Syuppin Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 7, 2017

 第２四半期報告書_20171106144502

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月７日
【四半期会計期間】	第13期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	シュッピン株式会社
【英訳名】	Syuppin Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小野　尚彦
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿一丁目14番11号
【電話番号】	03-3342-0088
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　奥田　留美
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿一丁目14番11号
【電話番号】	03-3342-0088
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　奥田　留美
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27051 31790 シュッピン株式会社 Syuppin Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E27051-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27051-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27051-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27051-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27051-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27051-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27051-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27051-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27051-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27051-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27051-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27051-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E27051-000:CameraReportableSegmentsMember E27051-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E27051-000:WatchReportableSegmentsMember E27051-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E27051-000:PenReportableSegmentsMember E27051-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E27051-000:BicycleReportableSegmentsMember E27051-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27051-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E27051-000:BicycleReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E27051-000:PenReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E27051-000:WatchReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E27051-000:CameraReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2017-11-07 E27051-000 2017-09-30 E27051-000 2017-04-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171106144502

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第12期 第２四半期累計期間	第13期 第２四半期累計期間	第12期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	11,161,524	14,435,238	24,996,074
経常利益	（千円）	466,042	730,169	1,078,276
四半期（当期）純利益	（千円）	319,869	503,075	741,092
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	508,656	508,656	508,656
発行済株式総数	（株）	11,970,400	11,970,400	11,970,400
純資産額	（千円）	2,977,533	3,758,272	3,399,079
総資産額	（千円）	5,975,402	7,742,311	6,676,691
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	26.72	42.03	61.91
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	41.50	61.88
１株当たり配当額	（円）	－	－	12.00
自己資本比率	（％）	49.7	48.5	50.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	367,283	△355,339	388,047
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△86,275	△80,161	△122,016
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△224,480	450,586	△128,040
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	562,956	659,505	644,420

回次		第12期 第２四半期会計期間	第13期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.43	23.82

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．第12期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20171106144502

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に堅調な推移が続いていますが、その実感は得難く、また、海外情勢は政治経済両面での不安定さに起因する急激な為替変動などもあることから、先行きの見通しについては不確実性が増しております。

当社が置かれていますＥコマース市場は、経済産業省の公表による平成28年の国内ＢtoＣのＥＣ市場規模は前年から9.9％増加し15.1兆円となり、物販系分野、サービス系分野ともにその市場は大きく成長しております。そして、中古品市場につきましても拡大傾向は続き、その中のＥＣ取引は、中古ビジネスへの注目から多様な業態が参入したことによるＢtoＣ取引の増加、ユーザー層の広がりと取扱品の多様化によるインターネットオークション、フリマアプリなどを利用したＣtoＣ取引の増加が市場拡大を牽引しています。一方で、市場の急速な拡大にともない、個人間トラブルや違法性の有無で社会的に問題視されつつある取引等も浮き彫りになっていることから、インターネット取引での安心を求めるユーザーは一層増えております。

このような経営環境のもと、当社は「お客様に『価値ある新品と中古品』を安心・安全にお取引できるマーケットを創出すること」を方針として、インターネットにおける中古品取引を可能とする仕組みをいち早く構築し事業展開を推進してまいりました。

当第２四半期累計期間におきましては、当社が扱う価値ある商材は国境を越えた需要があることに着目し、新たなチャネルと新たなユーザー層へのアプローチの為にカメラ専門店「Map Camera」で海外モール（eBay）を利用した越境ＥＣを開始しました。そして、ユーザビリティ向上の為にMap Cameraから導入を開始していました「こだわり検索」を当社運営の全ＥＣサイトへ導入完了、前事業年度より取り組みを開始しましたＷｅｂマーケティングにおいては、当社取引データに基づき顧客に合わせた各種施策、そして、ＥＣ会員がマイページで登録した商品の販売価格変更等の情報を知らせる「欲しいリスト」、登録した商品入荷情報を配信する「入荷お知らせメール」で顕在化されたニーズに応える形でのOne To Oneアプローチを積極的に推し進めました。また、フォトシェアリングサイト「EVERYBODY×PHOTOGRAPHER.com」を公開し、カメラ事業とのシナジー効果と中長期的にはメディア収益や有料サービスの導入による収益事業としての展開を視野に入れたサイトとして運営を開始しました。あわせて、ＥＣを主軸とした既存の各種サービスを活用することで、売上高は14,435,238千円（前年同四半期比29.3％増）となりました。

