JAPAN PURE CHEMICAL CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 7, 2017

 第２四半期報告書_20171106125938

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月７日
【四半期会計期間】	第47期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	日本高純度化学株式会社
【英訳名】	JAPAN PURE CHEMICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　清水　茂樹
【本店の所在の場所】	東京都練馬区北町三丁目10番18号
【電話番号】	03(3550)1048
【事務連絡者氏名】	取締役　財務経理部長　　小坂　悟
【最寄りの連絡場所】	東京都練馬区北町三丁目10番18号
【電話番号】	03(3550)1048
【事務連絡者氏名】	取締役　財務経理部長　　小坂　悟
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01060 49730 日本高純度化学株式会社 JAPAN PURE CHEMICAL CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01060-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01060-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01060-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01060-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01060-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01060-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01060-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01060-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01060-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01060-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01060-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01060-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01060-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01060-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01060-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01060-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01060-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01060-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01060-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01060-000 2017-11-07 E01060-000 2017-09-30 E01060-000 2017-04-01 2017-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171106125938

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第２四半期 累計期間	第47期 第２四半期 累計期間	第46期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（千円）	3,855,198	5,031,512	8,229,550
経常利益	（千円）	426,128	602,982	1,002,907
四半期（当期）純利益	（千円）	311,691	422,389	716,613
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,283,196	1,283,196	1,283,196
発行済株式総数	（株）	6,317,200	6,317,200	6,317,200
純資産額	（千円）	8,293,853	10,964,734	9,548,276
総資産額	（千円）	9,394,116	13,287,581	11,153,925
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	53.87	73.48	124.44
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	53.57	72.84	123.57
１株当たり配当額	（円）	40	40	80
自己資本比率	（％）	87.6	81.9	85.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	279,351	415,111	478,495
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△18,188	△58,668	△44,596
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△498,352	△206,294	△676,674
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,802,669	3,947,230	3,797,082

回次		第46期 第２四半期 会計期間	第47期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	28.64	34.97

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業内容に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20171106125938

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第２四半期業績の概要は以下の通りであります。

当期の日本経済は北朝鮮の地政学リスクの拡大など懸念材料を抱える一方、日銀の量的金融緩和開始以来４年を経て、需給ギャップが解消すると同時に、設備投資、住宅投資、個人消費が相次いで回復し、加えて世界貿易の拡大を背景に輸出も増加に転じるなど、内需・外需ともに順調に推移しました。企業業績は史上最高を更新し、労働需給のひっ迫を背景に賃金も緩やかながら上昇が見られ、消費者物価もプラスに転じるなど、デフレからの脱却が次第に明確になって参りました。９月には景気拡大58ヵ月目を迎え、イザナギ景気を超える史上第２位の長寿景気を達成するなど、景気は徐々に明るさが広がって参りました。

電子部品業界におきましては前事業年度下期から需要回復し、前年同期と比較して好調に推移しております。自動車部品の電装化や産業機械のFA化に伴い、車載・産業機器向けの電子部品需要が増加しております。

IoT化への進展にともなう情報量の増加により、クラウド環境整備に対する半導体および通信機器などの需要も好調に推移しました。また、スマートフォンの生産調整が解消し、部品需要も回復した事から総じて堅調に推移しました。

当社におきましてはワイヤーボンディング用純金めっき薬品の販売は、メモリー向け半導体の旺盛な需要に支えられて好調に推移しました。パッケージ基板や携帯電話用マザーボード向けの無電解めっき薬品につきましては、順調に推移しました。コネクター用硬質金めっき薬品およびリードフレーム用パラジウムめっき薬品につきましては、スマートフォンおよび車載・産業機械向けの部品需要が増加したことから好調に推移しました。

また、パラジウムめっき薬品につきましては、貴金属パラジウム相場の高騰から販売価格が当初販売計画を押し上げる結果となりました。

その結果、売上高は5,031百万円（前年同四半期累計期間比30.5％増）、営業利益は551百万円（前年同四半期累計期間比49.3％増）、経常利益は602百万円（前年同四半期累計期間比41.5％増）、四半期純利益は422百万円（前年同四半期累計期間比35.5％増）となりました。

売上高の用途品目別内訳は、プリント基板・半導体搭載基板用1,525百万円、コネクター・マイクロスイッチ用976百万円、リードフレーム用2,145百万円、その他383百万円であります。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

資産合計は13,287百万円となり、前事業年度末に比べて2,133百万円の増加となりました。

流動資産は6,546百万円となり、前事業年度末に比べて331百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が150百万円、原材料及び貯蔵品が123百万円増加したことによるものであります。

