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JAMCO CORPORATION

Quarterly Report Nov 7, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年11月7日
【四半期会計期間】 第78期第2四半期(自  平成29年7月1日  至  平成29年9月30日)
【会社名】 株式会社ジャムコ
【英訳名】 JAMCO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  大 喜 多 治 年
【本店の所在の場所】 東京都三鷹市大沢六丁目11番25号

(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都立川市高松町一丁目100番地
【電話番号】 (042)503-9145
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員  木 村 敏 和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02254 74080 株式会社ジャムコ JAMCO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02254-000 2017-11-07 E02254-000 2016-04-01 2016-09-30 E02254-000 2016-04-01 2017-03-31 E02254-000 2017-04-01 2017-09-30 E02254-000 2016-09-30 E02254-000 2017-03-31 E02254-000 2017-09-30 E02254-000 2016-07-01 2016-09-30 E02254-000 2017-07-01 2017-09-30 E02254-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02254-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02254-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02254-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02254-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02254-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02254-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02254-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02254-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02254-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02254-000 2016-03-31 E02254-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02254-000:AircraftInteriorEquipmentManufacturingRelatedReportableSegmentsMember E02254-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02254-000:AircraftInteriorEquipmentManufacturingRelatedReportableSegmentsMember E02254-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02254-000:AircrftSeatManufacturingRelatedReportableSegmentMember E02254-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02254-000:AircrftSeatManufacturingRelatedReportableSegmentMember E02254-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02254-000:AviationInstrumentManufacturingRelatedReportableSegmentsMember E02254-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02254-000:AviationInstrumentManufacturingRelatedReportableSegmentsMember E02254-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02254-000:AircraftMaintenanceRelatedReportableSegmentsMember E02254-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02254-000:AircraftMaintenanceRelatedReportableSegmentsMember E02254-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02254-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02254-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02254-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02254-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02254-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0298747002910.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期

第2四半期

連結累計期間 | 第78期

第2四半期

連結累計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日 | 自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日 | 自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 40,248,475 | 38,043,331 | 81,834,495 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △1,759,549 | 1,873,237 | 1,285,942 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | △1,122,685 | 1,034,691 | 1,014,504 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,680,277 | 1,338,154 | 927,752 |
| 純資産額 | (千円) | 25,395,509 | 29,001,996 | 28,003,540 |
| 総資産額 | (千円) | 85,935,693 | 90,489,203 | 92,559,772 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △41.85 | 38.57 | 37.82 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 28.8 | 31.2 | 29.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 496,294 | 3,115,620 | 2,128,814 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,657,085 | △813,582 | △3,176,083 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 155,920 | △975,410 | △587,789 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,273,582 | 3,166,796 | 1,772,528 |

回次 第77期

第2四半期

連結会計期間
第78期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成28年7月1日

至  平成28年9月30日
自  平成29年7月1日

至  平成29年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 1.04 50.63

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。 

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間は、米国の景気回復が進み、日本及びユーロ圏も緩やかな景気回復基調にあり、中国及び新興諸国の景気も持ち直しの動きが見られるなど、世界経済全体は概ね堅調に推移しました。為替市場は、米国の金融政策の動向や北朝鮮情勢の警戒感の高まりなどで先行き不透明な状況から、ドル円為替相場は、108円/米ドルから114円/米ドルの範囲で推移していましたが、米連邦準備理事会(FRB)が9月20日~21日に開催した連邦公開市場委員会(FOMC)で当面の利上げに前向きな姿勢を示したことから、ドルが底堅さを増していく見通しとなり、直近ではドル高円安傾向となりました。

航空輸送業界では、格安航空会社(LCC)の攻勢により競争の激化が続いていますが、世界的な航空需要の拡大と原油安により、米国、日本をはじめとした一部の大手エアラインの収益は改善傾向にあります。航空機メーカーは、航空需要の高まりを背景に、今後20年間で新型の民間航空機需要は4万機を超える見通しを発表しており、現在の受注残機数も高水準を維持していることから、航空機市場は引き続き堅調に推移すると見込まれます。又、ボーイングとエアバスが相次いで日本からの調達拡大方針を明らかにしており、ボーイング787については月産機数を現在の12機から2019年には14機に引き上げる計画も示されるなど、当社を含めた航空機関連メーカーの受注拡大が期待されています。