販売費及び一般管理費では、買取及び販売強化の為の販売促進費、取引増加に連動するクレジット利用手数料、他社ポータルサイト利用手数料、シュッピンポイント付与等の増加がありましたが、システム運用費等の固定費の抑制と業務効率改善により人件費増加を制御することなどで、売上高販売管理費比率は前年同四半期から1.3ポイント低下し11.7％となり、結果、1,681,716千円（同16.4％増）となりました。利益面におきましては、営業利益は736,735千円（同55.8％増）、経常利益は730,169千円（同56.7％増）となり、四半期純利益では503,075千円（同57.3％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

［カメラ事業］

「欲しいリスト」、「入荷お知らせメール」を活用したOne To Oneアプローチを中心に施策を展開し、あわせて商品レビューページの充実、商品画像掲載枚数の増量、ブログでの情報発信に注力することなどにより、ＥＣサイトの深耕に努めました。また、他事業に先駆けて越境ＥＣを開始し、海外のカメラユーザーに向けて高品質の中古品を提案することで、今後の販売機会拡大の為の取り組みを行いました。買取においては、顧客の手元にある購入商品の買取価格の変更をお知らせするOne To Oneアプローチで、常時潤沢で幅広い品揃えを保ち、あわせて「先取交換」等の当社独自のサービスの提供による買い替えの促進を行いました。これら買取・販売の好循環により、売上高は10,138,806千円（前年同四半期比23.9％増）、セグメント利益は821,546千円（同28.3％増）となりました。

［時計事業］

希少価値の高い高額商品を積極的に取り揃えること、人気ブランド商品の確保と新規開拓による取扱いブランドを増やすことで、ＥＣサイト上の販売価格帯の拡大と品揃えの拡充及び掲載商品のボリュームアップを図りました。また、ＥＣサイトの各種コンテンツの充実と競合他店を意識したきめ細かな売価コントロールを行うことで新規顧客の囲い込みを図り、あわせてインバウンド効果の回復もあったことで、売上高は3,820,769千円（前年同四半期比48.7％増）、セグメント利益は228,804千円（同118.9％増）となりました。

［筆記具事業］

従来より注力していますオリジナル商品では、新たなシリーズによる独創的な万年筆とインクの販売を開始しました。ＥＣサイトでは、これまでの顧客からの問い合わせ内容に応じられる検索機能を実装し、スタンダードな項目を複合して検索できる「かんたん検索」とペン先硬さやサイズ感など細かな検索ができる「こだわり検索」の運用を開始しました。これらにより、売上高は281,142千円（前年同四半期比16.7％増）となりましたが、売上拡大の為の積極的な販売施策を実施したことで売上高総利益率が低下したこともあり、セグメント利益は22,224千円（同10.0％減）となりました。

［自転車事業］

ＥＣサイトでは、上級者から初級者まで判り易く便利な「こだわり検索」を導入、また、売上の主力となる中古のロードバイク本体、フレーム、ホイールの商品画像掲載枚数の増量を含めた商品ページの改善を進めました。販売では売上拡大の為に中古品の価格訴求による拡販を図り、買取では自社ＥＣサイト及び自転車専門誌の広告を利用した積極的な取り組みを行ってきたことで、売上高は194,520千円（前年同四半期比16.4％増）となりましたが、販売強化の為に増加した諸費用を補うまでには至らず、セグメント損失は720千円（前年同四半期は5,225千円の損失）となりました。

