Quarterly Report • Nov 7, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月7日 |
| 【四半期会計期間】 | 第95期第3四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日) |
| 【会社名】 | 協和発酵キリン株式会社 |
| 【英訳名】 | Kyowa Hakko Kirin Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 花井 陳雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目6番1号 (上記は登記上の本店所在地であり、主な本社業務は下記「最寄りの連絡場所」において行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目9番2号 |
| 【電話番号】 | 03-5205-7200 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 川口 元彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00816 41510 協和発酵キリン株式会社 Kyowa Hakko Kirin Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E00816-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00816-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00816-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E00816-000:BioChemicalsReportableSegmentsMember E00816-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E00816-000:PharmaceuticalsReportableSegmentsMember E00816-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00816-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00816-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E00816-000:PharmaceuticalsReportableSegmentsMember E00816-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E00816-000:BioChemicalsReportableSegmentsMember E00816-000 2017-11-07 E00816-000 2017-09-30 E00816-000 2017-07-01 2017-09-30 E00816-000 2017-01-01 2017-09-30 E00816-000 2016-09-30 E00816-000 2016-07-01 2016-09-30 E00816-000 2016-01-01 2016-09-30 E00816-000 2016-12-31 E00816-000 2016-01-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20171102195635
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第94期 第3四半期 連結累計期間 |
第95期 第3四半期 連結累計期間 |
第94期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日 |
自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日 |
自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 257,761 | 258,439 | 343,019 |
| 経常利益 | (百万円) | 22,623 | 31,430 | 26,397 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 16,469 | 19,749 | 18,669 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △10,357 | 23,552 | △556 |
| 純資産額 | (百万円) | 590,912 | 610,778 | 600,745 |
| 総資産額 | (百万円) | 677,211 | 697,127 | 697,167 |
| 1株当たり 四半期(当期)純利益 |
(円) | 30.10 | 36.09 | 34.12 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益 |
(円) | 30.07 | 36.05 | 34.08 |
| 自己資本比率 | (%) | 87.18 | 87.52 | 86.09 |
| 回次 | 第94期 第3四半期 連結会計期間 |
第95期 第3四半期 連結会計期間 |
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| 会計期間 | 自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日 |
自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日 |
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| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 10.43 | 11.11 |
注1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第3四半期報告書_20171102195635
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、当社グループが新たに決定又は締結した重要な契約等は次のとおりであります。
・協和メデックス㈱の株式譲渡契約
当社は、平成29年9月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である協和メデックス㈱の株式の66.6%を日立化成㈱に譲渡することを決議し、同日付で日立化成㈱と株式譲渡契約を締結しました。株式譲渡の実行日は平成30年1月4日を予定しています。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年1月1日から9月30日までの9か月間)の売上高は2,584億円(前年同期比0.3%増)、営業利益は343億円(同28.2%増)、経常利益は314億円(同38.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は197億円(同19.9%増)となりました。なお、2016-2020年中期経営計画の経営目標に掲げるコア営業利益(営業利益+のれん償却額+持分法投資損益)は405億円(同28.7%増)となりました。
◎ 売上高及び営業利益は、技術収入の増加や研究開発費の減少等により増収増益となりました。
◎ 経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益も増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 医薬事業
