Quarterly Report • Nov 7, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第２四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
| 【会社名】 | 住石ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Sumiseki Holdings,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長崎 駒樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋六丁目16番12号 |
| 【電話番号】 | 03(5733)9901 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理部長 髙木 賀光 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋六丁目16番12号 |
| 【電話番号】 | 03(5733)9901 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理部長 髙木 賀光 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E21342 15140 住石ホールディングス株式会社 Sumiseki Holdings,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E21342-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersVotingRightsMember E21342-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersVotingRightsMember E21342-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersVotingRightsMember E21342-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersVotingRightsMember E21342-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersVotingRightsMember E21342-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersVotingRightsMember E21342-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersVotingRightsMember E21342-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersVotingRightsMember E21342-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersVotingRightsMember E21342-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersVotingRightsMember E21342-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21342-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E21342-000:QuarryingBusinessDivisionReportableSegmentsMember E21342-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E21342-000:NewMaterialsDivisionReportableSegmentsMember E21342-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E21342-000:CoalBusinessDivisionReportableSegmentsMember E21342-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E21342-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E21342-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E21342-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21342-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E21342-000:CoalBusinessDivisionReportableSegmentsMember E21342-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E21342-000:NewMaterialsDivisionReportableSegmentsMember E21342-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E21342-000:QuarryingBusinessDivisionReportableSegmentsMember E21342-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E21342-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E21342-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E21342-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E21342-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E21342-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E21342-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E21342-000 2017-11-07 E21342-000 2017-09-30 E21342-000 2017-07-01 2017-09-30 E21342-000 2017-04-01 2017-09-30 E21342-000 2016-09-30 E21342-000 2016-07-01 2016-09-30 E21342-000 2016-04-01 2016-09-30 E21342-000 2017-03-31 E21342-000 2016-04-01 2017-03-31 E21342-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20171106092226
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| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第９期 第２四半期 連結累計期間 |
第10期 第２四半期 連結累計期間 |
第９期 | |
| 会計期間 | 自平成28年４月１日 至平成28年９月30日 |
自平成29年４月１日 至平成29年９月30日 |
自平成28年４月１日 至平成29年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 5,190 | 7,255 | 12,548 |
| 経常利益 | （百万円） | 351 | 1,923 | 507 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 283 | 1,752 | 323 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 208 | 1,760 | 571 |
| 純資産額 | （百万円） | 10,544 | 12,459 | 10,917 |
| 総資産額 | （百万円） | 15,729 | 17,737 | 16,359 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 |
（円） | 4.96 | 31.19 | 5.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
（円） | 4.30 | 26.82 | 4.90 |
| 自己資本比率 | （％） | 66.7 | 69.9 | 66.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 1,761 | 2,401 | △35 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 649 | △164 | 290 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △625 | △356 | △788 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