(2）財政状態

①資産等の状況

当第２四半期会計期間末の総資産は7,742,311千円となり、前事業年度末と比較し1,065,620千円の増加となりました。

流動資産は6,818,368千円となり、前事業年度末と比較して1,090,985千円の増加となりました。これは主として、商品が1,050,808千円増加したことによるものであります。

固定資産は923,943千円となり、前事業年度末と比較して25,365千円の減少となりました。これは主としてソフトウエアが24,989千円減少したことによるものであります。

負債につきましては3,984,038千円となり、前事業年度末と比較して706,427千円の増加となりました。

流動負債は2,995,054千円となり、前事業年度末と比較して40,357千円の増加となりました。これは主として買掛金が218,398千円増加したこと、短期借入金が100,000千円減少したこと、その他の流動負債が97,473千円減少したことによるものであります。

固定負債は988,984千円となり、前事業年度末と比較して666,070千円の増加となりました。これは長期借入金が666,070千円増加したことによるものであります。

純資産につきましては3,758,272千円となり前事業年度末と比較して359,193千円の増加となりました。これは主として利益剰余金が359,430千円増加したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、659,505千円となり、前第２四半期累計期間末と比較し、96,548千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって使用されたキャッシュ・フローは、355,339千円（前年同四半期は367,283千円の獲得）となりました。これは、主として税引前四半期純利益730,235千円、たな卸資産の増加額1,050,808千円、仕入債務の増加額218,398千円、法人税等の支払額255,677千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは、80,161千円（前年同四半期比7.1％減）となりました。これは、主として無形固定資産の取得による支出79,946千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって獲得されたキャッシュ・フローは、450,586千円（前年同四半期は224,480千円の使用）となりました。これは、主として長期借入れによる収入1,100,000千円、長期借入金の返済による支出405,671千円、配当金の支払額143,644千円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20171106144502

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,970,400	11,970,400	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	11,970,400	11,970,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日 ～平成29年９月30日	－	11,970,400	－	508,656	－	408,656

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
鈴木　慶	東京都港区	2,792,100	23.32
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,816,000	15.17
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,547,500	12.92
株式会社マップグループ	東京都渋谷区代々木二丁目５番５号	600,000	5.01
ゴールドマン　サツクス　インターナシヨナル	東京都港区六本木６丁目１０番１号　六本木ヒルズ森タワー	333,784	2.78
ノーザン　トラスト　シーオー　(エーブイエフシー)　サブ　エーシー　ノン　トウリーテイー	東京都中央区日本橋３丁目１１－１	242,549	2.02
ジエイピー　モルガン　セキユリテイーズ　ピーエルシー　フオー　アンド　オン　ビハーフ　オブ　イツ　クライアンツ　ジエイピーエムエスピー　アールイー　クライアント　アセツツ　セツト　エーシーシーテイ	東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号	183,900	1.53
ビービーエイチ　グランジヤー　ピーク　インターナシヨナル　オポチユニテイーズ　フアンド	東京都千代田区丸の内２丁目７－１　決済事業部	178,400	1.49
ゴールドマン　サツクス　アンド　シーオー　アールイージー	東京都港区六本木６丁目１０番１号　六本木ヒルズ森タワー	176,900	1.47
ケーアイエー　フアンド　136	東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号	163,773	1.36
計	－	8,034,906	67.12

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式は、すべて信託業務に係る株式であります。

２．株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、平成29年５月29日付で大量保有報告書の変更報告書が提出され、平成29年５月22日現在以下の株式を保有している旨の記載がありますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	766,700	6.40
三菱UFJ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	303,000	2.53
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号	90,800	0.76

３．三井住友信託銀行株式会社から、平成29年８月４日付で大量保有報告書が提出され、平成29年７月31日現在以下の株式を保有している旨の記載がありますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	140,500	1.17
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝三丁目33番１号	251,900	2.10
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	225,000	1.88