こうしたなか当社グループでは、航空機内装品等製造関連及び航空機シート等製造関連においては、生産効率改善に努めると共に、コスト削減の取組みを進めました。

航空機器等製造関連においては、炭素繊維構造部材及び航空機エンジン部品の生産性改善を進めました。

航空機整備等関連においては、飛行安全の確保と品質向上の取組みを継続すると共に、各種サービスの充実と収益改善の取組みに加え、新規品目の受注を進めました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 38,043百万円(前年同四半期比 2,205百万円減)、営業利益 1,906百万円(前年同四半期は営業損失 293百万円)、経常利益 1,873百万円(前年同四半期は経常損失 1,759百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益 1,034百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失 1,122百万円)となりました。

なお、当第2四半期連結会計期間末に次期以降の完成工事に対する工事損失引当金を 2,350百万円計上しております。この工事損失引当金による期間損益への影響は、当第2四半期連結会計期間において売上原価 2,448百万円の減少(第1四半期連結会計期間末の工事損失引当金は 4,798百万円)、又、当第2四半期連結累計期間においては売上原価 1,084百万円の減少(前連結会計年度末の工事損失引当金は 3,434百万円)となりました。

グループ全体の販売費及び一般管理費、営業外損益、特別損益の状況は次のとおりです。

販売費及び一般管理費は、保証工事費の減少等により 3,934百万円(前年同四半期比 501百万円減)となりました。

営業外損益は、急激な円高によって為替差損 1,298百万円を計上した前年同四半期に対して 1,432百万円改善して 33百万円の損(前年同四半期は、1,465百万円の損)となりました。

特別損益は、固定資産処分損により、29百万円の損(前年同四半期は、24百万円の損)となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

[航空機内装品等製造関連]

当事業では、前年同四半期に対して為替相場が円安で推移したことによるドル建て売上高の上振れがありましたが、ボーイングが開発中の777X型機への移行の端境期を迎えた現行の777型機向けのギャレー及びラバトリーの出荷数の減少などで、売上高は前年同四半期に比べ減少しました。一方、経常利益については、売上高の減少の影響はあったものの、円安によるドル建て売上高の上振れに加え、コストダウン施策による原価低減及び工事損失引当金の減少などにより、前年同四半期に比べ増加しました。

この結果、航空機内装品等製造関連は、売上高 25,846百万円(前年同四半期比 2,394百万円減)、経常利益 3,833百万円(前年同四半期比 3,372百万円増)となりました。

[航空機シート等製造関連]

当事業では、新規プログラムの製品出荷とシートのスペアパーツ販売の増加により、売上高は前年同四半期に比べ増加しました。一方、経常損益については、生産効率の改善等による採算性の向上に努めたものの、新規プログラムの開発・製造工程における初期コストの増加などから経常損失となりました。

この結果、航空機シート等製造関連は、売上高 6,274百万円(前年同四半期比 625百万円増)、経常損失 1,860百万円(前年同四半期は経常損失 2,099百万円)となりました。

[航空機器等製造関連]

当事業では、航空機エンジン部品の生産は増加しましたが、エアバスA380型機の月産機数減少の影響等により炭素繊維構造部材(ADP)の生産量が減少し、又、熱交換器等防衛関連の出荷も減少したことなどから、前年同四半期に比べ売上高は減少しました。経常損益については、炭素繊維構造部材の新規品目のコスト削減と航空機エンジン部品の生産効率の改善はあったものの、熱交換器等防衛関連の売上高減少が大きく影響し経常損失となりました。

この結果、航空機器等製造関連は、売上高 2,799百万円(前年同四半期比 445百万円減)、経常損失 70百万円(前年同四半期は経常損失 85百万円)となりました。

[航空機整備等関連]

当事業では、アイベックスエアラインズ㈱とパートナーシップ協定を締結するなどリージョナル機整備分野の強化を進めましたが、航空局飛行検査機の日常点検及び整備の契約終了などで機体整備における完成工事が減少しました。一方、装備品整備の生産が堅調に推移したことから、前年同四半期に比べ売上高は増加し、経常損益は改善したものの経常損失となりました。

この結果、航空機整備等関連は、売上高 3,122百万円(前年同四半期比 9百万円増)、経常損失 30百万円(前年同四半期は経常損失 35百万円)となりました。

[その他]