（百万円） | 3,915 | 3,558 | 1,656 |
| 回次 | 第９期 第２四半期 連結会計期間 |
第10期 第２四半期 連結会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成28年７月１日 至平成28年９月30日 |
自平成29年７月１日 至平成29年９月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 0.60 | 18.12 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20171106092226
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の景気は、企業収益・雇用環境の改善が続いていることを主因に緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、世界の景気も、米国経済が着実に回復し、中国をはじめとするアジア地域も持ち直しの動きがみられることから、全体的に緩やかかな回復が続くことが期待されています。
このような事業環境のもとで、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、石炭の価格の上昇や採石のスポット需要増等により増収を確保し、豪州の炭鉱会社から平成29年９月28日に1,128百万円の受取配当金があったこと等により、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高7,255百万円（前年同期比39.8％増）、経常利益1,923百万円（前年同期比447.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,752百万円（前年同期比517.5％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①石炭事業部門
石炭価格が大幅に上昇したことにより、売上高は6,751百万円（前年同期比42.9％増）、セグメント利益は233百万円（前年同期比2.1％増）となりました。
②新素材事業部門
主要顧客在庫調整が長期化しているため、売上高は144百万円(前年同期比20.9％減）、セグメント利益は29百万円（前年同期比34.7％減）となりました。
③採石事業部門
西日本側では砂防ダム等公共工事の需要が回復し、東北方面では原子力関連工事及び空港滑走路工事の特需が業績に貢献したため、売上高は359百万円（前年同期比26.5％増）、セグメント利益は55百万円（前年同期比210.7％増）となりました。
（注）金額には、消費税等は含まれておりません。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金並びに商品及び製品が減少したものの、現金及び預金等が増加したことから、前連結会計年度末に比べて1,377百万円増加し、17,737百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、支払手形及び買掛金が増加したものの、その他の流動負債並びに社債が減少したことから、前連結会計年度末に比べて164百万円減少し、5,277百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、自己株式の取得により減少したものの、利益剰余金が増加したことから、前連結会計年度末に比べて1,542百万円増加し、12,459百万円となり、自己資本比率は69.9％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同四半期連結会計期間末に比べ356百万円減少し、3,558百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が1,907百万円となったほか、利息・配当金受取額の増加等により、2,401百万円の収入（前年同期比640百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産取得による支出の増加等により、164百万円の支出（前年同期は649百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、356百万円の支出（前年同期は625百万円の支出）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、新素材事業部門において支出した１百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20171106092226
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 136,032,000 |
| 第二種優先株式 | 7,140,000 |
| 計 | 143,172,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日） |
提出日現在 発行数（株） （平成29年11月７日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 58,892,853 | 58,892,853 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 （注）１ |
| 第二種優先株式 | 7,140,000 | 7,140,000 | ― | 単元株式数 500株 （注）２ |
| 計 | 66,032,853 | 66,032,853 | ― | ― |
（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．第二種優先株式の内容は次のとおりであります。
１ 優先株式配当金
(1）第二種優先株主又は第二種優先登録株式質権者に対し、普通株主、普通登録株式質権者に先立ち、第
二種優先株式１株につき年14円を上限として、次に定める額の剰余金の配当（以下「第二種優先株式配
当金」という。）を支払う。第二種優先株式配当金の額は、優先株式の発行価額350円に、それぞれの事業年度ごとに第二種配当年率（以下に定義される。）を乗じて算出した額とする。第二種優先株式配当金は、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。計算の結果、各事業年度にかかる第二種優先株式配当金が１株につき14円を超える場合は、当該事業年度の第二種優先株式配当金は14円とする。
・ 「第二種配当年率」は、下記算式により計算される年率とする。
第二種配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ(６ヶ月物)（以下に定義される。）＋０．５％
第二種配当年率は、％位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
「日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）」は、各事業年度の初日（銀行休業日の場合は直前の銀行営業日）及びその直後の10月１日（当日が銀行休業日の場合は直前の銀行営業日）の、午前11時における日本円６ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円ＴＩＢＯＲ）として全国銀行協会によって公表される数値の平均値とする。午前11時における日本円６ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円ＴＩＢＯＲ）が上記いずれかの日において公表されない場合は、同日（当日が銀行休業日の場合は直前の銀行営業日）ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるロンドン銀行間市場出し手レート（ユーロ円ＬＩＢＯＲ ６ヶ月物（360日ベース））又はこれに準ずるものと認められるものを、前記の平均値の算出において用いるものとする。
(2）ある事業年度において第二種優先株主又は第二種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額が第二種優先株式配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
(3）第二種優先株主又は第二種優先登録株式質権者に対しては第二種優先株式配当金を超えて配当はしない。
２ 残余財産の分配
残余財産を分配するときは、第二種優先株主又は第二種優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、１株につき350円を支払う。第二種優先株主又は第二種優先登録株式質権者に対しては、上記に定めるほか、残余財産の分配は行わない。
３ 株式の分割又は併合、新株引受権等の付与
法令に定める場合を除き、第二種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。第二種優先株主又は第二種優先登録株式質権者には、新株引受権又は新株予約権もしくは新株予約権付社債の引受権を与えない。
４ 株式の買受け
普通株式、第二種優先株式のうち、いずれか一つのみ、又は全ての種類につきその全部又は一部の買受けを行うことができる。
５ 株式の消却