医薬事業の売上高は、1,990億円(前年同期比1.3%増)となり、営業利益は291億円(同32.1%増)となりました。
◎ 日本の売上高は、医療費抑制策に伴う後発医薬品の浸透や昨年4月に実施された薬価基準引下げの影響等を受け前年同期を下回りました。
・主力製品の腎性貧血治療剤「ネスプ」は、薬価基準引下げの影響等により前年同期の売上高を下回りました。
・抗アレルギー剤「アレロック」、高血圧症・狭心症治療剤「コニール」、好中球減少症治療剤「グラン」、抗てんかん剤「デパケン」等の長期収載品は、後発医薬品の浸透等の影響を受けて売上高が減少しました。
・発熱性好中球減少症発症抑制剤「ジーラスタ」、パーキンソン病治療剤「ノウリアスト」、2型糖尿病治療剤「オングリザ」等は、堅調に売上高を伸ばしました。
◎ 海外の売上高は、技術収入の増加等により前年同期を上回りました。
・欧州及び米州では、癌疼痛治療剤「Abstral」及び「PecFent」やオピオイド誘発性便秘治療剤「Moventig」等が伸長したほか、アストラゼネカ社からのベンラリズマブに関する契約一時金・マイルストン収入等により売上高は前年同期を上回りました。
・アジアでは、台湾や韓国を中心に堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
② バイオケミカル事業
バイオケミカル事業の売上高は、618億円(前年同期比2.9%減)となり、営業利益は50億円(同5.6%増)となりました。
◎ 日本の売上高は、前年同期を下回りました。
・医薬・健食用原料は堅調に推移し、前年同期を上回りました。
・通信販売事業は、昨年発売の「アルギニンEX」が伸長しました。
・協和エンジニアリング㈱の売上高が、前年同期を下回りました。
◎ 海外の売上高は、前年同期を下回りました。
・米州では、サプリメント向け原料の集中出荷があった前年同期を下回りました。
・欧州では、前年同期並みとなりました。
・アジアでは、一部製品の競争激化による影響で前年同期を下回りました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、362億円であります。
また、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりであります。
① 医薬事業
当社では、抗体技術を核にした最先端のバイオテクノロジーを駆使し、腎、がん、免疫・アレルギー、中枢神経の各カテゴリーを研究開発の中心に据え、資源を効率的に投入することにより、新たな医療価値の創造と創薬の更なるスピードアップを目指しております。
当第3四半期連結累計期間における主な後期開発品の開発状況は次のとおりであります。
腎カテゴリー
・日本においてカルシウム受容体作動薬KHK7580(一般名:エボカルセト)の維持透析下の二次性副甲状腺機能亢進症を効能・効果とする承認申請を4月に行いました。
・日本においてRTA402(一般名:バルドキソロンメチル)の2型糖尿病を合併する慢性腎臓病を対象とした第Ⅱ相臨床試験を実施中です。
・中国において持続型赤血球造血刺激因子製剤KRN321(日本製品名「ネスプ」)の透析施行中の腎性貧血を効能・効果とする承認再申請の準備中です。
がんカテゴリー
・日本においてc-Met阻害剤ARQ197(一般名:チバンチニブ)のソラフェニブ治療歴を有するc-Met高発現の切除不能肝細胞癌を対象とした第Ⅲ相臨床試験を実施中です。
・抗CCR4ヒト化抗体KW-0761(日本製品名「ポテリジオ」)は、米国及び欧州等において血液がんを効能・効果とする承認申請の準備中です。
免疫・アレルギーカテゴリー
・抗IL-5受容体ヒト化抗体KHK4563(一般名:ベンラリズマブ)は、日本において気管支喘息を適応症とした承認申請を、本剤の権利の導出先であるアストラゼネカ社が2月に行いました。また、同社が実施している国際共同試験計画の一環として、気管支喘息を対象とした第Ⅲ相臨床試験を日本及び韓国において、慢性閉塞性肺疾患を対象とした第Ⅲ相臨床試験を日本においてそれぞれ実施中です。
・抗IL-17受容体A完全ヒト抗体KHK4827(日本製品名「ルミセフ」)は、体軸性脊椎関節炎を対象とした第Ⅲ相臨床試験を日本、韓国等において4月に開始しました。また、乾癬を対象とした第Ⅲ相臨床試験を韓国において実施中です。さらに、日本において在宅自己注射の対象薬剤として9月に適用されました。
・日本においてゼリア新薬工業㈱との共同開発である潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」の用法・用量追加の承認を5月に取得しました。
中枢神経カテゴリー
・アデノシンA2A受容体拮抗剤KW-6002(日本製品名「ノウリアスト」)の米国におけるパーキンソン病を対象とした再申請の可能性について検討中です。
・日本において抗CCR4ヒト化抗体KW-0761(日本製品名「ポテリジオ」)の、HTLV-1関連脊髄症を対象とした第Ⅲ相臨床試験を6月に開始しました。
その他
・抗線維芽細胞増殖因子23完全ヒト抗体KRN23(一般名:burosumab)は、欧州において小児X染色体遺伝性低リン血症を適応症とした承認を申請中です(平成28年12月申請受理)。また、成人X染色体遺伝性低リン血症を対象とした国際共同第Ⅲ相臨床試験を北米、欧州、日本及び韓国において、小児X染色体遺伝性低リン血症を対象とした国際共同第Ⅲ相臨床試験を北米、欧州、オーストラリア、日本及び韓国において、それぞれ実施中です。さらに、腫瘍性骨軟化症又は表皮母斑症候群を対象とした第Ⅱ相臨床試験を米国、日本及び韓国において実施中です。
・中国においてトロンボポエチン受容体作動薬AMG531(日本製品名「ロミプレート」)の慢性特発性(免疫性)血小板減少性紫斑病を対象とした第Ⅲ相臨床試験を実施中です。また、日本及び韓国において再生不良性貧血を対象とした第Ⅱ/Ⅲ相臨床試験を実施中です。
・日本において遺伝子組換えアンチトロンビン製剤(日本製品名「アコアラン」)の新規含量規格である「アコアラン静注用1800」の製造販売承認を9月に取得しました。
② バイオケミカル事業
重要な変更はありません。
第3四半期報告書_20171102195635
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 987,900,000 |
| 計 | 987,900,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年11月7日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 576,483,555 | 576,483,555 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 576,483,555 | 576,483,555 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年7月1日~ 平成29年9月30日 |
- | 576,483,555 | - | 26,745 | - | 103,807 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(平成29年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| (平成29年9月30日現在) |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 29,172,600 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 546,710,500 | 5,467,105 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 600,455 | - | - |
| 発行済株式総数 | 576,483,555 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 5,467,105 | - |