その他の区分には、連結子会社の㈱オレンジジャムコの事業を含んでおり、航空機内装品等製造関連の補助的作業等セグメント間の内部取引が中心で、順調に進めることができました。

この結果、その他の区分では、売上高 0百万円(前年同四半期比 0百万円減)、経常利益 1百万円(前年同四半期は経常損失 1百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の資産合計は 90,489百万円となり、前連結会計年度末に比べ 2,070百万円減少しました。内、流動資産については、現金及び預金の増加(前期比 1,509百万円増)、仕掛品の増加(前期比 1,677百万円増)等がありましたが、受取手形及び売掛金の減少(前期比 3,249百万円減)等により流動資産合計は前連結会計年度末に比べ1,843百万円減少しました。又、固定資産については、当第2四半期連結累計期間の投資案件が比較的少なかったことから固定資産合計で前連結会計年度末に比べて 227百万円減少しました。

負債合計は 61,487百万円となり、前連結会計年度末に比べ 3,069百万円減少しました。主な要因は、賞与引当金の増加(前期比 466百万円増)等がありましたが、支払手形及び買掛金の減少(前期比 2,318百万円減)、短期借入金の減少(前期比 561百万円減)、工事損失引当金の減少(前期比 1,084百万円減)等によるものです。

純資産合計は 29,001百万円となり、前連結会計年度末に比べ 998百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加(前期比 766百万円増)等によるものです。この結果、自己資本比率は31.2%となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の増減は、以下に記載のキャッシュ・フローにより、前年同四半期に比べ 2,599百万円増加しました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,115百万円のキャッシュ・インフローとなり、前年同四半期に比べ 2,619百万円収入が増加しました。これは、税金等調整前四半期純利益、売上債権の減少による収入の増加等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、813百万円のキャッシュ・アウトフローとなり、前年同四半期に比べ 843百万円支出が減少しました。これは、費用節減のために不急な設備投資案件の実施を見合わせたことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、975百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。これは、金融機関からの借入金による収入に比べて、借入金の返済などの支出等が上回ったことなどによるものです。(前年同四半期は、155百万円のキャッシュ・インフロー)

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は123百万円(前年同四半期は 156百万円)となりました。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。  

 0103010_honbun_0298747002910.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
80,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成29年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年11月7日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 26,863,974 26,863,974 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株で

あります。
26,863,974 26,863,974

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年9月30日 26,863 5,359,893 4,367,993
平成29年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山2丁目5-1号 8,956 33.34
ANAホールディングス

株式会社
東京都港区東新橋1丁目5-2 5,373 20.00
昭和飛行機工業株式会社 東京都昭島市田中町600番地 2,003 7.45
GOLDMAN, SACHS & CO.REG

(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA

(東京都港区六本木6丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー)
955 3.55
ジャムコ従業員持株会 東京都三鷹市大沢6丁目11-25 393 1.46
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-11 333 1.24
BNYMSANV RE BNYMTD RE CF RUFFER PACIFIC FUND

(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行)
BEAUFORT HOUSE 51 NEW NORTH ROAD EXETER DEVON EX4 4EP UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内2丁目-7-1)
300 1.11
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目3番1号 221 0.82
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 東京都中央区晴海1丁目8-11 217 0.80
第一生命保険株式会社 千代田区有楽町1丁目13-1 200 0.74
18,954 70.55

(注) 1 上記所有株式のうち、信託業務に係わる株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 333千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5)217千株

2  平成29年1月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ウエリントン・マネージメン

ト・カンパニー・エルエルピー及びその共同保有者であるウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピー

ティーイー・リミテッドが平成28年12月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当

社として当第2四半期連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状

況には含まれておりません。     

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー アメリカ合衆国、02210 マサチューセッツ州ボストン、コングレス・ストリート280 935 3.48
ウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッド 東京都千代田区丸の内一丁目1番1号パレスビル7階 488 1.82

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成29年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式 38,700
完全議決権株式(その他) 普通株式

26,819,700
268,197
単元未満株式 普通株式

5,574
発行済株式総数 26,863,974
総株主の議決権 268,197

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権30個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式62株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ジャムコ
東京都三鷹市大沢