取締役会の決議をもって、その有する普通株式、第二種優先株式のうち、いずれか一つのみ、又は全ての種類につきその全部又は一部の消却を行うことができる。
６ 議決権
第二種優先株主は、法令に定める場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
７ 取得請求権
第二種優先株主は、下記に定める取得を請求し得べき期間中、下記に定める条件で普通株式の取得を請求することができる。（以下、第二種優先株式にかえて普通株式を交付することを「転換」という。）
(1）転換の条件
① 当初転換価額 普通株式１株当たり300円
② 転換価額の調整
(A）第二種優先株式発行後次の各号のいずれかに該当する場合には、転換価額を次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）により調整する。なお、次の算式において、「既発行普通株式数」とは、当社の発行済普通株式総数（但し、普通株式に係る自己株式数を除く）をいう。
| 既発行 普通株式数 |
＋ | 新規発行・処分 普通株式数 |
× | １株当たり 払込金額 |
||||
| 調整後 転換価額 |
＝ | 調整前 転換価額 |
× | １株当たり時価 | ||||
| 既発行普通株式数 ＋ 新規発行・処分普通株式数 |
(a）下記②(C)で規定する転換価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は処分する場合、調整後の転換価額は、払込期日の翌日以降、又は募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
(b）株式の分割により普通株式を発行する場合、調整後の転換価額は、株式の分割のための株主割当日の翌日以降これを適用する。但し、配当可能利益から資本に組み入れられることを条件としてその部分をもって株式の分割により普通株式を発行する旨取締役会で決議する場合で、当該配当可能利益の資本組入の決議をする株主総会の終結の日以前の日を株式の分割のための株主割当日とする場合には、調整後の転換価額は、当該配当可能利益の資本組入の決議をした株主総会の終結の日の翌日以降、これを適用する。
(c）転換価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって当社の普通株式に転換できる証券、又は転換価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合、調整後の転換価額は、その発行日に、又は募集のための株主割当日がある場合はその日の終わりに、発行される証券の全額が転換又はすべての新株予約権が行使されたものとみなし、その発行日の翌日以降又はその割当日の翌日以降これを適用する。
(B）前記②(A)に掲げる場合のほか、合併、資本の減少又は普通株式の併合等により転換価額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と判断する転換価額に調整される。
(C）転換価額調整式に使用する１株当たりの時価は、調整後転換価額を適用する日（但し、上記②(A)(b)但し書きの場合には株主割当日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
(D）転換価額調整式に使用する調整前転換価額は、調整後転換価額を適用する前日において有効な転換価額とし、また、転換価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主割当日がある場合はその日、また、株主割当日がない場合は調整後転換価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数とする。
(E）転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
(F）転換価額調整式により算出された調整後転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満にとどまるときは、転換価額の調整はこれを行わない。但し、その後転換価額の調整を必要とする事由が発生し、転換価額を算出する場合には、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて調整前転換価額からこの差額を差引いた額を使用する。
③ 転換により発行すべき普通株式数
第二種優先株式の転換により発行すべき普通株式数は、次のとおりとする。
| 転換により発行すべき 普通株式数 |
＝ | 優先株主が転換請求のため に提出した第二種優先 株式の発行価額総額 |
÷ | 転換価額 |
発行株式数の算出に当たって１株未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
④ 取得請求権の行使があった場合の取扱い
第二種優先株式の転換により発行された普通株式に対する最初の利益配当金は、取得請求権の行使がなされた時の属する事業年度の初めにおいて転換があったものとみなしてこれを支払う。
(2）取得請求期間
第二種優先株式発行の日から平成44年８月９日までとする。
８ 取得条項
(1) 第二種優先株式の取得を請求し得べき期間の末日（以下「第二種優先株式転換基準日」という。）が経過した場合には、会社法第170条の規定による取得の効力発生日において、第二種優先株式の全てを取得し、これと引換に以下に定める転換の条件に従って算出される数の普通株式を交付する。
(2) 第二種優先株式の取得により発行する普通株式数は、第二種優先株式１株の払込金相当額350円を第二種優先株式転換基準日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）で除して得られる数とする。但し、平均値の計算は、円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。この場合当該平均値が下限転換価額（260円）を下回るときは、第二種優先株式１株の払込金相当額350円を当該下限転換価額で除して得られる数とし、当該平均値が上限転換価額（600円）を上回るときは、第二種優先株式１株の払込金相当額350円を当該上限価額で除して得られる数とする。
(3) 転換の条件に従って普通株式の数を算出するに当たっては、小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入したうえで、１株に満たない端数が生じたときは、会社法第234条に定める方法によりこれを取扱う。
（取得権行使があった場合の取扱）
第二種優先株式の取得により発行された普通株式に対する最初の利益配当金は、取得された時の属する事業年度の初めにおいて転換があったものとみなしてこれを支払う。
３．会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
４．普通株式と第二種優先株式は単元株式数が異なっております。平成20年10月１日の株式移転に際して、普通株式については売買単位の集約を目的とした東京証券取引所の施策に沿って住友石炭鉱業株式会社（現 住石マテリアルズ株式会社）の普通株式１株に対して当社の普通株式0.2株を割当て、併せて単元株式数を500株から100株としたためであります。
５．第二種優先株式は、剰余金の配当及び残余財産の分配について普通株式に優先する内容としている関係から、法令に定める場合を除き当社株主総会において議決権を有しておりません。
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（第４回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））
| 決議年月日 | 平成29年６月29日 |
| 新株予約権の数 | 3,242個（注）1 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 324,200株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり1円 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成29年８月1日～平成59年７月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 76円 資本組入額 38円 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）２ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については当社取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込に関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）３ |
（注）１．各新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とする。
なお、当社が新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社普通株式につき、株式の分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式の分割の記載につき同じ。）又は株式の併合を行う場合、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式の分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日以降、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他付与株式数の調整を必要とする事由が生じたときには、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