注.「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が12,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数120個が含まれております。
| (平成29年9月30日現在) |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 協和発酵キリン株式会社 | 東京都千代田区 大手町一丁目6番1号 |
29,172,600 | - | 29,172,600 | 5.06 |
| 計 | - | 29,172,600 | - | 29,172,600 | 5.06 |
注.当社保有データにより平成29年9月30日現在の状況が確認できる「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」は29,174,100株、「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は5.06%であります。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 役名 | 新職名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 常務執行役員 |
経営戦略企画部長 | 製品ポートフォリオ戦略部長 | 宮本 昌志 | 平成29年4月1日 |
第3四半期報告書_20171102195635
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年1月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
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| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 13,066 | 14,391 |
| 受取手形及び売掛金 | 100,999 | 95,279 |
| 商品及び製品 | 51,349 | 48,930 |
| 仕掛品 | 12,934 | 14,701 |
| 原材料及び貯蔵品 | 11,945 | 11,608 |
| 繰延税金資産 | 10,824 | 11,006 |
| 短期貸付金 | 114,866 | 135,335 |
| 未収入金 | 5,900 | 4,264 |
| その他 | 4,848 | 4,298 |
| 貸倒引当金 | △265 | △301 |
| 流動資産合計 | 326,469 | 339,514 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 141,432 | 142,222 |
| 減価償却累計額 | △89,967 | △92,202 |
| 建物及び構築物(純額) | 51,464 | 50,019 |
| 機械装置及び運搬具 | 162,747 | 167,747 |
| 減価償却累計額 | △133,539 | △137,113 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 29,207 | 30,633 |
| 土地 | 45,685 | 44,497 |
| 建設仮勘定 | 15,339 | 13,261 |
| その他 | 49,935 | 51,035 |
| 減価償却累計額 | △40,585 | △41,178 |
| その他(純額) | 9,350 | 9,856 |
| 有形固定資産合計 | 151,047 | 148,269 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 134,910 | 127,188 |
| 販売権 | 49,402 | 45,852 |
| その他 | 708 | 839 |
| 無形固定資産合計 | 185,021 | 173,880 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 11,412 | 11,245 |
| 退職給付に係る資産 | 6,563 | 7,311 |
| 繰延税金資産 | 11,496 | 11,384 |
| その他 | 5,257 | 5,622 |
| 貸倒引当金 | △100 | △100 |
| 投資その他の資産合計 | 34,629 | 35,462 |
| 固定資産合計 | 370,698 | 357,612 |
| 資産合計 | 697,167 | 697,127 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 18,230 | 15,823 |
| 短期借入金 | 5,360 | 5,545 |
| 未払金 | 37,608 | 27,904 |
| 未払法人税等 | 8,183 | 6,645 |
| 売上割戻引当金 | 1,677 | 1,965 |
| ポイント引当金 | 249 | 267 |
| 賞与引当金 | 422 | 4,133 |
| その他 | 7,684 | 7,146 |
| 流動負債合計 | 79,416 | 69,433 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 9,144 | 8,821 |
| 退職給付に係る負債 | 2,358 | 2,237 |
| 工場再編損失引当金 | 2,988 | 2,988 |
| 資産除去債務 | 502 | 472 |
| その他 | 2,012 | 2,395 |
| 固定負債合計 | 17,006 | 16,915 |
| 負債合計 | 96,422 | 86,348 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 26,745 | 26,745 |
| 資本剰余金 | 509,128 | 509,145 |
| 利益剰余金 | 90,986 | 97,054 |
| 自己株式 | △26,889 | △26,814 |
| 株主資本合計 | 599,970 | 606,129 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,037 | 2,249 |
| 為替換算調整勘定 | 2,385 | 5,377 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △4,210 | △3,611 |
| その他の包括利益累計額合計 | 212 | 4,015 |
| 新株予約権 | 562 | 633 |
| 純資産合計 | 600,745 | 610,778 |
| 負債純資産合計 | 697,167 | 697,127 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| 売上高 | 257,761 | 258,439 |
| 売上原価 | 101,927 | 97,134 |
| 売上総利益 | 155,834 | 161,304 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 研究開発費 | 38,809 | 36,163 |
| のれん償却額 | 9,583 | 9,346 |
| その他 | 80,609 | 81,395 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 129,002 | 126,905 |
| 営業利益 | 26,831 | 34,399 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 362 | 359 |
| 受取配当金 | 272 | 251 |
| 為替差益 | 401 | - |