４．グランジャー・ピーク・グローバル・アドバイザーズ・エルエルシーから、平成29年９月19日付で大量保有報告書の変更報告書が提出され、平成29年９月13日現在同社が570,300株（保有割合4.76%）を保有している旨の記載がありますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

５．フィデリティ投信株式会社から、平成29年９月25日付で大量保有報告書の変更報告書が提出され、平成29年９月15日現在同社が1,160,000株（保有割合9.69%）を保有している旨の記載がありますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　11,968,200	119,682	－
単元未満株式	普通株式　　 　2,200	－	－
発行済株式総数	11,970,400	－	－
総株主の議決権	－	119,682	－

（注）　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式40株が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171106144502

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	644,420	659,505
売掛金	1,612,730	1,562,255
商品	3,209,371	4,260,180
その他	261,585	337,131
貸倒引当金	△726	△704
流動資産合計	5,727,382	6,818,368
固定資産
有形固定資産	123,819	115,938
無形固定資産
ソフトウエア	457,254	432,264
ソフトウエア仮勘定	11,742	20,043
無形固定資産合計	468,996	452,307
投資その他の資産	356,492	355,697
固定資産合計	949,308	923,943
資産合計	6,676,691	7,742,311
負債の部
流動負債
買掛金	823,485	1,041,884
短期借入金	※ 800,000	※ 700,000
1年内返済予定の長期借入金	628,601	656,860
未払法人税等	267,970	228,582
賞与引当金	－	16,402
ポイント引当金	137,054	151,212
その他	297,586	200,113
流動負債合計	2,954,697	2,995,054
固定負債
長期借入金	322,914	988,984
固定負債合計	322,914	988,984
負債合計	3,277,611	3,984,038
純資産の部
株主資本
資本金	508,656	508,656
資本剰余金	408,656	408,656
利益剰余金	2,474,848	2,834,279
自己株式	－	△98
株主資本合計	3,392,161	3,751,494
新株予約権	6,918	6,778
純資産合計	3,399,079	3,758,272
負債純資産合計	6,676,691	7,742,311

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	11,161,524	14,435,238
売上原価	9,244,475	12,016,787
売上総利益	1,917,048	2,418,451
販売費及び一般管理費	※ 1,444,211	※ 1,681,716
営業利益	472,837	736,735
営業外収益
受取利息	9	6
受取手数料	66	96
為替差益	－	39
協賛金収入	370	－
還付加算金	167	－
その他	60	43
営業外収益合計	674	186
営業外費用
支払利息	5,968	5,951
その他	1,499	800
営業外費用合計	7,468	6,752
経常利益	466,042	730,169
特別利益
新株予約権戻入益	－	139
特別利益合計	－	139
特別損失
固定資産除却損	463	73
特別損失合計	463	73
税引前四半期純利益	465,579	730,235
法人税、住民税及び事業税	138,762	208,247
法人税等調整額	6,946	18,913
法人税等合計	145,709	227,160
四半期純利益	319,869	503,075

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	465,579	730,235
減価償却費	97,794	94,251
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△201	△21
受取利息及び受取配当金	△9	△6
支払利息及び社債利息	5,968	5,951
固定資産除却損	463	73
売上債権の増減額（△は増加）	254,178	50,474
たな卸資産の増減額（△は増加）	△384,340	△1,050,808
仕入債務の増減額（△は減少）	△37,823	218,398
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	16,402
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△19,317	14,158
その他	98,440	△172,542
小計	480,731	△93,432
利息及び配当金の受取額	9	6
利息の支払額	△5,888	△6,235
法人税等の支払額	△107,569	△255,677
営業活動によるキャッシュ・フロー	367,283	△355,339
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△13,083	△2,213
無形固定資産の取得による支出	△52,463	△79,946
差入敷金保証金の差入による支出	△19,630	－
その他の投資活動	△1,099	1,998
投資活動によるキャッシュ・フロー	△86,275	△80,161
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,000	△100,000
長期借入れによる収入	400,000	1,100,000
長期借入金の返済による支出	△428,717	△405,671
自己株式の取得による支出	－	△98
配当金の支払額	△95,763	△143,644
財務活動によるキャッシュ・フロー	△224,480	450,586
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	56,527	15,085
現金及び現金同等物の期首残高	506,429	644,420
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 562,956	※ 659,505