２．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は、当社又は子会社の取締役、執行役員及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
（２）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り、本新株予約権を行使できるものとする。但し、（注）３に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
（３）新株予約権者は、割り当てられた新株予約権の全部を一括して行使するものとする。
（４）新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合には、新株予約権者は新株予約権を行使できないものとする。
（５）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところにより、本新株予約権を承継し、その権利を行使できるものとする。
（６）その他の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件などを勘案の上、前記（注）１に準じ決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第１７条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
（８）新株予約権の行使の条件
前記（注）２に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得条項
当社は、以下の①から⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案（但し、存続会社の新株予約権を交付する旨を合併契約に定めた場合を除く。）
②当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案（但し、完全親会社となる会社の新株予約権を交付する旨を株式交換契約又は株式移転計画に定めた場合を除く。）
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
また、当社は、新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を行使できなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金 増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 |
－ | 66,032,853 | － | 2,501 | － | 301 |
| ①所有株式数別 （A)普通株式 |
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 2,320 | 3.94 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 2,018 | 3.43 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 1,323 | 2.25 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 1,217 | 2.07 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 1,171 | 1.99 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 1,049 | 1.78 |
| 三井住友カード株式会社 | 大阪府大阪市中央区今橋４丁目５－１５ | 855 | 1.45 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 855 | 1.45 |
| 株式会社日本総合研究所 | 東京都品川区東五反田２丁目１８－１ | 835 | 1.42 |
| 株式会社セディナ | 愛知県名古屋市中区丸の内３丁目２３－２０ | 823 | 1.40 |
| 計 | ― | 12,470 | 21.18 |
（注）１．上記のほか、当社は、自己株式3,058千株を所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．平成28年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社より当社株式に係る大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されております。当該大量保有報告書において、平成28年６月30日現在で同社及びブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．が合計2,842千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末日における実質保有株式数の確認が出来ていないため、上記大株主には含めておりません。
３．平成28年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社より当社株式に係る大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されております。当該大量保有報告書において、平成28年３月15日現在で同社及び日興アセットマネジメント株式会社が合計2,880千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末日における実質保有株式数の確認が出来ていないため、上記大株主には含めておりません。
| （B)第二種優先株式 | 平成29年９月30日現在 |
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 7,140 | 100.00 |
| 計 | ― | 7,140 | 100.00 |
（注）第二種優先株式は法令に定める場合を除き、株主総会において議決権を有しておりません。
②所有議決権数別
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有議決権数（個） | 総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 23,206 | 4.16 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 20,189 | 3.62 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 13,237 | 2.37 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 12,170 | 2.18 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 11,713 | 2.10 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 10,493 | 1.88 |
| 三井住友カード株式会社 | 大阪府大阪市中央区今橋４丁目５－１５ | 8,559 | 1.53 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 8,550 | 1.53 |
| 株式会社日本総合研究所 | 東京都品川区東五反田２丁目１８－１ | 8,359 | 1.50 |
| 株式会社セディナ | 愛知県名古屋市中区丸の内３丁目２３－２０ | 8,231 | 1.47 |
| 計 | ― | 124,707 | 22.35 |
（注）当社は、自己株式等「（７）議決権の状況 ②自己株式等」がありますが、当該株式は議決権を有しないため、上記の議決権数より除いております。
| 平成29年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | 第二種優先株式 7,140,000 | － | 「１(1)②発行済株式」の記載を参照 |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 3,058,000 |
－ | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 55,809,100 | 558,091 | 「１(1)②発行済株式」の記載を参照 |
| 単元未満株式 | 普通株式 25,753 | － | － |
| 発行済株式総数 | 普通株式 58,892,853 第二種優先株式 7,140,000 |
－ | － |
| 総株主の議決権 | － | 558,091 | － |
| 平成29年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （自己保有株式） 住石ホールディングス 株式会社 |
東京都港区新橋 六丁目16番12号 |
3,058,000 | － | 3,058,000 | 4.63 |