固定資産は6,740百万円となり、前事業年度末に比べて1,801百万円の増加となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加に伴い投資有価証券が1,712百万円増加したことによるものであります。

（負債）

負債合計は2,322百万円となり、前事業年度末に比べて717百万円の増加となりました。

流動負債は692百万円となり、前事業年度末に比べて198百万円の増加となりました。これは主に買掛金が71百万円増加したことによるものであります。

固定負債は1,630百万円となり、前事業年度末に比べて518百万円の増加となりました。これは主に繰延税金負債が518百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産合計は10,964百万円となり、前事業年度末に比べて1,416百万円の増加となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が1,183百万円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フロー状況の分析

当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,947百万円（前年同四半期は3,802百万円）となり、前事業年度末に比べ150百万円の増加となりました。なお、当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは415百万円の収入となり（前年同四半期は279百万円の収入）、前年同四半期比135百万円の収入増となりました。これは主に、税引前四半期純利益が168百万円増加したことによるものであります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、新規生産情報システム等の無形固定資産の取得等により58百万円の支出となり、前年同四半期比40百万円の支出増となりました。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは206百万円の支出となり、前年同四半期比292百万円の支出減となりました。これは主に、前年同四半期にあった自己株式の取得による支出271百万円がなくなったことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は92百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20171106125938

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,640,000
計	24,640,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,317,200	6,317,200	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	6,317,200	6,317,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成29年６月16日
新株予約権の数	142個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	14,200株
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり　　　 １円
新株予約権の行使期間	平成29年７月４日～平成59年７月３日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	１株当たり発行価格　　　 1,943円 １株当たり資本組入額　　　 972円
新株予約権の行使の条件	①　当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。 ②　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

決議年月日	平成29年６月16日
新株予約権の数	297個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	29,700株
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり　 2,431円
新株予約権の行使期間	平成31年７月３日～平成34年７月２日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	１株当たり発行価格　　 2,563円 １株当たり資本組入額　 1,282円
新株予約権の行使の条件	新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役、監査役又は使用人たる地位にあることを要すが、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。但し、その権利行使はその地位を喪失した後１年間とする。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。但し、当社と新株予約権者との間で締結する契約において、新株予約権を譲渡してはならないことを定めることができる。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	6,317,200	－	1,283,196	－	1,026,909

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名または名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
自社（自己株口）	東京都練馬区北町三丁目10－18	561,900	8.89
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８－11	382,600	6.06
RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店	7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO ONTARIO CANADA （東京都新宿区新宿六丁目27－30）	285,400	4.52
渡辺　雅夫	東京都世田谷区	190,300	3.01
下田　益弘	神奈川県横浜市西区	189,300	3.00
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11－３	152,500	2.41
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１－１	135,200	2.14
ワタナベホールディングス株式会社	東京都世田谷区用賀三丁目25－18－1405	118,300	1.87
シチズン時計株式会社	東京都西東京市田無町六丁目１－12	116,800	1.85
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８－11	110,600	1.75
計	－	2,242,900	35.50

（注）平成28年６月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、バーガンディ・アセット・マネジメント・リミテッドが平成28年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
バーガンディ・アセット・マネジメント・リミテッド	カナダ　M5J　2T3　オンタリオ、トロント、ベイ・ストリート181、スウィート4510	394,700	6.25

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（平成29年９月30日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　 561,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 5,753,900	57,539	－
単元未満株式	普通株式　　　 1,400	－	－
発行済株式総数	6,317,200	－	－
総株主の議決権	－	57,539	－

②【自己株式等】

（平成29年９月30日現在）

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日本高純度化学株式会社	東京都練馬区北町三丁目10番18号	561,900	－	561,900	8.89
計	－	561,900	－	561,900	8.89

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171106125938

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,298,136	4,448,264
受取手形及び売掛金	1,538,742	※ 1,601,959
商品及び製品	115,365	133,098
原材料及び貯蔵品	134,317	257,682
その他	128,655	105,879
流動資産合計	6,215,217	6,546,885
固定資産
有形固定資産	103,677	99,253
無形固定資産	30,873	126,678
投資その他の資産
投資有価証券	4,754,830	6,467,702
その他	49,327	47,061
投資その他の資産合計	4,804,157	6,514,764
固定資産合計	4,938,708	6,740,696
資産合計	11,153,925	13,287,581
負債の部
流動負債
買掛金	216,137	288,020
未払法人税等	145,953	198,991
賞与引当金	56,026	59,738
その他	75,764	146,086
流動負債合計	493,881	692,835
固定負債
長期未払金	278,442	278,442
繰延税金負債	793,876	1,312,048
資産除去債務	39,449	39,521
固定負債合計	1,111,767	1,630,011
負債合計	1,605,649	2,322,846
純資産の部
株主資本
資本金	1,283,196	1,283,196
資本剰余金	1,026,909	1,026,909
利益剰余金	6,405,200	6,598,217
自己株式	△1,335,042	△1,309,637
株主資本合計	7,380,265	7,598,686
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,098,212	3,281,363
繰延ヘッジ損益	△997	2,983
評価・換算差額等合計	2,097,215	3,284,346
新株予約権	70,796	81,701
純資産合計	9,548,276	10,964,734
負債純資産合計	11,153,925	13,287,581