六丁目11番25号
38,700 38,700 0.14
38,700 38,700 0.14

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 0104000_honbun_0298747002910.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,277,428 3,786,866
受取手形及び売掛金 23,158,092 19,908,258
商品及び製品 602,859 548,535
仕掛品 23,098,314 24,775,895
原材料及び貯蔵品 17,659,592 16,486,942
その他 5,958,534 5,405,584
貸倒引当金 △6,161 △6,695
流動資産合計 72,748,660 70,905,389
固定資産
有形固定資産 14,356,198 13,957,973
無形固定資産 1,562,225 1,596,774
投資その他の資産 3,892,687 4,029,066
固定資産合計 19,811,111 19,583,814
資産合計 92,559,772 90,489,203
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,608,011 7,289,949
電子記録債務 6,371,831 6,986,645
短期借入金 22,741,823 22,179,856
1年内返済予定の長期借入金 700,000 600,000
未払法人税等 965,269 610,214
賞与引当金 1,302,943 1,768,994
工事損失引当金 3,434,215 2,350,148
その他 7,121,763 7,199,521
流動負債合計 52,245,859 48,985,330
固定負債
長期借入金 4,700,000 4,800,000
役員退職慰労引当金 175,420 157,172
執行役員退職慰労引当金 119,702 139,322
退職給付に係る負債 6,808,585 6,846,537
その他 506,664 558,843
固定負債合計 12,310,373 12,501,875
負債合計 64,556,232 61,487,206
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,359,893 5,359,893
資本剰余金 4,367,993 4,367,993
利益剰余金 17,626,220 18,392,659
自己株式 △30,689 △30,772
株主資本合計 27,323,417 28,089,773
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 106,871 155,352
繰延ヘッジ損益 △72,280 △7,145
為替換算調整勘定 135,690 212,192
退職給付に係る調整累計額 △304,154 △257,345
その他の包括利益累計額合計 △133,873 103,054
非支配株主持分 813,996 809,168
純資産合計 28,003,540 29,001,996
負債純資産合計 92,559,772 90,489,203

 0104020_honbun_0298747002910.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
売上高 40,248,475 38,043,331
売上原価 36,106,178 32,201,886
売上総利益 4,142,296 5,841,444
販売費及び一般管理費 ※1 4,436,205 ※1 3,934,671
営業利益又は営業損失(△) △293,908 1,906,772
営業外収益
受取利息 3,080 7,381
受取配当金 3,237 3,397
持分法による投資利益 13,573 9,406
保険配当金 5,915 8,813
助成金収入 57,946 52,669
受取保険金 - 33,000
その他 17,465 49,510
営業外収益合計 101,218 164,178
営業外費用
支払利息 139,320 159,728
為替差損 1,298,538 166
その他 128,999 37,819
営業外費用合計 1,566,858 197,713
経常利益又は経常損失(△) △1,759,549 1,873,237
特別利益
固定資産売却益 139 -
特別利益合計 139 -
特別損失
固定資産処分損 11,282 29,106
本社移転費用 13,320 -
特別損失合計 24,603 29,106
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △1,784,012 1,844,130
法人税、住民税及び事業税 117,079 620,008
法人税等調整額 △768,247 140,264
法人税等合計 △651,167 760,273
四半期純利益又は四半期純損失(△) △1,132,844 1,083,857
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △10,159 49,165
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △1,122,685 1,034,691

 0104030_honbun_0298747002910.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △1,132,844 1,083,857
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △18,644 48,481
繰延ヘッジ損益 - 65,135
為替換算調整勘定 △550,906 87,754
退職給付に係る調整額 40,869 46,809
持分法適用会社に対する持分相当額 △18,750 6,116
その他の包括利益合計 △547,432 254,297
四半期包括利益 △1,680,277 1,338,154
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,579,107 1,271,620
非支配株主に係る四半期包括利益 △101,170 66,534