| 計 | － | 3,058,000 | － | 3,058,000 | 4.63 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20171106092226
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,656 | 3,558 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,578 | 1,257 |
| 商品及び製品 | 2,022 | 2,013 |
| 仕掛品 | 95 | 100 |
| 原材料及び貯蔵品 | 11 | 13 |
| 繰延税金資産 | 21 | 21 |
| その他 | 214 | 80 |
| 流動資産合計 | 5,599 | 7,044 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 804 | 773 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 137 | 180 |
| 土地 | 5,765 | 5,765 |
| リース資産（純額） | 66 | 57 |
| 建設仮勘定 | 54 | - |
| その他（純額） | 6 | 7 |
| 有形固定資産合計 | 6,835 | 6,784 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 43 | 33 |
| 無形固定資産合計 | 43 | 33 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,740 | 3,742 |
| その他 | 571 | 571 |
| 貸倒引当金 | △431 | △440 |
| 投資その他の資産合計 | 3,880 | 3,873 |
| 固定資産合計 | 10,758 | 10,691 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | 1 | 0 |
| 繰延資産合計 | 1 | 0 |
| 資産合計 | 16,359 | 17,737 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 266 | 465 |
| 短期借入金 | 450 | 450 |
| 1年内償還予定の社債 | 240 | 120 |
| 未払法人税等 | 95 | 44 |
| 引当金 | 26 | 23 |
| その他 | 388 | 173 |
| 流動負債合計 | 1,466 | 1,277 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,000 | 2,000 |
| 繰延税金負債 | 431 | 436 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 286 | 286 |
| 退職給付に係る負債 | 149 | 157 |
| 長期預り金 | 76 | 82 |
| 資産除去債務 | 23 | 23 |
| 訴訟損失引当金 | 400 | 400 |
| 環境対策引当金 | 532 | 549 |
| その他 | 74 | 64 |
| 固定負債合計 | 3,975 | 4,000 |
| 負債合計 | 5,442 | 5,277 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,501 | 2,501 |
| 資本剰余金 | 967 | 967 |
| 利益剰余金 | 7,103 | 8,728 |
| 自己株式 | △233 | △332 |
| 株主資本合計 | 10,339 | 11,864 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 813 | 822 |
| 土地再評価差額金 | △293 | △293 |
| その他の包括利益累計額合計 | 520 | 529 |
| 新株予約権 | 56 | 65 |
| 純資産合計 | 10,917 | 12,459 |
| 負債純資産合計 | 16,359 | 17,737 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 売上高 | 5,190 | 7,255 |
| 売上原価 | 4,442 | 6,485 |
| 売上総利益 | 748 | 769 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 711 | ※１ 678 |
| 営業利益 | 37 | 90 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 6 | 9 |
| 受取配当金 | 413 | 1,866 |
| 持分法による投資利益 | - | 8 |
| 固定資産賃貸料 | 28 | 28 |
| その他 | 1 | 5 |
| 営業外収益合計 | 451 | 1,918 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 22 | 21 |
| 持分法による投資損失 | 26 | - |
| その他 | 88 | 64 |
| 営業外費用合計 | 137 | 85 |
| 経常利益 | 351 | 1,923 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 10 | 5 |
| 関係会社株式売却益 | 19 | - |
| 特別利益合計 | 30 | 5 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 22 | 8 |
| 環境対策費 | 3 | 11 |
| その他 | 2 | 1 |
| 特別損失合計 | 28 | 21 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 353 | 1,907 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 69 | 155 |
| 法人税等調整額 | △0 | △0 |
| 法人税等合計 | 69 | 155 |
| 四半期純利益 | 283 | 1,752 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 283 | 1,752 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 283 | 1,752 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △74 | 8 |
| その他の包括利益合計 | △74 | 8 |
| 四半期包括利益 | 208 | 1,760 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 208 | 1,760 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 353 | 1,907 |
| 減価償却費 | 48 | 68 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | 8 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1 | △0 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △9 | 7 |
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | △58 | 17 |
| 受取利息及び受取配当金 | △420 | △1,876 |
| 支払利息 | 22 | 21 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 26 | △8 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 11 | 2 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △19 | - |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 713 | 332 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 904 | 1 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △242 | 198 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 59 | 15 |
| その他 | △14 | 20 |
| 小計 | 1,375 | 716 |
| 利息及び配当金の受取額 | 445 | 1,890 |
| 利息の支払額 | △13 | △12 |
| 法人税等の支払額 | △46 | △192 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,761 | 2,401 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5 | △157 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1 | 5 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △12 | △1 |