| デリバティブ評価益 | - | 418 |
| その他 | 883 | 706 |
| 営業外収益合計 | 1,920 | 1,737 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 32 | 65 |
| 為替差損 | - | 681 |
| デリバティブ評価損 | 457 | - |
| 持分法による投資損失 | 4,937 | 3,235 |
| 固定資産処分損 | 483 | 263 |
| その他 | 216 | 460 |
| 営業外費用合計 | 6,128 | 4,706 |
| 経常利益 | 22,623 | 31,430 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 2,901 | 603 |
| 投資有価証券売却益 | 256 | 588 |
| 債務免除益 | 1,334 | - |
| 特別利益合計 | 4,491 | 1,191 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 233 | - |
| 特別損失合計 | 233 | - |
| 税金等調整前四半期純利益 | 26,882 | 32,621 |
| 法人税等 | 10,412 | 12,872 |
| 四半期純利益 | 16,469 | 19,749 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 16,469 | 19,749 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 16,469 | 19,749 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,128 | 212 |
| 為替換算調整勘定 | △25,961 | 3,002 |
| 退職給付に係る調整額 | 368 | 598 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △107 | △11 |
| その他の包括利益合計 | △26,827 | 3,802 |
| 四半期包括利益 | △10,357 | 23,552 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △10,357 | 23,552 |
(連結の範囲の重要な変更)
Kyowa Kirin Farmaceutica, Unipessoal Lda.、協和キリンフロンティア株式会社、Kyowa Hakko Kirin (Malaysia) Sdn. Bhd.については、新たに設立したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
Archimedes Holdings Limited、Archimedes Pharma Trustees Limited、Archimedes Pharma Europe Limitedについては、清算したため、第2四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
を第1四半期連結会計期間から適用しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 17,292百万円 | 16,180百万円 |
| のれんの償却額 | 9,583 | 9,346 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年3月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 6,840 | 12.50 | 平成27年12月31日 | 平成28年3月25日 | 利益剰余金 |
| 平成28年7月29日 取締役会 |
普通株式 | 6,840 | 12.50 | 平成28年6月30日 | 平成28年9月1日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年3月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 6,840 | 12.50 | 平成28年12月31日 | 平成29年3月24日 | 利益剰余金 |
| 平成29年7月28日 取締役会 |
普通株式 | 6,841 | 12.50 | 平成29年6月30日 | 平成29年9月1日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 医薬 | バイオ ケミカル |
合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 195,857 | 61,903 | 257,761 | - | 257,761 |
| セグメント間の内部売上高 | 582 | 1,765 | 2,347 | △2,347 | - |
| 計 | 196,439 | 63,668 | 260,108 | △2,347 | 257,761 |
| セグメント利益 | 22,039 | 4,747 | 26,786 | 44 | 26,831 |
注1.セグメント利益の調整額44百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 医薬 | バイオ ケミカル |
合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 198,277 | 60,161 | 258,439 | - | 258,439 |
| セグメント間の内部売上高 | 742 | 1,687 | 2,430 | △2,430 | - |
| 計 | 199,020 | 61,849 | 260,869 | △2,430 | 258,439 |
| セグメント利益 | 29,114 | 5,013 | 34,127 | 271 | 34,399 |
注1.セグメント利益の調整額271百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| (1)1株当たり四半期純利益 | 30円10銭 | 36円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 16,469 | 19,749 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 16,469 | 19,749 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 547,225,223 | 547,284,381 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 30円07銭 | 36円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
- | - |
| 普通株式増加数(株) | 504,409 | 568,849 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ─────── | ─────── |
該当事項はありません。
平成29年7月28日開催の取締役会において、第95期中間配当の実施に関し、次のとおり決議しました。
(イ)中間配当による配当金の総額 6,841百万円
(ロ)1株当たりの金額 12円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成29年9月1日
注.平成29年6月30日最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っております。
第3四半期報告書_20171102195635
該当事項はありません。
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