 0104050_honbun_0298747002910.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △1,784,012 1,844,130
減価償却費 1,165,027 1,085,843
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 58,773 106,649
引当金の増減額(△は減少) 1,223,089 △617,516
受取利息及び受取配当金 △6,317 △10,778
支払利息 139,320 159,728
為替差損益(△は益) △324,063 △37,023
持分法による投資損益(△は益) △13,573 △9,406
売上債権の増減額(△は増加) 1,356,950 3,290,954
たな卸資産の増減額(△は増加) 955,281 △407,468
仕入債務の増減額(△は減少) △1,456,241 △1,744,308
前受金の増減額(△は減少) △796,210 △294,695
未払又は未収消費税等の増減額 716,391 63,438
その他 748,946 478,956
小計 1,983,361 3,908,503
利息及び配当金の受取額 25,757 30,194
利息の支払額 △138,829 △174,289
その他の収入 71,731 147,934
その他の支出 △17,616 △1,062
法人税等の支払額 △1,428,110 △795,659
営業活動によるキャッシュ・フロー 496,294 3,115,620
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,055,044 △588,451
有形固定資産の売却による収入 417 5,930
投資有価証券の取得による支出 △1,394 △888
貸付金の回収による収入 2,205 670
その他 △603,269 △230,843
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,657,085 △813,582
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 30,988,820 29,861,765
短期借入金の返済による支出 △29,809,525 △30,425,201
長期借入れによる収入 300,000 700,000
長期借入金の返済による支出 △92,128 △700,000
リース債務の返済による支出 △107,784 △71,932
自己株式の取得による支出 △236 △83
配当金の支払額 △1,069,943 △268,595
非支配株主への配当金の支払額 △53,281 △71,362
財務活動によるキャッシュ・フロー 155,920 △975,410
現金及び現金同等物に係る換算差額 △200,550 67,640
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,205,421 1,394,268
現金及び現金同等物の期首残高 3,479,003 1,772,528
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 2,273,582 ※1 3,166,796

 0104100_honbun_0298747002910.htm

【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
給与手当 910,078 千円 873,278 千円
賞与引当金繰入額 200,494 204,073
役員退職慰労引当金繰入額 28,946 29,074
執行役員退職慰労引当金繰入額 25,023 19,620
退職給付費用 59,040 62,442
保証工事費 1,167,647 918,287
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
現金及び預金 2,678,062千円 3,786,866千円
預入期間が3か月を超える

定期預金
△404,480 〃 △620,070 〃
現金及び現金同等物 2,273,582千円 3,166,796千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成28年6月28日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 1,073,013 40 平成28年3月31日 平成28年6月29日

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成29年6月28日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 268,252 10 平成29年3月31日 平成29年6月29日

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
航空機

内装品等

製造関連
航空機

シート等

製造関連
航空機器等

製造関連
航空機

整備等関連
売上高
外部顧客への売上高 28,241,014 5,648,830 3,245,681 3,112,897 40,248,423 52 40,248,475
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
327,175 1,153 29,252 357,580 45,206 402,786
28,568,189 5,648,830 3,246,834 3,142,149 40,606,004 45,258 40,651,262
セグメント利益

又は損失(△)
461,253 △2,099,132 △85,585 △35,026 △1,758,490 △1,058 △1,759,549

(注) 「その他」の区分には、関係会社の㈱オレンジジャムコ及び㈱ジャムコテクニカルセンターの事業を含んでおります。㈱オレンジジャムコは企業の社会的責任の一つである障がい者の雇用促進のための特例子会社であり、当社工場内の補助的作業を行っております。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 △1,758,490
「その他」の区分の利益 △1,058
四半期連結損益計算書の経常損失(△) △1,759,549

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
航空機

内装品等

製造関連
航空機

シート等

製造関連
航空機器等

製造関連
航空機

整備等関連
売上高
外部顧客への売上高 25,846,458 6,274,522 2,799,974 3,122,364 38,043,319 11 38,043,331
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
1,019,339 898 111,925 1,132,163 52,037 1,184,201
26,865,798 6,274,522 2,800,872 3,234,289 39,175,483 52,049 39,227,532
セグメント利益

又は損失(△)
3,833,647 △1,860,927 △70,504 △30,242 1,871,972 1,264 1,873,237

(注) 「その他」の区分には、関係会社の㈱オレンジジャムコの事業を含んでおります。㈱オレンジジャムコは企業の社会的責任の一つである障がい者の雇用促進のための特例子会社であり、当社工場内の補助的作業を行っております。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,871,972
「その他」の区分の利益 1,264
四半期連結損益計算書の経常利益 1,873,237

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) △41.85円 38.57円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △1,122,685 1,034,691
普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △1,122,685 1,034,691
普通株式の期中平均株式数 (千株) 26,825 26,825

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0298747002910.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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