【注記事項】

（追加情報）

（賞与引当金）

前事業年度において、従業員賞与の支給確定額を未払金として計上しておりましたが、第１四半期会計期間より賞与に関する社内制度を変更したことに伴い、賞与支給見込額のうち当第２四半期累計期間の負担額を賞与引当金に計上しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。その内容は、２ヶ月の間で同行に入金される当社売掛金のうち、同行規定の掛け目（80％）を乗じた金額で、400,000千円を限度として貸出を行うものであります。

当第２四半期会計期間末及び前事業年度末におけるコミットメントに係る借入金未実行残高等は以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
コミットメントの総額	400,000千円	400,000千円
借入実行残高	300,000千円	－
差引額	100,000千円	400,000千円

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
給与手当	374,390千円	388,419千円
支払手数料	293,283千円	352,058千円
販売促進費	177,095千円	270,301千円
地代家賃	105,543千円	105,879千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	562,956千円	659,505千円
現金及び現金同等物	562,956千円	659,505千円

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	95,763	8	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（注）平成28年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当１円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	143,644	12	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）	四半期 損益計算書 計上額
	カメラ事業	時計事業	筆記具事業	自転車事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	8,184,105	2,569,371	240,884	167,162	11,161,524	－	11,161,524
計	8,184,105	2,569,371	240,884	167,162	11,161,524	－	11,161,524
セグメント利益または損失（△）	640,515	104,510	24,705	△5,225	764,506	△291,669	472,837

（注）セグメント利益は、四半期損益計算書上の営業利益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本部人件費等の一般管理費291,669千円については調整額としております。

当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）	四半期 損益計算書 計上額
	カメラ事業	時計事業	筆記具事業	自転車事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	10,138,806	3,820,769	281,142	194,520	14,435,238	－	14,435,238
計	10,138,806	3,820,769	281,142	194,520	14,435,238	－	14,435,238
セグメント利益または損失（△）	821,546	228,804	22,224	△720	1,071,854	△335,119	736,735

（注）セグメント利益は、四半期損益計算書上の営業利益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本部人件費等の一般管理費335,119千円については調整額としております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	26円　72銭	42円　03銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	319,869	503,075
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	319,869	503,075
普通株式の期中平均株式数（株）	11,970,400	11,970,398
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	41円　50銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	152,459
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、平成29年11月６日開催の取締役会において、以下のとおり株式分割について決議いたしました。

１．株式分割の目的

株式分割により投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

平成29年12月31日（日曜日）（実質的には平成29年12月29日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　 11,970,400株

今回の分割により増加する株式数　　　　 11,970,400株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　 23,940,800株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　 40,000,000株

※今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、当社の定款第５条の発行可能株式総数を変更いたします。

（３）分割の日程

基準日公告日　　　平成29年12月12日（火曜日）

基準日　　　　　　平成29年12月31日（日曜日）

※基準日は株主名簿管理人の休業日となるため、実質的には平成29年12月29日（金曜日）となります。

効力発生日　　　　平成30年１月１日（月曜日）

３．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間における１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	13円　36銭	21円　01銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	20円　75銭

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．その他

（１）資本金の額の変更

今回の株式分割に際し、当社の資本金の額の変更はありません。

（２）新株予約権の行使価額の調整について

今回の株式分割に伴い、平成30年１月１日以降、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。

	調整前行使価額	調整後行使価額
第２回新株予約権 （平成27年５月11日取締役会決議）	1,507円	754円
第３回新株予約権 （平成28年11月７日取締役会決議）	1,153円	577円

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171106144502

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。