | |||||||||
| その他 | 260 | 277 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 803 | 667 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 875 | 729 | |||||||||
| 為替差損 | 1,328 | 85 | |||||||||
| その他 | 68 | 32 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,272 | 847 | |||||||||
| 経常利益 | 1,307 | 5,391 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 442 | 38 | |||||||||
| 特別利益合計 | 442 | 38 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 114 | 39 | |||||||||
| 減損損失 | 105 | ― | |||||||||
| 特別退職金 | 79 | ― | |||||||||
| その他 | ― | 27 | |||||||||
| 特別損失合計 | 300 | 66 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,449 | 5,363 | |||||||||
| 法人税等 | 1,536 | 1,570 | |||||||||
| 過年度法人税等 | 51 | ― | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △138 | 3,793 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△248 | 21 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 110 | 3,771 |
0104035_honbun_0467047502910.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △138 | 3,793 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △260 | 193 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,395 | △79 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2 | 34 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,659 | 147 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △3,797 | 3,941 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △3,486 | 3,915 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △310 | 26 |
0104100_honbun_0467047502910.htm
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法等を採用しております。 ##### (追加情報)
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|||
| 受取手形割引高 | 50 | 百万円 | － | 百万円 |
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|
| 短期借入金 | 1,945百万円 | 375百万円 |
(注) 主な財務制限条項：各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 減価償却費 | 1,976百万円 | 1,719百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 745 | 25.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成28年３月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式540,800株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による取得も含めて自己株式が539百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が605百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 585 | 20.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_0467047502910.htm
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) |
合計 | 調整額 (注2) |
四半期連結損益計算書計上額 (注3) |
|||
| 縫製機器 ＆システム 事業 |
産業機器 ＆システム 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 51,838 | 21,198 | 73,036 | 246 | 73,283 | － | 73,283 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
598 | 343 | 941 | 384 | 1,325 | △1,325 | － |
| 計 | 52,436 | 21,541 | 73,978 | 630 | 74,608 | △1,325 | 73,283 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
3,240 | △362 | 2,877 | 47 | 2,924 | △1,617 | 1,307 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,617百万円には、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△1,623百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) |
合計 | 調整額 (注2) |
四半期連結損益計算書計上額 (注3) |
|||
| 縫製機器 ＆システム 事業 |
産業機器 ＆システム 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 49,512 | 24,471 | 73,984 | 244 | 74,228 | － | 74,228 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
725 | 277 | 1,002 | 351 | 1,354 | △1,354 | － |
| 計 | 50,237 | 24,749 | 74,987 | 595 | 75,583 | △1,354 | 74,228 |
| セグメント利益 | 4,113 | 1,839 | 5,953 | 33 | 5,987 | △595 | 5,391 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△595百万円には、セグメント間取引消去△11百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△583百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
当第３四半期連結累計期間において、産業機器＆システム事業セグメントの資産105百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結累計期間より経営の枠組みを見直し組織変更したことに伴い、報告セグメントを従来の「縫製機器事業」「産業装置事業」の２つのセグメントから、「縫製機器＆システム事業」と「産業機器＆システム事業」の２つのセグメントに再編しております。
「縫製機器＆システム事業」は工業用ミシン事業と家庭用ミシン事業からなり、「産業機器＆システム事業」は、成長が期待できる受託加工事業等の「グループ事業」、パーツ販売・保守サービス等の「カスタマービジネス事業」及びマウンタなど実装装置の製造販売を担う「産業装置事業」で構成いたします。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 3円73銭 | 128円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 110 | 3,771 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
110 | 3,771 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 29,501 | 29,296 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0467047502910.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.