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	3,855,198	5,031,512
売上原価	2,972,452	3,977,278
売上総利益	882,745	1,054,233
販売費及び一般管理費	※ 513,174	※ 502,305
営業利益	369,571	551,928
営業外収益
受取利息	81	42
受取配当金	46,373	50,543
為替差益	－	354
その他	11,158	113
営業外収益合計	57,613	51,054
営業外費用
為替差損	648	－
自己株式取得費用	407	－
営業外費用合計	1,055	－
経常利益	426,128	602,982
特別利益
新株予約権戻入益	9,382	1,081
特別利益合計	9,382	1,081
特別損失
固定資産除却損	－	3
特別損失合計	－	3
税引前四半期純利益	435,511	604,060
法人税、住民税及び事業税	121,604	189,938
法人税等調整額	2,215	△8,266
法人税等合計	123,819	181,671
四半期純利益	311,691	422,389

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	435,511	604,060
減価償却費	20,899	16,862
新株予約権戻入益	△9,382	△1,081
受取利息及び受取配当金	△46,455	△50,585
売上債権の増減額（△は増加）	△24,310	△63,217
たな卸資産の増減額（△は増加）	△68,199	△141,098
仕入債務の増減額（△は減少）	14,533	71,882
その他	45,263	61,200
小計	367,860	498,023
利息及び配当金の受取額	38,013	41,215
法人税等の支払額	△126,522	△124,127
営業活動によるキャッシュ・フロー	279,351	415,111
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△6,222	△6,240
有形固定資産の取得による支出	△12,916	△12,442
無形固定資産の取得による支出	△200	△40,645
その他	1,151	658
投資活動によるキャッシュ・フロー	△18,188	△58,668
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△271,205	－
自己株式の処分による収入	6,500	23,481
配当金の支払額	△233,648	△229,776
財務活動によるキャッシュ・フロー	△498,352	△206,294
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△237,188	150,147
現金及び現金同等物の期首残高	4,039,857	3,797,082
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,802,669	※ 3,947,230

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期会計期間末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期累計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形 電子記録債権	－ －	3,819千円 2,072千円

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）		当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---	---
給与手当	113,957千円	給与手当	107,147千円
賞与引当金繰入額	45,613千円	賞与引当金繰入額	50,094千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の当第２四半期末残高と当第２四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第２四半期累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年９月30日）

当第２四半期累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年９月30日）

現金及び預金	4,303,722千円
計	4,303,722千円
預入期間が３か月超の定期預金	△501,053 〃
現金及び現金同等物	3,802,669千円

現金及び預金	4,448,264千円
計	4,448,264千円
預入期間が３か月超の定期預金	△501,033 〃
現金及び現金同等物	3,947,230千円

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	233,648	40	平成28年３月31日	平成28年６月20日

(2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月24日 取締役会	普通株式	利益剰余金	228,816	40	平成28年９月30日	平成28年12月１日

当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月16日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	229,776	40	平成29年３月31日	平成29年６月19日

(2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月23日 取締役会	普通株式	利益剰余金	230,212	40	平成29年９月30日	平成29年12月１日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、貴金属めっき用薬品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎

項目	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額（円）	53.87	73.48
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	311,691	422,389
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	311,691	422,389
普通株式の期中平均株式数（株）	5,786,184	5,748,357
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円）	53.57	72.84
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株） （うち新株予約権）	31,941 （31,941）	50,259 （50,259）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	新株予約権方式によるストックオプション 第13回新株予約権 （平成28年６月17日株主総会決議、株式の数28,800株）	新株予約権方式によるストックオプション 第14回新株予約権 （平成29年６月16日株主総会決議、株式の数29,700株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年10月23日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・　　　 230,212千円

（ロ）１株あたりの金額・・・・・・・・・・・・・・　　　　　　　40円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・　平成29年12月１日

（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主及び登録株式質権者に対し、支払を行います。 

 第２四半期報告書_20171106125938

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。