| 関係会社株式の売却による収入 | 654 | - |
| 長期前払費用の取得による支出 | △6 | △1 |
| その他 | 16 | △8 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 649 | △164 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △260 | - |
| リース債務の返済による支出 | △19 | △10 |
| 社債の償還による支出 | △120 | △120 |
| 自己株式の取得による支出 | △89 | △99 |
| 配当金の支払額 | △135 | △126 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △625 | △356 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △53 | 20 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,731 | 1,902 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,184 | 1,656 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 3,915 | ※１ 3,558 |
（1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
１ 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金等に対し、保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 個人住宅ローン | 226百万円 | 個人住宅ローン | 209百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
|
| (1）運送費・港頭諸掛等 | 290百万円 | 251百万円 |
| (2）報酬・給料・賞与 | 213 | 203 |
| (3）退職給付費用 | 7 | 4 |
| (4）賃借料 | 33 | 33 |
| (5）光熱・水道費及び消耗品費 | 10 | 11 |
| (6）旅費・通信費 | 14 | 12 |
| (7）減価償却費 | 12 | 36 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 3,915百万円 | 3,558百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 |
- | - |
| 現金及び現金同等物 | 3,915 | 3,558 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年５月13日 取締役会 |
普通株式 | 115 | 2 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月８日 | 利益剰余金 |
| 第二種優先株式 | 21 | 3 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得や単元未満株式の買取りにより自己株式は、当第２四半期連結累計期間に、89百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において233百万円となりました。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 113 | 2 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月８日 | 利益剰余金 |
| 第二種優先株式 | 14 | 2 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得や単元未満株式の買取りにより自己株式は、当第２四半期連結累計期間に、99百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において332百万円となりました。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 石炭 事業部門 |
新素材 事業部門 |
採石 事業部門 |
||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 4,724 | 182 | 283 | 5,190 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - |
| 計 | 4,724 | 182 | 283 | 5,190 |
| セグメント利益 | 228 | 44 | 17 | 291 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 291 |
| セグメント間取引消去 | - |
| 受取配当金 | 413 |
| 全社費用（注） | △353 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 351 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門及び全社資産に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 石炭 事業部門 |
新素材 事業部門 |
採石 事業部門 |
||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 6,751 | 144 | 359 | 7,255 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - |
| 計 | 6,751 | 144 | 359 | 7,255 |
| セグメント利益 | 233 | 29 | 55 | 318 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 318 |
| セグメント間取引消去 | - |
| 受取配当金 | 1,866 |
| 全社費用（注） | △260 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 1,923 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門及び全社資産に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、開示の対象から除いております。
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末と比較して、重要な変動が認められないため、開示の対象から除いております。
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約金額等は、前連結会計年度末と比較して、重要な変動が認められないため、開示の対象から除いております。
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 4円96銭 | 31円19銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
283 | 1,752 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） |
283 | 1,752 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 57,198 | 56,187 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 4円30銭 | 26円82銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
- | - |
| 普通株式増加数（千株） | 8,822 | 9,136 |
| （うち優先株式） | （8,330） | （8,330） |
| （うち新株予約権） | （492） | （806） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
１．訴訟
当社、当社子会社住石マテリアルズ株式会社（以下「住石マテリアルズ」といいます。）及び同住石貿易株式会社は、じん肺に罹患しているとする患者らから平成26年12月に損害賠償請求訴訟を提起されました。
その後、６次にわたり訴訟の提起があり、原告数128名（患者単位）、損害賠償請求総額1,839百万円となりました。
訴訟提起に至った経緯は平成23年８月、北海道地区において住友石炭鉱業株式会社（現住石マテリアルズ）及びその子会社であった住友石炭赤平炭砿株式会社等が経営していた炭鉱等の元従業員等が、訴訟外でじん肺罹患による損害賠償を求めてきたのを皮切りに、その後数次にわたり請求の追加があり、元従業員等の代理人と協議を重ねてきましたが、合意成立に至らず、本件訴訟を提起されるに至ったものであります。
今後は、訴訟を通じて原告の主張を精査し、当社の主張を行っていく所存であります。
第２四半期報告書_20171106092226
該当事項はありません。
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